headless 曰く、

Let's Encryptが11日、ほかのユーザーの電子メールアドレスを記載した電子メールをユーザーに送信していたことを発表、謝罪した（Let's Encryptの報告、Register）。

この電子メールは、電子メールアドレスを登録しているすべてのアクティブサブスクライバーに対し、サブスクライバー契約書の内容変更を知らせる内容で、自動送信システムにより送信された。しかし、プログラムのバグにより、前に送信した送信先が次々と本文に付加されていったのだという。問題に気付いたLet's Encryptは全体のおよそ1.9%にあたる7,618通を送信したところでシステムを停止させたが、0～7,618件（件数は原文ママ）の電子メールアドレスが記載された電子メールが送信されてしまったとのこと。

Let's Encryptでは原因を調査し、再発防止に努めるとしており、調査結果を後日発表するとのこと。また、該当する電子メールを受信したユーザーに対しては、リストを公開しないように求めている。

FFRIが、日本マイクロソフトの依頼を受けて調査を行い制作したという「Windows 10セキュリティリスク抑制効果調査報告」（PDF）を公開した（INTERNET Watch）。これによると、「Windows 7はセキュリティ面では不十分」だという。

Windows 7は未だ多くのユーザーが利用しているが、Windows 7に搭載されているセキュリティ機能は調査・分析が進んでおり、回避・対抗する手法が発見されているという。Windows 10ではコード実行時に実行使用とするコートが正規のコードなのかをチェックする「CFG」という仕組みや、スパムや不審なメールを防ぐ「SmartScreen」といった機能、仮想化技術を利用した環境分離機能、生体認証のOS標準でのサポートなどが導入されており、「Windows 7リリース以降に積み上げられた攻撃技術の進歩に対して確かな防御機能を搭載、提供している」という。

いっぽう、Windows 10の新しいセキュリティ機能については「懸念材料」もあるという（キヤノンITソリューションズのマルウェア情報局）。こちらはセキュリティ企業ESETの研究員による記事で、Windows 10の新セキュリティ機能について「かなり有望である」としつつも、「これらの新たなセキュリティ機能はいずれも、ハードウェアの次元での有効性しか、今のところ実証されていない」といい、「マルウェアによって金を稼いでいる犯罪者にとっては、たとえMicrosoft社からセキュリティの強固なWindowsの新しいバージョンが出たとしても、ただ、これまでと同じことをするだけなのです」と指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ランサムウェアがテレビを乗っ取り身代金を要求する事例が出てきたそうだ（Engadget Japanese、GIGAZINE）。

トレンドマイクロが、Android OSをベースとするスマートテレビにランサムウェア「Flocker」が感染した例を報告している。報告されたFLockerは、感染すると画面に警察などの法的執行機関を装って"罰金"と称してユーザーに対し約1～2万円相当のiTunesギフトカードを要求してくるという。

今回スマートテレビに感染したFLockerはスマートフォンなどを標的としたものとまったく同じもので、感染経路はスパムメールやウェブページの不正リンクなどだと見られている。