headless曰く、

米連邦捜査局（FBI）ポートランド支局がスマートTVのセキュリティおよびプライバシーについて注意喚起している（プレスリリース、Softpedia、SlashGear）。

スマートTVはマイクやカメラを備え、音声操作やビデオチャットを利用することもできる。中にはカメラ映像で顔認識を行い、ユーザーごとにお勧めの番組を提示するものもある。これらの機能により、TVメーカーやアプリ開発者に監視されるリスクに加え、スマートTVが容易な侵入の糸口としてサイバー犯罪者に悪用されるリスクもあるという。FBIポートランド支局ではスマートTVに対する攻撃の例として、チャンネルやボリュームを操作して子供に不適切な番組を見せるといったものから、カメラやマイクを使用したサイバーストーキングといったものまで挙げている。

このような脅威を避けるため、消費者には以下のような対策を推奨している。

• スマートTVが持つ機能の確認と、その機能を制御する方法を知ること
• デフォルトのセキュリティ・プライバシー設定のまま使用しないこと
• カメラを無効化したくても無効化のオプションがない場合、黒いテープを貼るなどの対策をすること
• メーカーによるセキュリティアップデートの提供状況を確認すること
• メーカーやストリーミングサービスのプライバシーポリシーを確認すること

スマートTVの話ではないが、FBI前局長のジェームズ・コミー氏はWebカメラのプライバシー対策としてテープでふさぐことを推奨していた。

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供しているクラウドサービス「Jip-Base」でストレージ障害が発生し、このサービスを利用している全国約50の自治体のシステムで影響が出ているという（日本電子計算の発表、日経新聞、日経xTECH）。

ストレージシステムのファームウェアに不具合があり、データへのアクセスができなくなったのが原因。先日「HPEのサーバーやストレージで使われているSSDで不具合、SHRT_MAX+1時間の稼働でデータ喪失」という話もあったが、今回の障害はHPEのストレージ問題とは関係ないという（日経xTECHの続報、日本電子計算の発表2）。

障害の影響で、中野区では戸籍関連の証明書の発行ができなくなったほか、中野区・練馬区で区の運営する一部のWebサイトが閲覧できなくなる、愛知県岩倉市・津島市・蟹江町・東浦町・美浜町や福井県若狭町で転出入の届出や税務処理ができなくなるといったトラブルが発生している。

NOBAX曰く、

神奈川県庁の行政文書などが保存されたHDDがネットオークションで転売されていることが確認されたと朝日新聞が報じている。

このHDDは県が富士通リースから借りていたサーバーで使われていたもの。今春に交換のためサーバーから取り外され、富士通リースが情報機器の廃棄・リユースを手がけるブロードリンクにデータの完全消去、もしくはHDD自体を破壊してからの廃棄を依頼していた。このブロードリンクの担当者が一部を持ち出して転売したという（ブロードリンクの発表、朝日新聞の続報）。

ネットオークションでこれらのHDDを落札した男性が中身を確認し復元ソフトを使ったところ、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたことが分ったという。

HDD内のデータの容量は27テラバイトで、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていたという。