headless 曰く、

NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏が冥王星は惑星だと宣言している(Cory Reppenhagen氏の動画ツイート、 9Newsの動画記事、 The Next Webの記事)。

ブライデンスタイン氏は冥王星降格記念日の前日にあたる8月23日、新たに完成したAerospace Engineering Sciences Buildingを視察するためコロラド大学ボルダー校を訪問した。冥王星の惑星宣言は20分ほど取られた取材中に飛び出したようだ。ブライデンスタイン氏は自分にとって冥王星は惑星であるとし、NASA長官が再び冥王星が惑星だと宣言したと書いてかまわないと述べている。冥王星が惑星だというのは自身がそのように習ったことであり、惑星に戻すことを決してあきらめないとのこと。NASA長官が宣言したところで惑星の定義が変わるわけではないが、冥王星支持者からは歓迎されているようだ。

headless 曰く、

Google Playでダウンロード件数が1億回を超えるアプリの最近のバージョンにマルウェアが混入し、公開が停止されている(Kaspersky公式ブログの記事、 Kaspersky Securelistの記事、 Android Policeの記事、 CamScannerの告知ページ)。

このアプリ「CamScanner - Scanner to scan PDF」はスマートフォンのカメラをドキュメントスキャナーとして用い、PDFを生成するというものだ。Kasperskyによれば元は特に問題のないアプリだったが、最近のバージョンでは広告ライブラリを通じてドロッパーが組み込まれていたという。

Kaspersky製品がTrojan-Dropper.AndroidOS.Necro.nとして検出するこのドロッパーは、アプリが起動するとアプリのリソースに含まれるZIPファイルに含まれるコードを展開・実行し、攻撃者のサーバーから追加のコードをダウンロードして実行する。CamScannerでドロッパーが具体的に何をしていたのかについては書かれていないが、侵襲的な広告を表示したり、有料サブスクリプションを登録して携帯電話のアカウントに課金したりといったことも可能とのこと。

Google Playからは既に削除されているが、8月26日に取得されたアプリページのGoogleキャッシュが残っていることから、最近まで公開されていたらしい。ただし、Android Policeの調査によると、マルウェアが混入していたのは6月17日公開のバージョン5.11.3.20190616から7月25日公開のバージョン5.12.0.20190725までで、削除時点で公開されていたバージョンは安全だったようだ。

CamScannerの告知によれば、Android版のバージョン5.11.7に組み込んだAdHubという広告SDKに広告クリックを発生させる悪意あるモジュールが見つかったそうだ。調査の結果、モジュールがドキュメントのデータを流出させた形跡は見つからなかったという。CamScannerではGoogle Playで認定されないすべての広告SDKを削除しており、最新版のAPKをダウンロード提供する一方、Google Playでも再公開できると見込んでいる。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは8月28日、同社が提供する決済サービス「d払い」などにおける不正利用の被害を補償する制度を導入すると発表した（ドコモからのお知らせ、NHKニュース、ケータイ Watch、マイナビニュース）。
同日、ソフトバンクグループ傘下のPayPayも不正利用による被害を補償する制度の導入を発表した（プレスリリースPDF、日本経済新聞、朝日新聞、ITmedia NEWS、ケータイ Watch、マイナビニュース）。

NTTドコモのd払いに関しては、昨今NTTドコモを騙るフィッシングSMSによるアカウント乗っ取り、不正利用被害が多発しており、同社による注意喚起や、不正利用被害がAmazon.co.jpによるものに集中していたことからAmazonにおけるd払い設定時の認証方法を変更する対策も取られていた。
8月26日にはNHKニュースもこの問題について詳報しており、コメントで補償制度の導入を準備していると明らかにしていた。

PayPayは自社によるアンケート調査で、スマホ決済サービスを利用しない理由の一つに不正利用に対する不安があり、また不正利用発生時の補償対応へのニーズが高いことがわかったため利用規約の改定を決定したとしている。
メルカリが提供するメルペイも7payの不正利用問題を受け補償制度が存在しないことがTwitterなどで問題視されたが、先行して8月15日に利用規約を改定、補償を明記している。

余談だが、利用規約改定をスクープしたケータイ Watchの記事は初出時、一段落目に内容と全く無関係な「島田さん出勤日」という文字列が含まれ、速やかに修正されたものの、Twitterにて大きく注目され話題に。記事公開翌日の昼ごろには「島田さん」はTwitterの国内トレンド1位となった。後日この一連の顛末についてケータイ Watchにて記事が掲載された。

minato_nakazawa 曰く、

人口ピラミッドの作り方（英語版）を更新した。

データ入手源について，e-Statと社人研をリンクし，Rのパッケージとしてfmsbとwpp2019を紹介し，世界の国勢調査からのサンプルデータとしてIPUMS Internationalを紹介したことと，地図上への人口ピラミッドのオーバーレイの例を多数追加したのが大きな変更点。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年8月16日、Warcraftシリーズで有名な米Blizzard Entertainmentはカリフォルニア州において中華ゲーム会社の新浪遊戯海外 (Sina Games Overseas、本会社名Joyfun Inc Co., Limited) に対し訴訟を起こした (Polygonの記事、redditのスレッド)。記事によればこの会社は大手ポータルサイトを運営する新浪公司 (Sina Corp.) の子会社とのこと。

問題のアプリは中国名Glorious Saga/米国名Glorious Worldであり、Blizzardの主張によれば、モンスターや乗り物、武器、アミュレット、効果音など多くの部分がWarcraftのゲームからコピー・再現されており、アプリのアイコンもWorld of Warcraft: Battle of Azerothのパッケージを模したものになっているとのこと。また訴訟とは関係ないが、同社のゲームには遊戯王やナルトに基づくものもあると話している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

なお中村法道長崎県知事は一応無所属と称されるが、長崎生まれ長崎育ちで長崎県庁の内部昇進組で、自由民主党や地元財界からの要請を受けて知事選に立候補した経緯がある。
二期目は自民・公明の推薦、民主党長崎県連からの支持を受けた。

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nemui4 曰く、

ユーザーの同意を得た上で信用スコアを金融機関に提供するそうです。

NTTドコモは、金融機関向けに、ドコモユーザーの「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。

回線契約時か端末利用開始時の同意書にこっそり書かれるようになったりして。

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NOBAX 曰く、

日本のオンライン麻雀対戦プラットフォーム「天鳳」において
Suphx（Super Phoenix）は今年6月に10段を達成しましたが、開発元が中国・北京にある
「Microsoft Research Asia (MSRA)」であることが世界人口知能会議で発表されました。
「天鳳」での10段は最高位の天鳳位に次ぐ強さです。
ユーザーが33万人いる中で、天鳳位は13人、10段は180人ほどだそうです。
これまで麻雀AIとして天鳳で打っていた「爆打」「NAGA」も十段到達実績は無く
Suphxが初めての快挙となりました。
麻雀は不完全情報ゲームであるため、囲碁や将棋に比べて難易度が高いとされています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、サポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していることから、「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れているそうだ。日本機械工業連合会（JMF）が6月に公表した生産設備保有期間実態調査によれば、導入から10年以上が経過した設備が62.4％を占め、30年以上も19.1％あるという。

こうした老害パソコンが居座る現場では、生産設備にセンサーなどを装着して稼働状況を分析しようと思ってもうまくいかないことが多い。OSが旧式だとサイバー攻撃への対策が難しくなるためだ。最新の調査からもIoT導入が停滞する様子がうかがえる。総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、IoTと人工知能（AI）の両方またはいずれかを導入済みの製造業は16.6％にとどまっている。

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の2017年の調査では、8割の企業が老朽化した基幹業務システムを運用しており、7割超はデジタル化の妨げになっていると回答したとしている。

headless 曰く、

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は26日、首都の移転先としてボルネオ島(カリマンタン島)東カリマンタン州のクタイ・カルタネガラ県の大半と北プジャナム・パスール県の一部を選定したと発表した(JPPの記事、 ウィドド大統領のツイート、 Ars Technicaの記事、 CNN Travelの記事)。

現在の首都ジャカルタのあるジャワ島は地震や津波、洪水の危険にさらされており、ジャカルタやジャワ島東部では水不足も深刻化している。ジャカルタに依存するジャカルタ中心のインドネシアから脱却するため、インドネシアの中央に位置し、自然災害の危険も小さい東カリマンタンが選ばれたという。486兆ルピア(約3兆6,278億円)とも予想される首都移転費用だが、約54.6%を企業協賛、約26.2%を個人の寄付により賄うため、他の重要事項に割り当てられる国家予算が削られることはないとのこと。また、緑化スペースを50%以上確保する森林都市のコンセプトで建設される新首都は自然保護地域を減らすこともなく、環境破壊の心配もないと説明されている。移転するのは中央政府の施設のみであり、ジャカルタは引き続き経済の重要拠点であり続けるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランス警察がAvastの協力のもと、マルウェアのボットネットを利用して、マルウェアに感染した85万台のコンピューターを操作し、そのマルウェアを消去した。

問題になったマルウェアは2017年から確認されている"Retadup"と呼ばれるもので、Windowsマシンで暗号通貨を採掘・送信する。技術的な情報と実行された対処については、Avastが8月28日付けで詳しいレポートを出してる。
https://decoded.avast.io/janvojtesek/putting-an-end-to-retadup-a-malicious-worm-that-infected-hundreds-of-thousands/
https://github.com/avast/ioc/tree/master/Retadup (ファイル情報やレジストリのキーなど)

アンチウィルスを意識してサンドボックス下での動作を嫌って大人しくしているところや、フォルダに見えるショートカットをC:以外の全てのドライブに作成する（つまり、USBメモリなどを通じてゆっくり増殖する）など、物語として読んでもわりと面白い。BBCによると当局が説明した侵入経路は「儲け話やエロ画像を餌にしたメールと、感染済みのUSBドライブ」らしいのが、2017年のトレンドマイクロの解説では標的型、いわゆるスピアフィッシングが疑われていたので、ピンポイントな攻撃があったかどうかは気になるところ。
https://www.bbc.com/news/world-europe-49494927
https://blog.trendmicro.co.jp/archives/16064

犯人は逮捕されていないが、Avastは作者のtwitterアカウントを特定した、としている。確かに、よく見るとトレンドマイクロとのやり取りでは犯行声明（曰く、「自分はハッカーではなく採掘の初心者」）らしきものもある。
https://twitter.com/radblackjoker
https://twitter.com/radblackjoker/status/989706626411257857

ただ、感染地域を見ると、フランスを含むEU地域はほぼゼロで、中南米を中心にアメリカやロシアにも広がっていたようだが、法的にはどうなんだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本でペットとして人気急上昇中のカワウソだが、28日に終了したワシントン条約第18回締約国会議では、コツメカワウソ並びにビロードカワウソの国際取引を禁止する提案が賛成多数で可決され、成立した（環境省, NHK, 朝日新聞, 日テレNEWS24）。

2種のカワウソは兼ねてより輸出国の許可が必要な附属書IIに分類されていたが、ペットブームの日本では1匹120万円で売れることもあり密輸が横行、野生個体数の急減が危惧されていた。取引禁止に対して日本は反対票を投じたが、コツメカワウソでは賛成98票、反対16票と大差で禁止が決定された。2種は今後、取引が禁止される附属書Iとなることから、既に国内に居るものやその子孫についても、売買や譲渡について、国への登録が必要となる。ペットとしての流通は不可能になる見通し。

また、会議ではアフリカゾウの象牙取引も課題として挙がっている。象牙の国際取引は既に原則禁止されているが、いまだに密猟や違法取引が相次いでおり、この温床になっているとして国内市場閉鎖を求める意見が相次いだ。しかし、象牙の一大市場を有する日本は「国内市場の閉鎖はワシントン条約の範囲外である」「日本市場は密輸や違法取引に関与していない」と反論。こちらは物別れに終わった（朝日新聞, ロイター通信）。

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taraiok 曰く、

KFCが植物ベースの代替肉を使った製品を販売すると報じられている。これに対し、米国大手スーパーのホールフーズ・マーケットのCEO兼共同設立者であるJohn Mackey氏は、植物ベースの「代替肉」の流行について懸念を持っているという。同氏は「原材料を見る限り（代替肉は）非常に高度に加工された食品です。高度に加工された食品を食べることが健康にいいとは思いません」とし、植物ベースの肉製品は環境には良いが、健康にはあまり向いていないと考えている模様（Markets Insider、slashdot）。

ここ数か月で、植物ベースの代替肉を使った製品が手に入れやすくなってきた。一方で、批評家はこれらの製品が健康に与える問題について考えるようになったという。理由の一つとして代替肉の多くは、飽和脂肪を多く含むココナッツオイルが含まれている点が問題であるようだ。