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2022年1月14日のセキュリティ記事一覧(全2件)
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ニュース

アマゾンのEchoシリーズ、人の在室を判定して定型アクションを実行する機能を追加 24

ストーリー by nagazou
不在が分かっちゃうのはセキュリティ的に気になる 部門より
Amazonの提供しているEchoシリーズで、人間の在室を検知したり、不在を判定可能な定型アクション機能の利用が可能になったそうだ。この機能では、Echoシリーズのデバイスが人間の在室を検知すると声で話しかけなくても、Alexaが自動的に照明や家電の電源をつけたり、天気やニュースを読み上げといった定型アクションを実行することができるそうだ。逆に人間の不在判定時に、自動的にテレビやエアコンなどの電源を切るといった定型アクションを実行することもできる。なおユーザーはデバイス毎に定型アクションを設定する必要があるとのこと(PR TIMESAlexaの在室感知定型アクションの仕組みASCII.jp)。

Echo Show 10、Echo Show 8(第2世代)、Echo Show 5(第2世代)では搭載カメラが捉えた人の動きやAlexaとの会話、タッチ操作などによる信号などにより人の在室・不在を判定するという。ディスプレイなしのEcho(第4世代)、Echo Dot(第4世代)、Echo Dot with clock(第4世代)では、スピーカーから発せられる超音波の信号で人間を検知しているとのこと。
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インターネット

新経済連盟が「待った」をかけた電気通信事業法改正案、経済界との協議の末まとまる 44

ストーリー by nagazou
まとまる 部門より
2021年3月に発覚したLINE問題(その1その2)をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。産経新聞によれば、規制強化策を基に電気通信事業法改正案がまとまり、17日に召集される通常国会に提出されることになったそうだ。この改正案では、サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する場合、閲覧者の同意を得ることが義務化されるとのこと(産経新聞)。

各紙の報道によれば、この最終方針がまとまる直前、経済団体などから個人情報の保護範囲について異論が出た。そのため内容が軌道修正されたようだ。具体的には楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」が強く反対したとされる(電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について)。一方でこの新経済連盟の意見に対して、一般社団法人MyDataJapanが反論するなど議論が噴出した(新経済連盟の「懸念」に対する懸念)。このため総務省は経済界などと調整のうえで改正案の内容を修正。

産経新聞の報道によれば、第三者提供で同意を得ることに関しては全ての企業に対してではなく、スタートアップ企業など小規模な事業者を例外とすることになったという(読売新聞朝日新聞ケータイ Watch)。
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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