nagazou 曰く、

菅義偉総理は24日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を4月12日から開始すると発表した。4月12日の段階では、配送状況やワクチン接種記録システムの稼働状況を見た上で規模を拡大していくという。高齢者にカウントされるのは3600万人ほどのようだ（ANNnewsCH、FNNプライムオンライン、日経新聞、読売新聞、NHK）。

現状の計画では、4月5日の週からワクチンを自治体に発送するという。4月5日の週には人口の多い東京・神奈川・大阪に4箱ずつ送付。続いてそれ以外の道府県に2箱ずつの計100箱が送られるという。これは高齢者5万人の2回分に相当する数だとしている。

4月12日の週に東京・神奈川・大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつの合計500箱が送付される。19日の週にも同じ量の配送を予定しているという。4月26日の週からは市町村に行き渡る量のワクチンを配送するとしている。来月1日には第3便がヨーロッパから到着となっている。ワクチンが届いた後の具体的な接種スケジュールに関しては、自治体ごとの判断に任せる方針であるという（NHK）。

nagazou 曰く、

共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電気街からオタク文化の街へと移り変わった秋葉原だが、デイリー新潮が報じたところによると、近年になり今度は風俗店が増加。東京の東側では有数の風俗街となっているという（デイリー新潮の記事）。

記事によれば、2月現在の秋葉原の風俗店は236店で、これは池袋の709店や歌舞伎町の589店、渋谷の480店と比べると少ないものの、東京の東側では鶯谷の396店に次いで2位だという。20年前の秋葉原には風俗店はほとんどなく、近隣の上野・御徒町に流れていたとのことだが、今日では秋葉原の店舗数の方が上回っているという。

特に象徴的な事例として、昨年末にキッチンジロー外神田店が閉店し、跡地に風俗街にあるような無料案内所が入居したことが挙げられている。加えて、コロナの影響で秋葉原の需要を支えていた外国人観光客と、コミケ等で上京するオタクが共に消えたことが、既存店舗に大きな打撃を与えており、風俗店の進出に拍車をかけているという。時代に合わせて変わってきた秋葉原だが、今後はどうなっていくのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

和訳が正しい事が前提になるが、「起重機＝クレーン」って爆発する物だったんだ !!
大昔の蒸気起重機なら兎も角。

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nagazou 曰く、

板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

nemui4 曰く、

去年の記事なので、３年前から乗ってたことになりますね。

20世紀初頭の写真にキアヌ・リーブス？　ウクライナで謎の世界史の教科書【写真】
https://jp.sputniknews.com/entertainment/202002097090000/

元ネタ
https://twitter.com/thetremba/status/1224390378104795136

VAGABOND@1996vagabond
歴史学者が「子ども達ってちゃんと教科書見てるのかな？」と疑問に思い、ウクライナの世界史の教科書にキアヌ・リーブスを紛れ込ませ、およそ2年間気づかれなかったページがこちら
https://twitter.com/1996vagabond/status/1364859729646817281

togetter
ウクライナの歴史学者が『子ども達はちゃんと教科書を見ているのか？』と教科書に某ハリウッド俳優の写真を紛れ込ませたが2年間気付かれなかった話
https://togetter.com/li/1673780

これ、気づかなくて普通だよね

nagazou 曰く、

市況かぶ全力2階建で「10年前にあった仕事、気がつけば凄い勢いで日本から消え始めの兆候」という内容がまとめられている（市況かぶ全力2階建、関連スレッド）。

ドム蟹ちゃんさんのツイートが中心となっているがそのツイートはこちら。

レジの自動会計機が標準装備になりカウンター内にいた二人目が消えた。そもそもセルフレジの店も増えつつある。アパレルが多量倒産したものは勿論コロナ後も帰ってこれない。銀行も店舗統廃合の嵐だ。融資機能すら大口以外ローンセンターに纏めている。スマホに食われて新作のゲームが出なくなった。

といったもの。その後もスマホも新料金プランはネットでしか申し込めなくなり、国産スマホはソニー以外ほぼ全滅。JRのみどりの窓口がほぼ閉鎖といった、近年無くなりつつある仕事についてのツイートが続いている。

ちなみに直接的には関係ないが、ニューズウィークに2010年と2019年の9年間での年収の増え幅（減り幅）が大きい職業のリストが掲載されていた（ニューズウィーク）。

このランキングは129の職業の年収を元にしたもので、元記事では上位15位と下位15位が掲載されている。ちなみにこの名で最も年収が増えていたのは1位パイロットで2位が掘削・発破工、3位に鉄筋工といったように現場系が並ぶ。逆に減り幅の大きい職業はワースト1位が弁護士、2位が社会保険労務士、3位が公認会計士・税理士だそう。

元データの年代的にコロナ禍の影響が含まれていないので、いま調べると別物になりそうではあるが、ロボット化に向かない職業が伸びているようだ。

nagazou 曰く、

Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

nagazou 曰く、

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原発問題の風評被害払拭を訴える福島民友新聞記事に対して、朝日新聞の若手記者が「科学を振りかざしてこれが真実だと言われても」と反論したものの、Twitter上などで総ツッコみを受けるという自体に陥っているようである（Togetterまとめ1, まとめ2）。

発端となったのは2月12日に公開された「【風評の深層・トリチウムとは】眼前に「処理水」...77万ベクレル」という記事の様で、これを受けた若手記者が上記のような記事を否定するツィートを投稿。炎上を受け、別の記者が「言葉足らずだった。科学の安全と安心のギャップをどう埋めるかという趣旨だった」とフォローするも同じく炎上、という事態となっている。

ツッコみの内容としては「そもそも科学とは誰に対しても公平で信頼できる尺度である」「安心でないというのは単に自分が納得していないだけ」「振りかざすのが科学であるならサイエンティストとしては本望」「22が7で割り切れない不安に寄り添えと言われても困る」などが上がっている。科学的な分析をお気持ちで否定するような事を言えばそりゃツッコまれて当然だと思うのだが、スラド諸氏はどう感じるだろうか？

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headless 曰く、

菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。