米国政府がHuaweiに対する制裁を発表したが、次の制裁ターゲットは世界シェアの7割を占めているとも言われる中国のドローンメーカーDJIではないかとみられている。米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローンによって情報流出が発生する可能性があると警告したとのこと（読売新聞）。

DJIはこういった「情報流出」に対し否定、第三者機関の調査でもそのような行為は認められなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

なお、DJIのドローンには過去に脆弱性が見つかっているが、これは意図的なものではなく、セキュリティ企業からの指摘を受けて修正されたとしている（チェックポイントの発表）。