一見本物に見える「Call of Duty: Mobile」の偽物がGoogle Playストアに登場したそうだ(Android Policeの記事)。

開発者名は「Activision Publishing, Inc」となっており、Webサイトやメールアドレス、住所などは本物のActivisionのものが記載されていたという。さらに、アプリIDは本物と同じ「com.activision」から始まっている。ただし、本物の「Call of Duty: Mobile」は現在事前登録受付中の無料アプリなのに対し、偽物は31ドル99セントで販売されていたようだ。

また、本物のアプリIDは「com.activision.callofduty.shooter」だが、偽物は「com.activision.callofduty.shootrrrrr」となっており、Tencentのロゴが入ったアイコンや低解像度のスクリーンショット、GameSpotの動画記事がアプリの動画として使われているなど、怪しい点が数多くみられたとのこと。さらに、本物のActivisionは「Activision Publishing, Inc.」であり、偽物は最後のドット「.」が抜けている。

Android PoliceのRita El Khoury氏は偽物をPlayストアアプリから「不適切なコンテンツとして報告」し、読者にも同様のアクションを取るよう呼び掛けていたが、その後短時間で偽物は削除されたとのことだ。

northern 曰く、

来年をめどに高速道路でのレベル３自動運転、過疎地でのレベル４自動運転の実用化を目指し、安全基準を定める改正道路運送車両法が成立した(日本経済新聞の記事)。

自動車メーカーの開発も間に合いそうとのこと。

改正道路運送車両法では自動運行装置を保安基準の対象装置に追加するほか、自動運行装置のプログラム改変による改造に対する許可制度の創設、自動車検査証の電子化等が盛り込まれている。プログラム改変による改造(特定改造等)許可のポイントとしては、1)申請者の特定改造等実施能力・体制が国土交通省の基準に適合していること、2)改変後の自動車が保安基準に適合すること、となっており、これらの審査は独立行政法人自動車技術総合機構が行う(参議院 - 議案情報、 国土交通省 - 法案閣議決定時の報道発表資料)。

また、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)の自動運転分科会では自動車メーカーにサイバーセキュリティ対策を義務付ける国際基準案の策定を進めており、国土交通省では国際基準を保安基準に取り入れる方針だという(日本自動車会議所の記事)。