ランサムウェアの身代金を横取りするTorプロキシサイトの存在をProofpointが確認した。既に対策を講じているランサムウェア運用者もみられるという(Proofpointの記事、 The Registerの記事、 HackReadの記事)。

ランサムウェアの多くはTorの.onionサイトを使用し、身代金の支払先となるビットコインワレットのアドレスを表示する。.onionサイトへのアクセスにはTor Browserが必要となるが、Torプロキシサイトを経由してアクセスすることも可能だ。Torプロキシサイトのドメイン名は「onion.〇〇〇」という形式になっており、.onion URLのドメイン名に「.〇〇〇」部分を付加してアクセスすることで、Torトラフィックを通常のWebトラフィックに変換してくれる。しかし、悪意のあるTorプロキシサイト運営者がページの内容を書き換えて中間者攻撃を行うことも可能だ。

Proofpointが身代金を横取りするTorプロキシサイトの存在に気付いたのは、ランサムウェアLockeRの身代金支払いポータルに「onion.top」を使用しないよう赤字で記載されていたことだ。そのため、LockeRをはじめとして複数のランサムウェアの身代金支払いページをTor Browserおよびonion.top経由で表示して比較したところ、ビットコインワレットのアドレスが書き換えられることが確認された。書き換え先アドレスへの送金額は1月29日時点で2万ドルを超えているという。ただし、中にはアドレスの書き換えが行われないランサムウェアも存在するとのこと。

このようなTorプロキシサイトを使用すると、被害者が身代金を支払ったつもりでもランサムウェア運営者側には届かず、ファイルの復号鍵は入手できない。そのため、信頼関係で成立するランサムウェアビジネスにとっては深刻な問題となる。ランサムウェア運用者側の対策としては、LockeRのようにonion.topを使用しないよう注意喚起するものや、ビットコインアドレスをHTMLタグで分割してTorプロキシサイトによる検出を困難にするもの、ランサムメッセージをTor Browserで開いた場合にのみ身代金支払いページにアクセスできるようにするものなどが確認されているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoft Officeではメインストリームサポート期間5年と延長サポート期間5年で10年セキュリティ更新が提供されてきたが、次のOffice 2019では延長サポートが約2年に短縮され、合計約7年になることが発表された(Windows for IT Prosの記事、 PC Watchの記事)。

Office 2019は2018年後半の出荷予定が発表されており、延長サポートは2025年後半までとなる。この延長サポート期間の短縮は、Office 2016の延長サポート期間が2025年10月14日で終了することに合わせたものだという。

Office 2016と2019がほぼ同時期にセキュリティ更新が終わるということは、もしかしてOffice 2019の次が最後のメジャーバージョンアップとなり、Windows 10のようにローリングリリースモデルに移行するのかもしれない。個人的には会社でいまだにOffice 2010を使っているので、最新のリリースを強制されるローリングリリースは歓迎だ。ただし、仮にそうなったとしてもOffice 2019に移行すれば2025年まで使うことになる。最新のOfficeが常に使えるのはずいぶん先となりそうである。

Microsoftによれば、イノベーションが加速する中で古いソフトウェアでは最新のセキュリティ機能や生産性のメリットをユーザーが享受できないため、現代的な更新ペースへの移行は避けられないとのこと。ただし、現行のOfficeについてはサポート期間を変更しないため、Office 2016よりも先に延長サポートが終了しないようにOffice 2019のサポート期間を設定したようだ。なお、Office 2019はサポート期間内のWindows 10 SAC(Semi-Annual Channel、旧CBB)リリースおよびWindows 10 Enterprise LTSC 2018、Windows Serverの次期LTSCリリースでサポートされる。

また、昨年11月にWindows 10 Enterprise/Educationでバージョン1511のサポート期間が6か月延長されているが、以降のバージョンでもEnterprise/Educationエディションに限り、 SACのサポート期間(リリースから18か月)+6か月のサポート期間となることも同時に発表された。

UNICEF Franceは2日、仮想通貨でシリアの子供たちへの支援資金を調達するキャンペーン「Game Chaingers」を開始し、仮想通貨の採掘参加者を募っている(特設サイト、 UNICEF Franceのツイート、 The Next Webの記事、 キャンペーン動画)。

Game Chaingersは参加者が仮想通貨採掘ソフトウェアClaymoreを実行して仮想通貨Ethereumを採掘し、UNICEFのEthereumワレットに送金するという仕組みだ。ハイスペックなグラフィックカードを使用しているeスポーツコミュニティを主なターゲットにしており、特設サイトでは採掘ランキングなども表示される。

キャンペーンは3月31日まで。採掘参加者200名を目標としており、既に60%以上を達成している。既にEthereumを保有している場合は直接寄付することもできるほか、仮想通貨を使用しない寄付も受け付けている。