埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている（テレ朝NEWS、スポニチ）。

このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという（特殊詐欺対策サービスの提供について）。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

headless 曰く、

シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。

MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。

DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

個人情報保護委員会が個人情報を漏洩してしまったそうだ。個人情報保護委員会はマイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担う政府機関。各報道によると漏洩したのは募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などであるという。政府の「e-Gov」上に先の個人情報が含まれたのPDFファイルを掲載してしまったとしている。掲載された期間は1月7日午後1時から午後1時40分までの期間だという。組織名とは裏腹な事態に対してSNS上などで突っ込みが入っていた模様（個人情報保護委員会リリース、個人情報保護委員会Twitter、ITmedia、ハフポスト）。