カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。

米証券取引委員会(SEC)は9月27日、TeslaのCEO兼会長のイーロン・マスク氏を証券詐欺容疑でニューヨーク南部地区連邦地裁に告発した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

マスク氏は8月7日、Tesla株の非公開化を検討していること、当時の株価にかなりのプレミアムを付けた420ドルで買収すること、既に資金は確保したことをTwitterで公表。その後、資金提供者としてサウジアラビアの政府系ファンドを挙げていたが、8月24日には計画が取りやめになったと報告している。

SECは訴状で、可能性のある資金提供者とマスク氏の間で具体的な話し合いは持たれておらず、マスク氏は取引が不確実なことを知っていたと主張。それにもかかわらず計画を公表したことでTeslaの株価は上昇し、市場に混乱を招いたとも主張する。一連のマスク氏の行為は証券に関する連邦法の不正禁止条項に違反するとして、不正に得た利益の返還や民事制裁金の支払い、株式公開企業の役員を務めることを禁ずることなどを命じるよう求めている。