headless曰く、

米大手量販店Best BuyがKaspersky Lab製品の取り扱いをすべて中止したそうだ（Star Tribune、Windows Central、The Register、Neowin）。

米国ではKaspersky Labがロシア政府の影響を受ける可能性があるとして、政府機関でのKaspersky製品排除の動きが進んでいる。2018年国防授権法（NDAA）案には国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれており、8月下旬には連邦捜査局（FBI）が米企業にKaspersky製品を使用しないよう要請していることも報じられている。

Star Tribuneによると、Best BuyはKaspersky製品の取り扱いを中止したことを認めたのみで、理由等については回答していないという。ただし、今回の決定に詳しい情報提供者によれば、Best Buyは自ら調査を行ったわけではないが、不明な点があまりにも多いため取り扱い中止の決定を下したとのこと。

10日時点では、Best BuyのWebサイトで「kaspersky」の検索結果は0件であり、GoogleでBest BuyのWebサイトを検索した場合、検索結果に表示される製品ページは削除されているか、品切れとなっているようだ。

なお、Best Buyで購入したKaspersky製品がサブスクリプション期間内の場合は今後45日間無料で他社製品への交換を行うとStar Tribuneは述べているが、Best BuyのWebサイトにそのような告知は見当たらない。また、この件に関連するフォーラムでの質問に対しても、Best Buyからの回答はまだない。

あるAnonymous Coward曰く、

水産庁が、漁船に対し自動でミサイル発射を無線で通知するシステムを導入するという（時事通信、TBS、FNN、琉球新報）。

導入されるのは、内閣官房からミサイル発射情報が発信された場合、それを漁業無線局が自動で音声化して通知するというものだそうだ。

無論ミサイルには弾道弾だけでなく、誤動作で漁船に命中しかねない対艦ミサイルもある。漁民・船員を守る為の船舶用ミサイル警報装置に反対はできまいが、コストエフェクティブかどうかは検討の余地があると思う。