米サンフランシスコ市で、警察など公共機関に対し顔認証技術の使用を禁じる条例案が可決された（BBC、朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

米国ではすでに法執行機関が顔認識を活用しているほか（過去記事）、コンサート会場においてストーカーを検出するために顔認識技術が使われていた事例もある（過去記事）。

サンフランシスコ市が顔認証技術を禁じた理由として、「恩恵よりも市民の権利や自由を侵すおそれのほうが大きい」ことが挙げられている。企業や連邦政府は対象外。

5月9日、大手ウイルス対策ソフトベンダー3社がハッカー集団「Fxmsp」からサイバー攻撃を受けて製品ソースコードや機密情報などの流出が起きていたと米セキュリティ企業のAdvanced Intelligenceが伝えた（piyolog、過去記事）。その後この3社がTrendMicro、Symantec、McAfeeだったことが明らかになったが、これに対しトレンドマイクロは実際にサイバー攻撃を受けたことを認めたものの、ソースコードの流出は否定している（朝日新聞、トレンドマイクロの発表）。

トレンドマイクロは、「流出したものはデバック目的で利用される情報の一部」と述べている。これに対しFxmspとコンタクトを取ったAdvanced IntelligenceのYelisey Boguslavskiy氏はトレンドマイクロの発表について正しくないと主張、ハッカー集団がソースコードにアクセスした証拠があると述べている（Bleeping Computer