在宅勤務を監視するためのアプリ「ManicTime Pro」がライフボードから発売されたそうだ（PR TIMES、PC Watch）。

ManicTime Proでは、PCを利用した作業時間や使用したアプリの種類、編集したファイルやURLごとに見ていた時間、各作業時のスクリーンショットなどを自動で保存し、結果をグラフやレポートとして確認できる。またレポーティング機能を利用して、週報や月報といった業務報告書の作成にも利用できるとしている。

なお以前炎上し、削除されることとなったMicrosoft 365の生産性スコア機能（productivity score）のように自動でレポートを送信する機能は持っていないが、リリースによれば、サーバーに転送する機能も別途リリースされる予定があるとしている。

楽天グループが日米政府の監視対象となったそうだ。理由としては安全保障の観点から。同グループは3月に中国のIT大手テンセントから出資をされている点。楽天は株式の3.65％にあたる650億円余りの出資をテンセントから受けている（共同通信、NHK）。

報道によれば、日米の顧客情報がテンセントを通じて漏れることを警戒しての措置であるという。日本政府が外国為替法に基づいて楽天から定期的に聞き取りし、安全保障の観点から問題がないか調査するとしている。外国為替法では、国の安全保障に重要な企業が株式の1％以上を取得する場合、事前に政府の届け出が必要となるという。なお、今回の投資に関しては事前の届け出はなかったとしている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとする国内約200の企業や研究機関に対し、サイバー攻撃を行った疑いで警視庁公安部は20日、中国共産党員でシステムエンジニアの男を書類送検した（読売新聞、NHK、日経新聞）。

この男は2016年9月~17年4月に5回、サイバー攻撃に使用されたレンタルサーバーを偽名で契約していたという。警視庁の事情聴取では、男は偽名でサーバーを契約、IDなどを転売したことを認めたものの、すぐに立件できなかった。このIDなどはハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたと推察されている模様。

この男とは別に、日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれている。警視庁はこの男に関しても任意で事情聴取していたが、こちらも立件はできなかったという。こちらに関しては隊「61419部隊」に所属する人物から指示を受けていたらしい。なお、二人はすでに日本を出国しており国内にはいないそうだ。