東京都練馬区の中学校で、生徒に対してSNSのパスワードを書かせた書類を提出させようとしていたことが分かった。こうなった原因は複数あるが、最大の理由は東京都練馬区教委会が配布したSNS利用の啓発用のリーフレットに、SNSのパスワードを記入する欄があったこと。もともと区教委はパスワードを収集する意図があったが、パンフレットの内容がTwitterで出回り、人権侵害であるなどの指摘がでて炎上。その結果、区教委はパンフレットはそのままで提出時にパスワードを記載しない状態で提出してもらうと通知していたようだ（練馬区リリース[PDF]、弁護士ドットコム、毎日新聞）。

しかし練馬区内の中学校1校がこの通知を生徒や各家庭に伝達し忘れた。それによりパスワードが記載されたリーフレットが家庭に届き、学校側が生徒のパスワードを知り得る状態になってしまったという。練馬区のリリースによれば12月2日時点で276名からリーフレットの提出を受けていたとしている。このため区では3日、各家庭にあてて謝罪文を送付したとしている。

LINE Payは6日、同社のキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。流出したのはLINE Payユーザー13万3484アカウント分の情報。流出の内訳としては、ユーザーの識別子、加盟店管理番号、キャンペーン情報（キャンペーンコード等）となっている。このうちキャンペーン情報には、キャンペーン名称、決済金額、決済日時が含まれている可能性がある。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等の情報は含まれていないそうだ。委託先であるグループ会社の従業員が「GitHub」上にアップロードしたものだとしている。すでに情報は削除され、該当ユーザーに関しては個別に連絡済みだとしている（LINE Payのプレスリリース）。