Kaspersky Lab CEOのユージン・カスペルスキー氏が米下院科学・宇宙・技術委員会の調査・監視小委員会で証言することになったそうだ(カスペルスキー氏のツイート、 V3の記事)。

カスペルスキー氏は同社がロシア政府の影響を受ける可能性があるとの疑惑が持ち上がった際、隠すことなど何もないと述べ、疑惑を晴らすために製品のソースコード開示や米連邦議会での証言などをたびたび提案していた。委員会の招へいもこれを受けたもので、9月27日のヒアリングに出席して証言することを求めている。

米国土安全保障省では13日、Kaspersky Lab製品の連邦政府機関における使用中止・削除計画を90日以内に策定し、90日目から計画を実行に移すように指令を出している。しかし、確固たる証拠があるわけではないようだ。カスペルスキー氏は米政府組織への同社製品販売本数は非常に少ないとツイートしている。