19日に米政府は同盟国と共同で3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという（ロイター、Bloomberg、TechCrunch、NHK、産経新聞、朝日新聞）。

中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。