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ネットワーク

米国、ドイツに対し5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有を制限すると警告 40

ストーリー by hylom
露骨な警告 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国の通信機器メーカー大手ファーウェイ(華為技術、Huawei)に対しては、その製品にバックドアが設置されている疑いがあるとして米国やロシアなどがその使用を禁止するよう圧力をかけている(過去記事)。これに対し、カナダイギリスなどはリスクが少ないとして、ファーウェイ排除については懐疑的な姿勢を見せている。こうした中、米国がドイツに対し、5G通信網でのファーウェイの機器を採用する場合、両国間での重要機密情報の共有に問題が発生する可能性があるとの警告を送ったという。

ドイツは、ファーウェイの無線通信機器にデータの外部からの傍受といったスパイ行為や不正動作をするという証拠を得られなかったことから、ファーウェイに5Gネットワーク構築契約の入札許可を出していた。このため、こうした書簡が送られたものとみられている(TheVergeEngadget日本版Slashdot)。

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  • by Anonymous Coward on 2019年03月16日 8時06分 (#3582013)

    アメリカが証拠も出さず、ここまで必死なのは、表沙汰にできない確かな証拠あるのか、それとも遅ればせながら、中国の驚異に気づいたのか、どっちなんだろう

    • Re:必死 (スコア:3, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2019年03月16日 11時28分 (#3582086)

      証拠なら、明確なものがあるよ。

      中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 [nikkei.com]

      ...新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
      「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」(第7条)と明記する。...

      ...例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、
      中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。

      中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする「国防動員法」を施行していたが、
      今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。...

      きっちり明文化された中国の法律で、「中華企業も中国人もすべて、政府から命令されたらスパイ活動に協力せぇよ」
      って決められている。今バックドアが仕掛けられていなくたって、個人や企業がどれだけ今の自分(達)は潔白だって
      主張したって、そんな主張はこの法律が存在する限り意味がない。いつでも中共の一言でスパイに切り替わる可能性があるんだから。

      こんな法律が存在している限り、アメリカが国防上重要な部分で中国を排除するのは、理にかなっているといえるだろう。

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      • by Anonymous Coward

        そんな法律がなくても、中国が共産主義国であり、実質的法治主義ではないという事実だけで十分。
        中国がそのような差別的取り扱いに不満なら対応は難しくない。
        共産主義を辞めて最低限の人権尊重を行い近代的な民主主義国になればいいだけの話。
        中国以外の大国、全ての先進国はその条件を満たしているんだから簡単な事だ。
        他国にもみられる多少の非民主主義的要素などがあっても許容するよ。

        • by Anonymous Coward

          なんで共産主義はダメなの?

          • by bigface (47795) on 2019年03月16日 21時25分 (#3582372) 日記

            中国共産党を例にあげると、権力闘争に一般人が巻き込まれる点が良くない。

            伊藤忠商事社員が中国で1年以上拘束されてますが、現地では伊藤忠商事は
            李鵬氏サイドと見られてるため、醜聞情報を引き出そうと習氏サイドが社員を拘束中の様です。
            義理?を通して社員がゲロってないから長期拘束なのか、伊藤忠を揺さぶる手段なのかは分かりませんが。

            親コメント
          • by yu_raku (419) on 2019年03月16日 17時18分 (#3582274)

            正義の民主主義の敵、つまりは悪だから。

            親コメント
            • by Anonymous Coward

              アメリカは民主主義を輸出しようとしてあちこちに火種を残したよね・・・

          • by Anonymous Coward

            明文化された法律の不在が何も証明せず、企業が実質的に党の支配下だから。
            加えて政策が国民の意思を反映しておらず、民族自決だとさえ言えず、企業の利益が国民や株主に還元されるとも言えず、したがって現地法や当該国の企業を尊重するに値しないから。

            • by Anonymous Coward

              それ、共産主義の話じゃないよねw
              ちょっと勉強してきたら?

              • by Anonymous Coward on 2019年03月16日 16時11分 (#3582236)

                明文化してないというのは間違いですね
                コミンテルンのフランチャイズ契約に
                党の優位性条項があって
                党の方針が法より優先されると憲法に明記することが要求されてたんだよ
                ペレストロイカのときに公開されたKGBの報告書で
                それにまつわるろくでもない話が大量に出てきたので
                今ではまともなところは反省して修正しているところが多い
                中国の場合批判も多いが
                党官僚が頑強に抵抗してるから
                これから一悶着あるだろうな…
                ただし盗聴法についてはアメリカに合わせて明文化したものだから
                言いがかりもいいところだと思うけど

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                そうじゃない共産主義も理論的にはあり得るけど、少なくとも中国で共産主義が継続している間は無理だよ。

              • by Anonymous Coward

                ホントに典型的論点ずらしだな。
                いわゆる共産主義国家の批判の話が出てくると、共産主義の定義論を言い出す。

              • by Anonymous Coward

                そもそもの#3582117 [srad.jp]のブチマケが論理的に何の意味もない
                単なる悪口なんだからw

              • by Anonymous Coward

                民主主義国ではその手の政府への「悪口」は習慣のようなものです。
                それは他国の政府や元首・政治制度にも及びます。
                あるいは政権につかない政党・司法更には民主主義自体にもね。
                それが共産主義国や独裁国・ファシズム国との大きな違いです。

                確かにその種の批判は様々で全てが論理的ではなく、あるいは時に誤った知識が前提とされている。
                必ずしもその全てが尊重されるわけでもない。
                それでも我々はこういった営みが社会に、政治に活力を与える事を我々は良く知っています。
                それなしではどんな恐ろしい事が起きるかも知っています。

                自由な批判が国を強くするのは必ずしも民主主義国に限った事ではありません。
                まずそこから始めてみるのが共産主義を脱し民主主義に近づく一歩になるでしょうね。

    • by the.ACount (31144) on 2019年03月16日 13時49分 (#3582136)

      >表沙汰にできない確かな証拠
      アメリカもやってるからに決まっとるやろ。

      --
      the.ACount
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      • by Anonymous Coward

        これ。アメリカは、やればできるし、おそらく中国も、情報戦によって、その手口も含めて知っているし。
        だから、米側の装置には、米のバックドアがあっておかしくないが、日本は米傘下だから、ってだけ。

    • by Anonymous Coward on 2019年03月16日 9時42分 (#3582044)

      セルラーネットワークの基地局網は、特定の端末の位置を常に把握可能なのよ。
      たとえ、携帯ネットワーク網ではセッション層以上で暗号化した安全な通信しか行わないにしても、位置情報だけはバレる。通信会社が異なる基地局であっても、ちょっとソフトを改変して、他社の符号化鍵を流し込めば、位置情報は傍受できる。
      実際のところ、アメリカはその情報を使って、UAV攻撃でタリバンやIS幹部の爆殺とかやってきたんだろうさ。
      アメリカとしては、中国との戦時にそれを利用されて巡航ミサイルや弾道ミサイルを使って政府首脳の暗殺をされてはたまらない。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        となると断首作戦を恐れてる台湾はファーウェイの基地局いれられないな

        • by Anonymous Coward

          次の検索結果を表示しています: 斬首作戦

          • by yhachisu (47108) on 2019年03月16日 12時18分 (#3582107)

            しかもそれ台湾ではなく北朝鮮が対象では。

            親コメント
            • by Anonymous Coward

              台湾は斬首作戦の対象ですが。
              中国が実行する場合は。

              • by yhachisu (47108) on 2019年03月16日 17時12分 (#3582273)

                そうなんですね。知りませんでした。勉強になりました。

                親コメント
              • by Anonymous Coward on 2019年03月16日 21時04分 (#3582367)

                沖縄の米軍基地を本土に移せない理由として、中国の首切り戦略対策で、中国が台湾に侵攻したら、沖縄のヘリ部隊を台湾に展開するというシナリオがあるらしい。

                ヘリが九州にあった場合、移動時間がかかるだけでなく空中給油も必要になり、給油時間分のロスや、パイロットや兵士の疲労が無視できなくなるし、空中空輸機も多数必要になる。

                参考
                <シリーズ>エアシー・バトルと陸上戦力:第3回 「首切り戦略」対策 [livedoor.jp]

                もう一方の当事者である台湾も中国の首切り戦略を想定し、「(中国の)第15空挺部隊(人員:3万5千人)が福建省崇安などから展開する」というシナリオで図上演習を行っています(参照)。台湾は中国の首切り戦略を高い脅威だと認識し、2個憲兵装甲大隊と1個憲兵砲兵大隊に加え、陸・海軍司令部からの戦力も充てて首都警備を敷いていますね。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                そもそも海兵隊って1年中沖縄にいるわけじゃないんだけど

              • by Anonymous Coward

                固定翼機の方が早くて効率的だと思うけどな。

              • by Anonymous Coward

                だからオスプレイ・・・・なんじゃない?知らんけど

              • by Anonymous Coward

                固定翼機を使用する場合、目的地に自陣営が妨害されずに利用できる空港が存在しないとダメなんだ。
                さらに空挺降下するぐらいだったらヘリを使用したほうが戦力を投入できるんだ。

                つまり、迅速に対応するにはヘリのほうが効率的なの。

    • by bigface (47795) on 2019年03月17日 13時16分 (#3582529) 日記

      証拠というには弱いですが、公になってる事実はいくつかあります。

      華為創業者が人民解放軍出身であること、
      華為CFOが複数パスポート所持して北米にいたこと、
      千人計画を中国が推進してること、
      国家情報法を根拠に華為ができること、

      パッと思いつくのはこのくらい。

      華為CFOを米国が取り調べたら、中国共産党の知られては困る内情や確かな証拠も出るかも。
      だから、カナダで始まったCFOの米国引き渡し可否審理を引き延ばそうとしたり、
      人質外交でカナダ政府に圧力かけたり、中国も必死になってます。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      脅威?

    • by Anonymous Coward

      後者で本丸はHiSilicon社じゃないかと、叩くなら今しか無いですし。

    • by Anonymous Coward

      むしろNSAが通信を傍受するのに中国製の機械だと不都合があるんじゃないかと

    • by Anonymous Coward
      真実を信じる根拠が既にネットワーク上の情報では人の把握速度では判定不可能に成って居て
      正しいか正しくないかの判断すら機械の判断速度に遠く及ぶ事は無いから、遮断するしか無い段階に至って居るだけだろう。
      それを殆どの国はまだ脅威であるとは判断が付かないのは、インターネットの管理権を持つのが米国だけだからと言う
      、先駆の優先性に起因する情報入手が理由であるとしか言えないだろう。
    • by Anonymous Coward

      「中国の驚異に気づいた」(お、ビビっとるビビっとる)

      それはともかく、レノボのバックドア疑惑はその後どうなったのかね

    • by Anonymous Coward

      イラクでもそうだったように最後はマジカル武力行使で万事解決!

    • by Anonymous Coward

      5G基地局をソフトウェアベースで束ねることで、航空機レーダーがわりになることがわかっているから、ここまで叩いているのでは。
      5Gなら解像度高いうえに数をたくさん設置することになるので、結果として敵国のレーダーサイトが同盟国に大量に置かれるわけで。

      自衛隊でも、気象レーダーとテレビ放送電波と携帯電の反射からステルス機を発見する実験はしてるはずだし。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月16日 16時37分 (#3582251)

    バックドアの証拠に関しては、重要機密情報なので伝えられないが、忠告を無視した場合は、重要機密情報の共有が出来なくなる。

    素人考えなら、排除するんじゃなくて、欺瞞作戦等で利用する方が、なんぼか有意義なのではないだろうか。
    そもそも、昨今の開発・運用状況で、敵対国の人間が含まれていない製品を探す方が難しいと思うのだが。

    • by Anonymous Coward

      そもそもその手の同盟国への米国情報は、元々明らかに米国側プライオリティが高い一方的なものだからね。
      あんまり騒いでも「フツーに外交的な交渉で得る」って言われてしまうだけかもしれない。
      どうせ米国側に理がある情報優先でしか接続権なんぞ与えられていないのだから、ドイツ側よりも下手すれば米国側の方が利益を失う可能性すらある。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 22時16分 (#3583183)

    大分前にシスコのIOSが動く謎の互換機を作ってた企業があれよあれよというまに特許をとって肩を並べる企業になっちゃった
    安いからみんな買っちゃうのよね
    偽シスコはどこが作ってたんだろうね

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