自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対抗策として「サイバー反撃」を可能にする法整備を検討などを含む提言をとりまとめた（共同通信、ロイター、時事通信）。

サイバー攻撃を受けた際に攻撃者に対し大量のデータを送りつけたり、機密情報を盗まれた際に不正アクセスを行って奪い返すといった「サイバー反撃」を可能にする法整備の検討を求めるほか、当局に対しマルウェアを使った捜査手法を認めるよう検討することなども盛り込まれている。

虚偽の契約締結画面や料金請求画面を表示するマルウェアを作成し、これを使ってポルノ動画サイトの閲覧者から不正に利用料金をだまし取っていたとして、愛知県警などが不正指令電磁的記録作成の疑いで54歳男性を逮捕した（時事通信、共同通信）。

サイト閲覧者が画面をクリックするとこのプログラムがダウンロードされ、実行してしまうと料金請求画面などが常時表示されるようになるという。この詐欺事件ではすでに男女3人が逮捕されているとのことで、このマルウェア感染したPCは2万5000台以上、被害額は約3200万円だという。

WindowsのRemote Desktop Servicesに、悪用することで任意の外部コードを実行できてしまう脆弱性（CVE-2019-0708）が発見された。細工を施した接続リクエストを送信するだけで攻撃が可能で、自己増殖型のマルウェアに悪用される可能性も高いとのこと（ITmedia、窓の杜）。

この脆弱性の影響を受けるのはWIndows 7/Windows Server 2008 R2以前のWindowsのようだ。Windows 8以降については影響はないとのこと。Windows 7およびWindows Server 2008/2008 R2向けにセキュリティアップデートがすでに提供されているほか、すでにサポートが終了しているWindows XPおよびWindows Server 2003についても、影響が大きいとして修正パッチがリリースされている。