Microsoftは17日、Windows 7 SP1以降、2016年4月までの更新プログラムをまとめた「便利な更新プログラムのロールアップ」の提供を開始した(TechNet blog — Windows for IT Prosの記事、 KB3125574、 InfoWorldの記事、 Ars Technicaの記事)。

このロールアップにはセキュリティ関連およびセキュリティに関連しない修正プログラムがほぼすべて含まれている。そのため、このロールアップインストール後は5月以降の更新プログラムをインストールするだけでWindows 7 SP1を最新の状態にすることができるという。また、Windows 7 SP1のWIMファイルへの統合にも対応し、Windows Server 2008 R2向けのパッケージも用意されている。

便利な更新プログラムのロールアップを適用するには、Windows 7 SP1に加えて2015年4月のサービススタック更新(KB3020369)を事前にインストールしておく必要がある。また、完全なオプションとして提供されるもので、Windows Update経由で提供されることはなく、Microsoft Updateカタログから個別にダウンロードする必要がある。なお、32ビット版のWindows 7 Professionalで実際に試してみたところ、インストール後に更新プログラムの確認を実行すると54個の更新プログラムが検出された。中には古いものも含まれており、網羅されているというわけではないようだ。

また、Windows 7 SP1/8.1(Windows Server 2008 R2 SP1/2012/2012 R2も含む)向けに、セキュリティにかかわらない更新プログラムをまとめたロールアップパッケージを毎月提供することも同時に発表されている。こちらはMicrosoft Updateカタログだけでなく、Windows UpdateやWSUS、SCCMでも提供されるとのことだ。

東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニATMで、15日午前5時過ぎから8時前の約2時間半の間に偽造クレジットカードによる大量の不正引き出しが発生した。引き出された総額は約14億4000万円に上るという（読売新聞、東京新聞）。

一部のカードは偽造カードとして検知されATMが回収していたそうだが、回収されたカードは「中国系焼き肉店の顧客カード」ものだったそうだ。また、使われたクレジットカード情報は南アフリカ・スタンダード銀行のもの約1600枚分だったという。行われたのは預金からの引き出しではなく、カード会社から現金を借りる「キャッシング」での引き出しで、各ATMから引き出されたのは限度額の10万円だが、1万4000回以上の取引が行われていたとのこと。

オープンソースの高圧縮ファイルアーカイバ―「7-Zip」で、任意コード実行が可能となる2件の脆弱性が発見された(Cisco Talos Blogの記事、 The Registerの記事)。

TALOS-2016-0094 (CVE-2016-2335)はUDFファイルの処理における領域外メモリ参照の脆弱性だ。UDFボリュームでは複数のパーティションマップを保持できるが、7-Zipでは利用可能なパーティションマップオブジェクトの数よりもLong Allocation Descripterから取得した「PartitionRef」フィールドの値が大きいかどうかを確認しない。そのため、Long Allocation Descripterを細工することで領域外メモリ参照を引き起こし、任意のコード実行が可能になるという。

TALOS-2016-0093 (CVE-2016-2334)はHFS+ファイルシステムにzlib圧縮で格納されたファイルの処理におけるヒープオーバーフローの脆弱性だ。HFS+ファイルシステムでzlibを用いて圧縮したファイルを格納するとき、圧縮後のサイズが3,800バイトを超える場合は複数のブロックに分割される。しかし、7-Zipで伸長を行う際、読み込んだブロックを格納する静的サイズのバッファーよりもブロックのサイズが大きいかどうかを確認しない。そのため、バッファーよりも大きくなるように細工したブロックを用いることで、バッファーオーバーフローに続いてヒープ破損を引き起こし、任意のコード実行が可能になるとのこと。

これらの脆弱性は最新版の7-Zip 16.00で修正されており、ユーザーは早期の更新が推奨される。ただし、7-Zipはさまざまな製品で利用されているため、Cisco Talosでは脆弱性を含むライブラリを使用していることにベンダーが気付きにくいといった問題も指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年では偽造クレジットカード対策のためICチップが埋め込まれたカードが多いが、一方で店頭にあるクレジットカード端末においては、まだICチップ非対応のものが少なくない。そのため、経済産業省がクレジットカード端末のICチップ対応を義務付ける法改正を行う方針だという（NHK）。

2020年の東京オリンピックを念頭に、早ければ再来年にも義務化を始める方向だという。

Microsoftは4月29日、更新プログラムの一部についてMicrosoftダウンロードセンターでの公開を行わない方針を明らかにした(TechNet blog — MSRCの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

これまでMicrosoftでは、更新プログラムをWindows Updateで提供するほか、MicrosoftダウンロードセンターとWindows Updateカタログからダウンロードできるようにしていた。今後、一部の更新プログラムについてはWindows Updateカタログからのみダウンロードできるようになるという。また、セキュリティ情報には更新プログラムのダウンロードリンクが用意されているが、ダウンロードセンターで公開されない更新プログラムについてはWindows Updateカタログへのリンクに変更されるとのことだ。

WindowsのCLSID(GUID)の中にはフォルダー名に拡張子として設定することで、特殊なフォルダーやコントロールパネルなどとして機能させることができるものがある。この機能を悪用して、攻撃用のファイルを隠蔽する「Dynamer」と呼ばれるマルウェアが出てきているそうだ(McAfee Labs Blogの記事、 Softpediaの記事)。

こういったCLSIDとしては、コントロールパネルの全ページをまとめた「God Mode」と呼ばれるフォルダーを作成可能な「{ED7BA470-8E54-465E-825C-99712043E01C}」がよく知られている。特殊なCLSIDを拡張子に設定したフォルダーをエクスプローラー上でダブルクリックすると特殊フォルダーやコントロールパネルが開かれ、フォルダーの内容にアクセスすることはできなくなる。ただし、フォルダーに格納したファイルのパスを直接指定すればアクセスは可能だ。Dynamerはこれを悪用して実行ファイルを隠し、レジストリの「HKCU\SOFTWARE\Microsoft\Windows\run」にパスを指定してログイン時に自動実行するのだという。

Dynamerは「%appdata%」フォルダー(C:\Users\<ユーザー名>\AppData\Roaming)に「com4.{241D7C96-F8BF-4F85-B01F-E2B043341A4B}」という名前のフォルダーを作成し、実行ファイルを格納する。このCLSIDはコントロールパネルの「RemoteAppとデスクトップ」に該当するものだ。フォルダーのベース名が「com4」となっているのは、簡単に削除できないようにするためだという。「com4」はエクスプローラーやコマンドプロンプトからデバイス名として扱われるので、この名前のフォルダーは削除できない。

ただし、UNCパスでフォルダーを指定すれば「rd」コマンドで削除することは可能だ。つまり、コマンドプロンプト上で「rd \\.\%appdata%\com4.{241D7C96-F8BF-4F85-B01F-E2B043341A4B} /s /q」のように入力して実行すれば削除できるとのことだ。

5月14日、埼玉県蕨市の地域活動支援施設に対し蕨駅の爆破予告メールを送った男性が威力業務妨害容疑で逮捕された（産経新聞）。

このメールの送信元には容疑者自身の氏名が入力されており、そこから容疑者が浮上したという（【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ）。

「盗聴器は発見するよりも妨害するほうが早い」という話がラジオライフ.comで紹介されている。そのため、「盗聴妨害機」なるものが販売されているそうだ。

この盗聴妨害機「TB-2000」は、スピーカーから人間の音声帯域をカバーする妨害音を出すことで盗聴を阻止するというデバイス。女性の声および男性の声に適した妨害音を鳴らせるそうだ。

また、壁に直接マイクを当てて隣室の会話を聞く「コンクリートマイク」に特化した妨害音発生器もあるそうだ。この製品「TBX-1000」は、壁に接触させた状態でスイッチを入れることでノイズを発するとともに振動してコンクリート越しでの盗聴を妨害するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

租税回避地として知られるパナマで法人登記などを手がける事務所から大量に流出した、通称「パナマ文書」を調べているICIJ（The International Consortium of Investigative Journalists、国際調査報道ジャーナリスト連合）が、パナマ文書およびそれ以前に流出していた通称「オフショアリークス」内を検索できるデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。約32万のオフショア企業などを検索できるという（産経新聞、毎日新聞）。

国別での検索が可能で、検索ワードを指定せずに「Japan」を選択して検索を行えば日本の関係企業・個人が表示される。なお、表示される情報はその名称や登記を行った日付、関連する個人や企業といったものに限られる。

Microsoftでは他のWebサービスから流出したパスワードによる攻撃に対抗するため、ありがちなパスワードの使用を禁止する措置を取っているそうだ(Active Directory Team Blogの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

Webサービスから流出したアカウント情報がダークウェブで売買の対象になっていることがたびたび報じられるが、サイバー犯罪者は該当のアカウントを攻撃するだけでなく、多くのユーザーが共通して使うパスワードのリストを作成して別のアカウントへの攻撃にも使用しているという。

Microsoftは多くのユーザーに共通するパスワードのリストを元に、設定を禁止するパスワードを選択しているそうだ。また、Microsoftのアカウントに対する攻撃は1日1,000万件を超えており、ログイン試行に使われたパスワードのリストを使って設定を禁止するパスワードを動的に更新しているとのこと。

こういった措置はすでにMicrosoftアカウントに適用されている。Azure ADでは現在プライベートプレビューの段階だが、今後数か月の間にすべてのAzure ADテナントへロールアウトしていく計画とのことだ。

なお、Ars Technicaの調査によると、ありがちなパスワードの中にも「Pa$$w0rd1」のように設定可能なものがあるようだ。