あるAnonymous Coward 曰く、

年収1億ウォン≒940万円となると、同1700万円ともされるNHKの55％強。
概ねNHK職員年収平均の半額とされる、英BBCと同水準。
一方受信料は、NHK衛星契約26,760円、BBC154ポンド50セント≒22,152円、KBS30,000ウォン≒2,825円。
実にNHK職員の左団扇具合が際立ちますな。

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nagazou 曰く、

政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を閣議決定した（国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター）。

2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、2020年の令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。

対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。

headless 曰く、

Googleは1日、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面から移動することなく確認できる機能のベータ版提供開始を発表した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事)。

サイトの情報は検索結果の多くの項目で右側に追加されるメニューボタンをタップすれば表示できる。情報としてはサイトの説明のほか、通信暗号化の有無、検索で見つかったページのフルURL、広告でないことの説明といったもの。サイトの説明にはWikipediaにエントリーがあれば該当記事の内容、ない場合はGoogleが最初にインデックスした時期が表示される。検索で見つかったページのほか、Googleがまとめた情報に関する説明を表示することも可能だ。

Googleはこの機能を米国の英語版検索結果(デスクトップ・モバイル・Android版Googleアプリ)でロールアウト開始したと説明しているが、手元の環境ではAndroid版Chromeで検索結果を英語表示にすれば利用できた。Chrome以外のブラウザーやGoogleアプリでは確認できなかった。

nagazou 曰く、

昨年10月に逃亡したことで話題になった兵庫県警の警察犬「クレバ号」が職場に復帰したそうだ。そのまま引退させられるのではないかという話もあったようだが、再訓練の結果、以前より指示に従うようになったことから復帰が認められた模様。4日から職場復帰するとのこと。なお逃亡事件以降、兵庫県警では出動する警察犬に衛星利用測位システム（GPS）が付いた首輪を装着するようにしたそうだ（産経新聞、神戸新聞NEXT、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

開発と運用は厚生労働省から「パーソルプロセス＆テクノロジー」という会社に委託されている。事業内容(https://www.persol-pt.co.jp/about/outline/)には「業務プロセスコンサルティング、システム企画・開発、システム運用・保守、パッケージソフト導入及び保守運用」などと書かれており、位置ゲー開発が専門ではない様子。

nagazou 曰く、

日本航空が渡航先で新型コロナウイルスの陽性と判断された場合、治療費を補償するという「JALコロナカバー」を開始したそうだ。国際線の全乗客が対象で、COVID-19の陽性判定時には、医療費と検査費および隔離費用がすべて補償されるとしている。ドイツの保険大手アリアンツグループと提携しており、2021年6月30日までの出発分に関しては航空券を購入すると自動的に補償対象となるとのこと（テレ朝NEWS、東京新聞）。

nagazou 曰く、

Salesforceが提供しているサービスで、設定不備により顧客情報などが流出するトラブルが複数起きているようだ。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も1月29日に注意喚起を求める文書を公開した（NISC[PDF]）。この文章では具体的な設定項目についての詳細は触れられていないが、日経クロステックの記事によれば、

「Salesforceサイトを有効に設定（インターネットに公開している）」などの3条件がそろうと、「セールスフォースが提供するクラウドサービスに保存した情報に第三者が特定の機能を用いてアクセス可能となり、情報が漏洩する可能性がある」

としている。同じ日経クロステックの別記事によると、1日までに楽天やPayPay、イオン、バンダイとBANDAI SPIRITSや日本政府観光局（JNTO）[PDF]で、この設定不備の問題により顧客情報の流出が起きたとしている。この中の一番新しい被害と思われるバンダイの29日の発表によれば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が第三者からアクセスされた可能性があるという。

なおITmediaの記事によると、NISCの担当者は現在の状況は「明らかになっているのは氷山の一角」と話している模様。Salesforce側は12月25日にこの問題に関する声明を発表しており、それによると、プラットフォームの脆弱性に起因するものではなく、公開サイト機能を利用ユーザーが適切な設定をしていないためことが原因としている（Salesforce）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「SARSのサイトにのみつながる専用ブラウザー」という特徴とインストーラーにHARMANの署名があったことから、HARMANのPackaged Browser solutionの導入事例と思われる。

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nagazou 曰く、

ドイツ自動車大手、ダイムラーは3日に企業分割を行う方針を発表した。分割されるうちの高級車部門に関しては社名を「メルセデス･ベンツ」に改称するそうだ（Daimler、Bloomberg、WSJ）。

分社は高級車部門と商用車部門とで行われるとのことで、商用車部門の社名は「ダイムラー・トラック」になるという。7-9月期に臨時株主総会を開催し、事業切り離しへの賛否を株主に問うことになるという。同社はグループ企業としての価値低迷が続いていることから、一部の投資家から企業分割を行うことを強く求められてきたという。

NOBAX 曰く、

厚生労働省は３日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせる
スマートフォン用アプリCOCOA(ココア)について、
Android版で昨年９月下旬以降、接触があっても通知されない不具合が続いていたと発表した

昨年９月２８日に同省の委託業者がアプリを改修した際に不具合が生じた
本来なら接触があったと判定されるべき人も、接触なしと誤って判断する設定になっていた
バージョンアップ時には模擬的なテストしかしておらず、実機検証は行われていなかった
今回確認された不具合の修正は、2月中旬頃を見込んでおり、その間は接触が通知されない

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pongchang 曰く、

酒造メーカーが発売している高濃度エタノール製品の微生物学的検討 尾家ら　日本環境感染学会誌　36 (1)：72─74,2021 [abstract]

調べた9品目中7品目（77.8％）が100 mLあたり5～44 colony forming units（cfu）の微生物を含有していた．おもな汚染菌はBacillus spp.やPaenibacillus spp.などであった．
対照として調べた消毒用エタノール（76.9～81.4 vol％エタノール；医薬品）の計3品目ではいずれも100 mLあたり0 cfuであった．

Bacillus spp.やPaenibacillus spp.は芽胞をつくる菌なので、消毒にたいして抵抗性があり、アルコールは無効である。100度加熱しても死なない。アルコール蒸留は高温では無いし、日本酒のうち無濾過や生酒を売りにしている蔵元では充填機器も高度には滅菌されてはいないだろう。
小規模酒造業者向けHACCP手引き
製薬会社では「医薬品の製造管理及び品質管理の基準」[GMP(Good Manufacturing Practice)]があり、省令が定められ、GMP の動向と無菌充填技術も検討されているが、HACCPとGMPではレベルも異なる。

もちろん市中の人が手を消毒するには十分、だって手にも芽胞はあるから、逆にだからこそ石鹸で手を洗い皮脂とともに芽胞を洗い流す（物理的に除去する）のが大切。
でも、注射などの無菌操作には使わないでねという話

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yaegaki 曰く、

コロナにうんざりしているはずなのに、なぜ「コロナロス」を抱いてしまうのか？ 精神科医に聞きました

「コロナロス」「コロナアンビバレンス」という言葉を使って、「コロナが終わってほしくない」という思いが人々の中にあることを指摘

アンビバレンス：相反する感情を同時に持つこと

「コロナロス」を感じたり、「コロナ・アンビバレンス」を持ったりすることは、不健全なことだと考えますか？ それとも当たり前の反応なのでしょうか？

ごくまともな反応だと思います。病理と考える人もいるかもしれませんが、災害に対する受け止め方はそういうところが多分にあると思っています。

皆さんや周囲の人たちにコロナロスありますか？

NOBAX 曰く、

新華社は 1日、公安(警察)部門が新型コロナウイルスの「偽ワクチン」3000本強を押収したと伝えた
北京市や江蘇省、山東省などの公安機関が見つけ、関係者80人あまりを逮捕した
今回見つかった偽ワクチンの製造が始まったのは2020年9月から
生理食塩水を使ってにせ物を作り、国内外で販売していた

日本でも中国製の新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを
日本の一部富裕層が国内で接種を受けているという報道がありましたが
実はこの偽ワクチンだったのでしょうか

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maia 曰く、

音声SNS「Clubhouse」が日本でも急速に話題になっている（日経、東洋経済、J-CAST、ITmedia）。2020年4月にアメリカでスタートしたClubhouseは実名制、完全招待制で、現在はiOSのみ提供。一見オンライン会議で、講演、座談会、雑談といった使い方になる。モデレータがいてモデレーションする仕組みもある。有名人と繋がれる会員制クラブみたいな特別感もあり、いわゆるバイラルな状況にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

中学生向けの高額な学習教材「ニューレコード」を販売する
ワンズウェイ（大阪市）と関連会社のＵ―ｗｅｒｋホールディングス（東京）が
契約させるため中学生宅に長時間居座って勧誘したのは特定商取引法違反（迷惑勧誘など）として
中国経済産業局は４日までに、両社に対し、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。

　消費者庁によると、両社の従業員らは、中学生に１５００円程度のテストを受けさせ
結果報告として自宅を訪問。「塾代を考えれば安い」「（契約しなければ）志望校に行けない」などと勧誘し
中学生が泣きだしても３～４時間、契約を迫った。教材は約４０万～１００万円という。

特定商取引法違反の訪問販売業者２社に対する業務停止命令（６か月）
及び指示並びに当該業者の役員２名に対する業務禁止命令（６か月）について
https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/shoukei/210204.html

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