headless 曰く、

CNNが東部標準時の11月24日夜(日本時間25日昼)、誤ってポルノを30分間放送したという嘘ニュースに多くのWebメディアが振り回された(The Vergeの記事、 Mediaiteの記事、 The Next Webの記事、 Esquireの記事、 Fox Newsの記事)。

嘘ニュースの内容は、この時間に放送が予定されていた「Anthony Bourdain: Parts Unknown (アンソニー世界を駆ける)」を視聴しようと米国・ボストンのユーザーがCNNにチャンネルを合わせたところ、ポルノが放送されていたというもの。影響を受けたのはボストンのケーブルテレビ局 RCNの契約者のみで、他の地域の視聴者は影響を受けないとされた。

しかし、ソースとなったのは1人のTwitterユーザーのツイートのみで、他に同様の報告は出ていなかった。RCNでは日本時間25日深夜に同様の報告は受けていないとするツイートをしているが、このユーザーのツイートだけを元にして書かれた記事も多い。さらに、当のユーザーはこのツイートが原因で嫌がらせのメールが送られてきたとして、ツイートを非公開にしている。

その後、RCNではCNNの放送で問題が発生した証拠は見つからなかったとし、このユーザー以外からの苦情は1本もないと説明している。ただし、このユーザーが使用する機器の確認が必要だとも述べており、個別の環境で問題が発生した可能性は否定していないようだ。また、CNNでも放送に問題なかったことをRCNに確認したと述べているとのこと。

多くのメディアは実際にCNNでポルノが放送されたかどうかを確認しないまま、一人のユーザーによるツイートの内容を事実として報じている。The Vergeによれば、この件は嘘ニュースが広まっていく様子をよく表した例とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国土交通省は、2018年度をめどに、車検切れの車を新システムを使って路上で取り締まる方針を固めたそうだ。

新システムは、持ち運び可能なカメラでナンバーを読み取り、データと照合して車検切れを判別し、その場で係員と警察が連携して取り締まるそうだ。

車検は、指定施設でブレーキやハンドル等の安全性を確認する義務制度で、無車検車や不合格車は公道を走行できないが、国土交通省によると、登録が必要な車やバイク約8千万台の内、約300万台が車検を受けず、その内20万台が車検を受けないまま公道を走っていると推定されている。車検時に自賠責保険も更新するため、車検切れの車は自賠責保険も切れている事がほとんどで、事故の際、被害者への補償が行われない場合が多い。

個人的には今までその場で取り締まれなかった事が意外だが、自家用車やバイクをお持ちの方はきちんと車検を受けているだろうか。

maia 曰く、

最近、健康・医療情報関連の検索上位に来るWELQ（ウェルク）というサイトがある（マイナビ）。DeNAが2015年10月に開設した「キュレーションサイト」で、会員登録した投稿者による記事と運営側が作成した記事で構成されているというが、サイトの内容や広告設定が不適切という指摘があり（ITmedia）、運営側は内容について医療専門家の監修を受ける事や社内チェック、通報フォームを設置等の対策を発表した（ハフィントンポスト）。ただ、あまりにもページ数が多く、チェックしていたのでは間に合わないという意見もある（BLOGOS）。

headless 曰く、

2009年から中国でのアクセスを遮断されているFacebookが再参入に向け、新たな検閲ツールを開発していると報じられている(The New York Timesの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

Facebookの従業員と元従業員が匿名を条件にThe New York Timesへ提供した情報によると、このツールは特定の地理的地域でユーザーのニュースフィードに投稿が表示されないようにするものだという。これまでFacebookでは投稿済みのコンテンツについて、各国政府の求めに応じてブロックを行っているが、このツールを使用すれば事前にトピックを指定して非表示化の設定が可能となる。設定はFacebookが行うのではなく、中国のパートナー企業に任せることを意図して作られているとのこと。

ただし、このツールは中国再参入に向けたアイディアの一つに過ぎず、実際に使われることになるとは限らないという。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は開発を支持しているが、社内では議論が分かれており、反発して退職した開発者もいるそうだ。Facebookでは中国への再参入について具体的な計画は決まっていないと述べているが、このツールを中国で提供することになれば、他国からも提供を求められる可能性が高い。

このような検閲ツールを提供することは「世界をより開かれた、より強くつながったものにする」というFacebookの重要な目的の一つについて大きな妥協をすることになる。それでもザッカーバーグ氏は「たとえ完全な会話でなくても、Facebookが会話を可能にすることにかかわる方がよい」と従業員とのQ&Aセッションで語ったとのことだ。

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