公明党マニフェスト2007政策集（マニフェスト2005改定）２００７/６/１４※マニフェスト2005

あるAnonymous Coward 曰く、

【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策 1公明党マニフェスト2007政策集（マニフェスト2005改定）２００７年６月１４日※マニフェスト2005（改定したものも含む）のうち、実現及び一部実現したものについては、進捗状況を付した。 2１．まかせて安心！子育て支援・年金・医療・介護！(１)子育て２０（ニーマル）安心プラン「２０歳まで」安心して育てられる「２０項目」を「平成２０年」までに達成。①児童手当の支給対象を中学３年生まで引き上げます。また、次の段階として支給額も第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円へと倍増をめざします。②出産育児一時金を現行３５万円から５０万円への引き上げをめざします。③保育所受け入れ児童数を拡大します。いつでも誰でも利用できる「保育サービス」、延長保育、休日保育、保育ママなど多様なサービスを拡大します。④産科・小児科など医師が不足している特定の診療科に対して診療報酬の引き上げなどにより増員を図るとともに、小児救急医療体制の整備（２４時間対応可能）を含め、小児医療、周産期医療の提供体制の充実を図ります。⑤育児休業の取得や短時間勤務の導入を奨励するため、１００人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人当たり１００万円の助成を行うなどの支援の拡大を進めます。⑥子育て支援に積極的に取り組む企業への税制の優遇や社会保険料負担の軽減など支援策を拡充します。⑦事業所内託児施設の設置・運営に係る助成を拡大するとともに、こうした施設の地域や他企業への共同利用を進めます。⑧育児介護休業制度の普及拡大を図るため、分割取得や短時間利用を認めるなど柔軟性の高い制度へ※進捗状況：2006年4月より対象年齢を小学校6年生までに拡大。所得制限も年収860万円まで緩和。2007年4月からは３歳未満の第１子、第2子の支給額を倍増する乳幼児加算が実現。※進捗状況：育児休業中の保険料免除制度が拡充。さらに仕事と育児や介護の両立を後押しする事業主に対する助成金等が拡充。※進捗状況：2006年10月より30万円から35万円に増額。 11３．保証します！あなたの安全、暮らしの安心！(１)地震減災・建物倒壊ゼロ作戦■大規模地震、大規模風水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪対策等を戦略的・重点的に推進し、防災・減災対策を強化します。■地球温暖化に伴う台風の大型化、集中豪雨、高潮等に備えるため、ゼロメートル地帯における海岸保全施設の老朽化・耐震化対策、中小河川の護岸・改修、土砂崩れ対策を推進します。■耐震診断と耐震改修への補助や耐震化を促進する減税によって、今後１０年間に住宅７００万戸、学校や病院などの特定建築物５万棟とその他の建築物５０万棟についても、建て替え・リフォームなどで耐震化を進めます。さらにその５年後の２０２０年までにすべての住宅・建築物の耐震化をめざします。■全国の密集市街地について、救急車・消防車が進入できる道路を確保するための暫定進入路確保事業を実施し１０年以内に完了します。■狭い道路へ救急車や消防車が入れるよう緊急自動車の規格を小型化します。■広域緊急援助隊（警察）の強化、特殊な救援・救助車両等や資機材を装備した東京都のハイパーレスキュー隊同等の救助部隊（消防庁）の政令市への配備、いつでも、どこでも、災害発生時に人命救助・避難誘導等に万全な態勢を確立します。■救急医療や災害発生時等に重要な役割を果たすドクターヘリについて、「救急医療ヘリコプター特別措置法案」に基づき、５年以内に全都道府県（５０機）への配備をめざします。日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート（災害広場兼用）の整備を推進します。フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフの育成支援を実施します。ドクターヘリ事業への都道府県負担を軽減するため、医療費の削減効果等を踏まえ、健康保険等の適用が可能となるよう早期に措置します。 12(２)「空き交番ゼロ作戦」―世界一安全な国、日本へ―■空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。■警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。■凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約３万２千団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。■銃器や薬物等の水際対策の強化や、暴力団等組織犯罪の取り締まりを推進します。■ＩＣＴ技術を活用し、独居老人等の要望に地域が連携して対応できるよう、安否確認や災害発生時の避難支援など、地域全体で高齢者等を見守り支えるシステムを導入します。また、携帯電話や電子タグを活用した子どもの登下校安全見守りシステムを全国的に導入します。■国際テロの脅威や国内における外国人犯罪の増加に対し、諸外国との連携と協力、出入国管理体制の強化などにより、未然防止を図ります。とりわけ、テロに対しては、不測の事態における対処能力の強化、公共交通機関の教育・訓練を行うほか、緊急医療体制の基盤整備を確立します。(３)「開かずの踏切ゼロ作戦」―１０年以内に１００％解消■全国に６００カ所ある「開かずの踏切」（ピーク時１時間の閉鎖が４０分以上）を、連続立体交差（高架化）や拡幅、横断歩道橋、交通迂回などで、今後５年以内に７０％、１０年以内に１００％解消します。「開かずの踏切」や歩道が狭小な踏切等（約１２００カ所）に対して、踏切歩道の拡幅や歩行者立体歩道橋、「賢い踏切」などの速効対策を３年間で実現します。(４)「食の安全・安心確保プラン」―「食の安全」確立で安心の食卓■世界的な人口増加やアジア諸国の食料需要の増大、地球温暖化の進行等による世界の食料需給の不※進捗状況：2007年4月に「空き交番」が解消。 13測の事態に備え、食料自給率５０％（カロリーベース）へ引き上げることをめざします。また、金額ベースの自給率を８０％程度に引き上げることをめざします。■食について自ら考え、判断できる能力を養成する食育の取り組みを、国民的な運動として推進します（義務教育段階での農林水産業への体験学習の実施、２００５年４月からスタートした栄養教諭を１万人に拡大＜現在全国で１６人＞、朝食を食べない欠食児童の減少、など）。■有機栽培・減農薬栽培農家の倍増、国産農水産物へのトレーサビリティーシステム（生産流通情報把握システム）の導入、食品表示や外食等も含めた原産地表示の充実、不正表示や虚偽表示対策の強化、農薬等の適正使用の徹底、家畜伝染病対策など、総合的な食の安全対策により、消費者の安心を確保します。（５）住宅セーフティーネットの確保■低廉な家賃で居住性能の高い賃貸住宅の普及の促進を図るため、民間賃貸住宅版の品質表示を制度化します。■高齢者世帯等が旧住宅公団の賃貸住宅に安心して住み続けられるよう、国が責任をもって居住の確保の支援措置を実施します。(６)バリアフリー・ユニバーサル社会の形成推進■２０１０年までに、１日乗降客５０００人以上の全ての駅ならびに周辺地域のバリアフリー化を実現します。■コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増します。■段差解消、車イス通行可能な廊下等のバリアフリー化住宅を、公営住宅全体の５割まで高めます。■すべての人が互いにその人権を尊重しつつ、責任と権利を分かち合い、その個性と能力に応じてそれぞれの力を十分に発揮しながら、誇りを持って自立できるユニバーサル社会の形成を推進するため、基本理念等を定めた「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を推進します。(７)利用者の立場に立った放送・通信改革 14■２０１１年７月の地上放送の完全デジタル化へ向けて、すべての世帯が視聴できるよう措置を講じます。デジタル受信機やチューナーの格段の低廉化に向けて適切な施策を講じ、低所得者層に配慮しつつ、国民・視聴者の負担の軽減を図るとともに、アナログ受信機のリサイクル対策を講じます。多チャンネル、データ放送など地上デジタル放送の機能を活用し、電子自治体サービスや防災、教育情報の提供などコンテンツの充実を早急に図ります。■固定通信と移動通信の融合の展開等により携帯電話市場の競争を促進するとともに、移動通信分野へのＩＰ技術の積極的導入等を図ることにより、サービスの多様化、料金の引き下げを促進します。(８)消費者保護■悪質住宅リフォームをはじめさまざまな消費者被害を未然に防止し、被害者救済を促進するため、消費者団体訴訟制度を２００６年の通常国会で法制化します。その他、消費者保護に必要な法制化を行い、政省令・規則類を整備します。消費者をめぐるトラブル増加に対処できるよう消費生活センターなど担当窓口の相談員確保や資質向上も図ります。■インターネットバンキングや盗難通帳に係る犯罪等について、その防止策を検討するとともに、預貯金者等の保護のため、立法措置も含め必要な措置を講じます。■振り込め詐欺等の犯罪行為による被害が多発している状況に鑑み、一定の要件の被害者について、被害回復のための分配金の支払いを迅速に行えるようにするため、早期に「振り込め詐欺被害者救済法」を制定します。■生活に身近な製品の安全の徹底を図るため、諸施策を拡充するとともに、製品の安全情報を一元的に入手できるようにします。さらに、従来の事故拡大防止や類似事故再発防止の対策に加え、未然に事故の発生を防ぐ経年劣化製品等の点検検査システムの構築を進めます。■多重債務者問題の解決に向け、「多重債務問題改善プログラム」に基づき、カウンセリング体制やセーフティーネット貸付の充実、ヤミ金融や登録業者への取り締まり・監督強化、金融経済教育の充実などについて、着実に推進します。■悪徳商法や過剰与信による被害を根絶するため、クレジットなどの利便性を確保しつつ、特定商取引法・割賦販売法の改正を推進します。※進捗状況：2006年5月、消費者団体訴訟制度を導入するための改正消費者契約法が成立。2007年6月より同法が施行。

情報元へのリンク