北京冬季五輪の参加者に対して、中国当局が使用を義務づけている健康管理アプリ「MY2022」のセキュリティリスクから、先日、一部の参加国では選手団向けに使い捨てのスマートフォンを提供しているという話題を取り上げた。日本ではソフトウェアのチェックを行うとしたものの、他の国のように使い捨てのスマートフォンの提供などはしていなかった（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、読売新聞）。しかし、来月開催のパラリンピック以降は、日本選手団全員にアプリを入れるためのスマートフォンを貸与することを決めたとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

この方針は日本パラリンピック委員会（JPC）が決めたもので、来月4日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手25人やチーム関係者など合わせて66人に対し「MY2022」を入れるためのスマートフォンを貸与するとしている。

読売新聞の記事によると、政府はネット上で国家機密にあたるデータをやりとりする場合、日本企業のクラウドサービスを採用する方針を固めたとしている。政府はクラウド上で行政データをオンラインで共有する仕組みを進めている（読売新聞）。

日本では政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）が用意されている。ISMAPに登録されているリスト上では、AWSやGoogle系などを含む国内外の様々なクラウドサービスが提供されているが、重要度の高い国家機密に関しては国内企業系のサービスを使うことにしたという。これには機密情報の海外流出を防ぐとともに、日本企業の技術開発を後押しする目的があるという。

国内クラウドでの利用が想定されているのは、3段階の機密情報のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルにあたる「機密性3」や、流出した場合国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部があるという。NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭にある模様。4月にも公募を始め2022年度内に企業を選定、23年度の運用開始を目指すとしている。