米連邦最高裁、FTCが詐欺被害者を助ける最も強力なツールを奪う

headless 曰く、

米連邦最高裁は22日、連邦取引委員会法(FTC法)第13条(b)は詐欺被害者への返金を詐欺師から確保する権限を連邦取引委員会(FTC)に与えていないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 FTCの声明、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は契約した7倍の利息を消費者に支払わせていたペイデイローン会社をFTCが訴えていたもの。第13条(b)はFTCが管轄する違法行為について、違法行為者への一時的な禁止命令や事前差止命令を出す権限をFTCに与えている。しかし、FTCでは過去40年にわたり、この条項で被害者への返金を確保してきたという。一審・二審ともにFTCの請求を認めていたが、連邦最高裁はFTCに権限がないと判断し、下級審へ差し戻した。

連邦最高裁の意見書では第5条と第19条で返金を確保することは可能だと指摘しつつ、議会が動けば容易に抜本的な解決が可能だと述べている。この判決についてFTC委員長代行のRebecca Kelly Slaughter氏は、FTCが消費者を助ける最も強力なツールを奪ったと批判する一方、被害にあった消費者を助ける権限をFTCに与えるよう議会に要請している。