選挙インフラのセキュリティに関する米国土安全保障省(DHS)の政府組織調整評議会(GCC)執行委員会と民間組織調整評議会(SCC)のメンバーが連名で、11月3日に実施された選挙は米国史上最もセキュアな選挙だったとする共同声明を出している(共同声明、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

声明によれば現在、選挙の最終結果を出すのに先立って全米の選挙当局が選挙全体のプロセスを再調査し、二重の確認を行っているという。得票差が小さい州の多くでは再集計を行うことになるが、2020年大統領選挙に関しては各投票について紙の記録がすべて残されており、必要に応じて各票を確実に数え直すことが可能とのこと。

票の削除・紛失・変更を含め、投票システムが侵害されたという証拠は一切なく、投票機器の事前チェックがさらなる信頼性を与えているとも述べている。両機関では選挙のプロセスに関する根拠のない主張や偽情報がはびこっていることを把握しているが、選挙のセキュリティと整合性に関しては最大限の自信を持っており、米市民も自信を持つべきとのことだ。

ジョー・バイデン前副大統領勝利という開票結果に対し、ルディ・ジュリアーニ氏をはじめとするトランプ陣営では選挙が不正に行われたことを主張するが、DHSのCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)はこのような主張を偽情報として否定する特設ページも公開している。そのため、ホワイトハウスがCISAに圧力をかけているとも報じられている。

米商務省のウィルバー・ロス長官は9日、大統領令に基づいて9月に出したTikTok/ByteDanceに対する措置は新たな法的判断が出ない限り発効しないことを明確にした(商務省の発表: PDF、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。