headless曰く、

米国・サンフランシスコ市では市の行政機関による監視技術の使用を禁ずる条例が5月に成立した結果、顔認識機能を搭載する携帯電話は公用で使用できなくなっていたが、条例を改正して限定的に使用できるようにしたそうだ（改正案、9to5Mac、SlashGear、Wired）。

5月に成立した条例（PDF）では市の行政機関すべてに対し、顔認識技術であればどのようなものでも取得・保持・アクセス・使用を（意図せずに行った場合を除き）禁じていた。これにより、Face IDを搭載するiPhoneなど、顔認証で端末のロックを解除する携帯電話の取得・保持・アクセス・使用が禁じられることとなっていた。

顔認識機能を搭載する携帯電話を限定的ながら使用できるようにした条例の改正点は以下の通り。

1. 顔認識技術が標準搭載されたソフトウェア・製品・デバイスで、顔認識技術と無関係な機能が市の業務を実行するのに欠かせないこと
2. のソフトウェア・製品・デバイスは顔認識機能を使用するために導入したのではないこと
3. 顔認識技術をソフトウェア・製品・デバイスから削除できないこと
4. その行政機関が顔認識技術を使用しないこと

このような条件を満たす場合に限り、市の行政機関は顔認識機能を搭載した携帯電話を使用しても条例違反とはならない。つまり、顔認証による端末のロック解除のような機能は引き続き使用できないが、端末自体は使用できるということになる。