headless 曰く、

Norwegian Institute for Nature Research(NINA)の研究チームがノルウェー・スメラ島の風力発電所で行った実験によれば、風力発電タービンのブレード(羽根)3枚のうち1枚を黒く塗ることで鳥の衝突死が大幅に減少したそうだ(NINAのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 論文)。

高速で回転するブレードはモーションスミアにより透き通って見える。そのため、ブレードに着色してモーションスミアを減少させることで鳥が衝突しにくいようになるという実験室での実験に基づく研究成果が2003年に発表(PDF)されており、特にブレードの1枚のみを黒く着色する方法が推奨されていた。研究チームは2013年8月に発電所や地元自治体、規制当局の許可を得てタービン4基を処理群としてブレード各1枚を黒く塗り、別の4基を対照群として2016年末まで調査を実施。この風力発電所では2006年から鳥の衝突死に関する調査が行われており、その結果と合わせてbefore-after-control-impact(BACI)評価を行った。

その結果、処理群では対照群の4基と比べて鳥の衝突死が70%以上減少したという。特に猛禽類に対する効果が高く、オジロワシの衝突死は0となっている。ブレードが黒く塗られたタービンを回避することで他のタービンへの衝突が増えたという兆候はみられないとのこと。この研究ではタワー部分への衝突が多いライチョウを除外しているが、並行して行われた別の研究ではタワーを黒く塗ることでライチョウの衝突死が48%減少したとの結果が出ている。

風力発電では鳥類やコウモリなど空を飛ぶ動物の衝突死が問題になっており、さまざまな対策が考案されている。しかし、発電所の大幅な収入減や支出増につながらない効果的な対策は少ない。ブレード着色を稼働中の風力発電タービンに適用するには大きなリソースを要するが、設置前の段階で適用すれば低コストで効果的な対策となる。研究チームではブレード着色の効果を一般化可能にするため、再現実験の繰り返しを推奨している。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

nagazou 曰く、

Microsoftが25日、Word for Web（Web版Word）に音声から文字起こしできる機能「Transcribe in Word」と口述筆記用の音声コマンドでテキスト整理などを行える「Dictate」機能を追加したそうだ（Microsoft、CNET、PC Watch）。

Word for Webでは、Microsoft 365にブラウザからサインインし、ブラウザにマイクを利用する許可を与えた状態であれば、直接マイクで話した音声をテキストに文字起こしすることが可能だという（レコーディングを翻訳する）。このとき録音された音声はOneDrive上の [Transcribed Files]フォルダに保存される。あらかじめ録音や録画しておいたファイルをアップロードしてテキストに変換させることもできる。対応するファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。

Dictate機能では、テキストの作成や編集なども口述で行えるのが特徴。句読点や「＆」や「％」などの記号も口述で入力ができるとしている。具体的に利用可能な音声コマンドについてはこちら。Dictate機能はWeb版もしくはモバイル版のWordで利用可能で、Microsoft 365の契約がなくても利用できる。

いずれの機能も現時点では英語のみの対応となっている。今後他の言語にも対応していく予定だとしている。利用条件としてはMicrosoft 365を契約していること、文字起こしは1か月あたり5時間に制限されていること、読み込めるファイルは1ファイルあたり200MBまでという制限があるようだ。

nagazou 曰く、

旅行業者の支援策として実施されたGoToトラベルに続いて、飲食店などを支援するための政策であるGo To Eatキャンペーンが実施されるそうだ。Go To Eatキャンペーンは農林水産省が主導するもの。25日にはキャンペーンを委託する48の事業者が発表された（農林水産省、トラベルボイス、NHK）。

キャンペーンは2種類の経路があり、感染予防に取り組んでいる地域の飲食店で食事をした場合に、金額の25％が上乗せされるプレミアム食事券が提供されるパターン。そして、ぐるなびや食べログといったオンライン事業者経由での飲食予約をした場合、ポイントを付与するというパターンがある。二つのパターンでそれぞれ767億円の給付金が使用されるという。

食事券に関しては1回の購入あたり2万円の上限があり、食事券を使用した場合はおつりが出ないなどの制約がある。プレミアム食事券は来年1月まで販売され、有効期限は来年3月までとなっている。

オンライン事業者経由の場合、期間中に飲食店を予約し、来店が確認された場合にポイントが付与される。ポイントが利用可能なのは次回以降となる。昼のランチタイムは500円分、15時以降の夕方に関しては1000円分のポイントを付与するという。1回の予約あたり10人分の1万円が上限として設定されている。

今回オンライン飲食予約事業者で選ばれたのは、ぐるなび、カカクコム（食べログ）、ヤフー、一休、EPARKグルメ、リクルート、フードテックパートナー（favy、トレタ、ポケットチェンジ）、スターツ出版、Retty、auコマース＆ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯の13事業者となっている（オンライン飲食予約委託事業 審査結果[PDF]）。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は24日、COVID-19(SARS-CoV-2)検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを改訂した(Ars Technicaの記事)。

改訂版ではCOVID-19感染者と濃厚接触(6フィート以内かつ15分以上)した場合や、COVID-19の感染が広がっている地域で(マスクをしていない人が多い、または安全な距離が保てない)10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ検査は必ずしも必要ないとの記述がみられる。例外としては、高齢や持病により重症化リスクが高い場合、または主治医や保健当局に検査を勧められた場合が挙げられている。

改訂前は濃厚接触者または濃厚接触の疑いがある人全員に検査を推奨していた。その理由として、無症状および発症前でも感染を広げる可能性があるため、濃厚接触者の迅速な特定と検査が必要と説明していた(Internet Archiveの8月22日分スナップショット)。一般向けドキュメントでは現在も、検査が必要な人として濃厚接触者を挙げている。

CNNはこの変更に詳しい高官の話として、政権上層部による圧力の結果だと報じたが、保健福祉省のブレット・ジロワー保健担当次官補は現在の科学的証拠と公衆衛生上のベストプラクティスに基づく決定だとCNNにコメントしたとのこと(CNN Healthの記事)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ニュージーランド証券取引所がサイバー攻撃を受け、3日連続で取引を一時停止する事態となっているそうだ。海外からの分散型サービス拒否攻撃（DDoS）によって起きていると報じられている。同取引所への攻撃は25日から開始され、この日は現地時間の午後4時直前に取引を停止したという（RNZ）。

続いて26と27日も同様に取引を中断している。26日には午前11時24分に取引が停止、午後3時に復旧した。攻撃によってWebサイトも閲覧できなくなったという。ニュージーランド証券取引所を運営しているNZXのスポークスマンによると、ウェブサイトがダウンした場合、小売業者が市場の発表を閲覧できないため、取引を中止すると述べている（ロイター、RNZ）。

ChaldeaGecko 曰く、

俺さ、スラド民に、死ねと言われたり、タダで楽しませろとか言われたりしてんのよ。
俺はみんなの希望が知りたい。国民投票してくれ。

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