Go To Eatキャンペーンでキャンペーン事業者が決定。オンライン事業者はぐるなび食べログなど

nagazou 曰く、

旅行業者の支援策として実施されたGoToトラベルに続いて、飲食店などを支援するための政策であるGo To Eatキャンペーンが実施されるそうだ。Go To Eatキャンペーンは農林水産省が主導するもの。25日にはキャンペーンを委託する48の事業者が発表された（農林水産省、トラベルボイス、NHK）。

キャンペーンは2種類の経路があり、感染予防に取り組んでいる地域の飲食店で食事をした場合に、金額の25％が上乗せされるプレミアム食事券が提供されるパターン。そして、ぐるなびや食べログといったオンライン事業者経由での飲食予約をした場合、ポイントを付与するというパターンがある。二つのパターンでそれぞれ767億円の給付金が使用されるという。

食事券に関しては1回の購入あたり2万円の上限があり、食事券を使用した場合はおつりが出ないなどの制約がある。プレミアム食事券は来年1月まで販売され、有効期限は来年3月までとなっている。

オンライン事業者経由の場合、期間中に飲食店を予約し、来店が確認された場合にポイントが付与される。ポイントが利用可能なのは次回以降となる。昼のランチタイムは500円分、15時以降の夕方に関しては1000円分のポイントを付与するという。1回の予約あたり10人分の1万円が上限として設定されている。

今回オンライン飲食予約事業者で選ばれたのは、ぐるなび、カカクコム（食べログ）、ヤフー、一休、EPARKグルメ、リクルート、フードテックパートナー（favy、トレタ、ポケットチェンジ）、スターツ出版、Retty、auコマース＆ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯の13事業者となっている（オンライン飲食予約委託事業 審査結果[PDF]）。