【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.komei.or.jp/km/tenri-terai-masanori/files/2011/07/平成17年3月定例会%E3%80%80一般質問.pdf

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以下本文

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1○議長（岡田徳義君）次に九番、寺井正則君。〔九番寺井正則君登壇〕◆九番（寺井正則君）議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、答弁のほどよろしくお願いいたします。安心安全のまちづくりについて一般質問をさせていただきます。このテーマは、主に防災と防犯についての視点がございますが、先日同僚議員より会派の代表質問で防災の視点での質問がございましたので、私は防犯対策についてお尋ねしたいと思います。今日我が国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。殊に学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。私も幼い子供がありますが、このようなことから子供を持つ保護者の不安が日増しに高まっていることを痛感しております。警視庁の調べによりますと全国の学校等で起きた犯罪、いわゆる外部侵入者による刑法犯は、平成十五年で凶悪犯が九十九件、侵入盗が八千四百四十六件、住居侵入が二千六百六十件となっており、特に凶悪犯については、平成八年、四十八件の二倍以上となっております。このように学校の施設も決して安全な場所ではなくなっており、学校の危機管理対策の強化が求められております。さらには小中学生の略取誘拐事件は、十五年度の調査、平成十五年一月から十月まででありますが、この調査によりますと全国で百十二件発生しており、そのうち五十七件が通学路上で発生しております。地域においても、これまで子供の安全へのさまざまな取り組みがなされてきておりますが、今後は総合的に学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防等の機関が連携をし、子供の安全を守るために実効ある施策を進めていく必要があると思うのであります。子供を守るという視点から、地域の防犯力を向上させていくということは、子供だけではなく、女性、高齢者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することにもなると思うのであります。治安対策は国政の基本であり、良好な治安は国民福祉にとっても不可欠な要素であります。そのため治安回復、防犯強化を政府の主要課題として取り上げ、平成十七年度予算編成上の重点分野の一つとして位置づけられているように、地方自治体においても子供たちの安全対策を推進し、学校における外部侵入者等による犯罪の根絶と通学路における子供たちの安全を確保するために全力で取り組まなければならない課題であると思うのであります。国は、警察官の人員不足を解消するために今年度は三千百五十人、また新年度予算におきましても三千五百人の増員を予算案に盛り込んでおります。今後は地方自治体が中心になり、総合的に学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防等の機関が連携をし、治安回復、防犯強化により一層取り組んでいかなければならないと思うのであります。そのようなことから、本市におきましても十六年度は、警察関係者を招いての地域安全課の新設や、警察ＯＢ等による地域安全パトロールに取り組んでいただいているところであり、新年度予算においても安心安全のまちづくりを重点政策として、位置づけていただいたと理解をしております。そこで第一の質問ですが、本市において子供に対する声かけ、変質者の出没等子供の安全にかかわる不審者情報、空き巣ねらい、ひったくり、強盗等住民に不安を生じさせる犯罪の発生状況はどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
2第二に、現在行われている防犯対策と今後の課題について伺います。児童の安全対策については、地域、学校、家庭が一体となり、万全の防犯体制が必要と考えますが、市内各地で報告される子供たちの安全に関する強化策、また情報の開示など児童の安全確保に対する緊急マニュアルの作成状況、また今後の危機管理体制の強化に関する教育長の所見をお聞かせください。また近年では通り魔事件のほか、空き巣、ピッキングなど市民生活の身近で事件、犯罪がますます増加していく傾向にあり、内容も多角化、凶悪化している中、いままでのように警察一辺倒では地域の安全はもはや守れないといった声も増えているのであります。先日開催の定例会において市長もお述べになっているように、防災と防犯両面にわたる住民による自主的な地域防災・防犯組織の構築の必要性に迫られているのが現状であると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。第三に、全国的に市民の安全安心の確保が求められている中で、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が相次いでおります。市民の安全と安心を確保するとの観点から、天理市も積極的に住民、自治体、警察による一体的な安心安全のまちづくり推進計画の策定や、防犯対策に関する条例の制定を推進するべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。安心安全のまちづくりは、犯罪を起こさせないための手だてがもっとも重要になってくるのではないででょうか。すなわちまち全体が、その抑止力を高めることが大切であると思うのであります。次にその具体策について、現在やっていただいております確認と、何点かの提案をしたいと思います。まず一つ目は、地域社会と子供たちの結びつきを深めるということであります。その中の一つとして、子ども一一〇番の家の機能が十分に発揮されるようシールや旗を通学路から見えやすいところに提示されているか。また留守がちな家がないかなどの点検を行うとともに、子供たちと子ども一一〇番の家の関係者の直接交流を重ねるなどの運用の改善を図るということでございます。また二点目には、学校施設周辺や通学路を巡回運行して、子供の安全を守る子どもの安全パトロールカーの配備を推進していくということであります。また三点目には、不審者の出没情報などがあったときには、マグネット式のステッカーを張った子ども一一〇番の機能をあわせ持つ公用車の活用であります。次、大きな二点目の視点といたしまして防犯性の高い地域環境づくりについてであります。まず一つ目には、地域の防犯情報等のメール配信サービスの導入を検討してはどうかということであります。二つ目には、防犯環境設計に基づいて公園や駐車場、駐輪場、道路、公衆トイレ等での犯罪を抑止するための改良整備であります。三つ目には、暗がり診断を実施し、門灯や玄関灯の点灯など地域ぐるみの明るいまちづくりの啓発、推進であります。四つ目には、子供緊急通報装置及びプライバシーに配慮した利用基準に基づく防犯カメラの設置を推進するということであります。
3五つ目には、共同住宅はもとより、個人住宅の建築確認時等に警察当局から防犯性を高める見地からの助言、指導を受けられるシステムを構築するということであります。大きな三つ目の視点といたしまして、学校の安全管理の強化についてであります。学校の安全管理の強化のために防犯カメラ、出入り者感知センサー、玄関のオートロック、外灯、門扉、フェンスの設置など、学校施設の防犯設備の整備ということであります。二つ目には、非常ベルや各教室と職員室間の非常通報装置の設置、三つ目には警察ホットラインの設置など緊急通報システムの整備を図っていくということであります。四つ目には、学校施設の新増改築や補強等にあっては、その設計段階から防犯上の視点を取り入れて、防犯力の向上に配慮して行われるようにするということであります。またスクールガード、いわゆる学校安全警備員の配置についてであります。人的警備を必要とする女性職員しか勤務していない幼稚園や保育所に警察官ＯＢや民間警備員、ボランティア等を活用したスクールガードを配置してはどうかということであります。次に防犯教室の実施と防犯訓練や研修を強化するということであります。子供たちに対する防犯教育の実施に当たっては、子供たちが自分自身の身を守ることができるようにするための知識習得と訓練の場として防犯教室を推進するとともに、教職員の危機管理意識の向上の観点から防犯訓練や研修を強化していくということであります。次に四つ目の大きな視点として、防犯意識を持った職員教育を充実していくということであります。防犯性の高い地域社会づくりにあっては、学校関係だけではなく各行政分野において防犯性の視点を盛り込むことが重要であります。ホームヘルパー等の高齢者と接する機会の多い職員に対して、オレオレ詐欺や振り込め詐欺を防ぐための職員教育、こういったものも大事なことではないでしょうか。以上、申し上げましたことに対しまして、理事者の見解を伺います。○議長（岡田徳義君）市長。〔市長南佳策君登壇〕◎市長（南佳策君）九番、寺井議員さんの方から安心安全のまちづくりということについて、かなり広範囲に御質問いただきました。私、また担当の部長等もあわせましてお答えをしたいと思います。治安の悪化、治安情勢の悪化ということは、もう既にだれもが実感しているところでございます。警察によりますと全国的に犯罪抑止の総合対策、つまり行政と市民、また警察が一体となった活動が展開されてきましたことから、平成十五年、平成十六年とやっと前年を下回る事件発生件数となっております。それでも十年前と比べますと、約二倍の刑法犯が発生していると聞いているところでございます。天理警察署管内におきましては、天理署が公表しておられる資料によりますと、刑法犯は平成十五年には約二千件、それから平成十六年は約一千六百件というふうに、やや減尐傾向がございます。また十六年中の住宅に侵入した窃盗は百一件で、前年よりも十四件の減、またひったくりは十一件で、これも前年よりも十六件尐なくなってきてほっとしているところでございます。ですが、まだまだ刑法犯の発生件数は高いわけでございまして、天理市内におきましては、そうこう言いながら前年よりも若干よくなっていると考えているところです。こうしたことを踏まえまして、天理市では昨年地域安全課を発足させまして、警察とも連携を十分にする
4中で、長寿会ボランティアや区長会、また教育関係者、保護者などが一体となって安全なまちづくりを推進しているところでございます。ちなみに長寿会の皆さん方も昨年から百歳天理事業の一環ということで協賛していただいて、現在百七十人余りの方々が自分たちの住んでおられるまち、村の見回りを随意にやっていただくというところでございますが、今年はこういう方々のもっともっと大きな力をお借りして、この輪を広げていきたいと思っておりますし、先日は天理ライオンズクラブがチャーターナイト四十周年の記念事業の一環として、安全パトロール車を寄贈していただいた。あちこちでこの安全安心という分野での高まりが盛り上がろうとしてきているところと考えています。次に防犯まちづくり推進計画とか、あるいは安全安心のまちづくり条例などの制定についてのお考え、御意見もちょっと出ておりましたが、ちなみに天理市では、平成九年十二月に天理市安全で住みよいまちづくりに関する条例というのが制定されております。これは、いわゆる生活安全条例でございまして、条例に基づいて各種団体の代表者の方々がそれぞれの団体でできることを実践も含めて協議していただき、また一方こういうことについての天理市の方に意見をいただく諮問機関ということで、こういう制度も既にございます。この生活安全推進協議会の事業、つまり条例に基づく事業といたしましては、先ほど御質問にもありましたけれど、これまで一一〇番の家が約七百カ所設けられております。また高齢者や子供たちが行方不明になったという事案がもしあれば、ファクスネットワークで約二百カ所から捜査をお願いするＳＯＳネットワークも一応は構成されているところでございます。またまちを明るくするための防犯灯以外にも家庭の門灯をつけていこうという、こういうふうな啓発活動も行っていただいているところでございます。条例の中身について、もっと突っ込んだ内容定めたらという意見もございますが、この条例自体は、その時代、そのときどきの問題となっていることについて、これをテーブルに乗せて、そしてそれに取り組んでいくという形になっておりますので、行政でやるべきこと、あるいは市民の方々に協力を願うことということを基本原則として定めておるものでございまして、当面はこの条例を一つのよりどころとしてそれ以外の運用について、また多角的に協議していきたいと考えております。学校等におきまして危機管理等につきましては、教育長の方から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。○議長（岡田徳義君）教育長。〔教育長吉岡溥君登壇〕◎教育長（吉岡溥君）九番、寺井議員の御質問のうち、子供の安全に係る不審者情報と現在行われております防犯対策及び今後の課題といったことについてお答えをしたいと思います。初めに子供に関する不審者情報等の通報の件でございますけれども、平成十七年二月の統計によりますと六十九件でございまして、これは前年の八十件に比べやや減尐傾向にございます。これは先ほども御答弁ありましたように、地域安全課を中心といたしました地域安全パトロールがスタートしたこと、こういったことが大きな成果であると考えております。しかし昨年十一月十七日に発生いたしました奈良市での出来事にかかわって、保護者に情
5報をきめ細かく連絡するようになってまいりました。こういったことから不審者等に対する情報が尐し増えているかと思われます。これは保護者の過剰反応というんでしょうか、敏感反応であるかと考えております。これに対しまして、各学校・園においては通学路の危険箇所を確認しながら安全パトロールなどを強化しております。また小学校の児童全員と中学校の女子生徒には防犯ブザーを配付し、集団で登下校するよう指導しておりますし、教職員等によります巡回指導も実施しておるところでございます。また地域の方々やＰＴＡの方々の協力を得まして、日常生活の中で見守り活動や自動車や自転車に安全パトロール中といったこういったステッカーを張るなどして、それぞれに連携をして活動の取り組みをしていただいております。今後の危機管理の体制強化ということでございますが、子供たちに事故や犯罪から身を守る力をさらに高めていくことが必要であり、より一層ＰＴＡや地域や学校が連携をしまして、子供の見守りを強めていきたいと、このように考えております。一方、学校・園における施設の安全管理につきましては、不審者の侵入に備え門扉にインターホンを設置するとともに、侵入時には防犯ブザーや非常時におけるセキュリティーシグナルによる非常通報システムを設置し、安全管理に努めているところでございますけれども、不審者の侵入を防止するといった対策では、まだまだ不十分さがございます。そういったことから、他の市町村等の取り組みを検証しながら、早急により有効な手段を立てられるように検討してまいりたいと、このように考えております。また不審者対策マニュアル、対応マニュアルにつきましては、平成十五年二月の文部科学省で作成されたものを参考にし、現在市内の各学校・園にそれぞれ作成しております。そして職員を対象に、また児童・生徒、さらに幼児を巻き込んだ防犯訓練等も計画的に実施しておるところでございます。以上でございます。○議長（岡田徳義君）総務部長。〔総務部長松田隆一君登壇〕◎総務部長（松田隆一君）私の方からは寺井議員より御提案のありました数項目の点につきましてお答えいたしたいと思います。まず子ども一一〇番の家についてでございますが、平成十六年度中に市民の多数の御協力によりまして、約百カ所の増設ができたところでございます。今後は各校区単位で児童と子ども一一〇番の家との協力がスムーズに進みますよう、教育委員会とともに連携を深めるよう配慮しなければならないと考えております。次に公用車に一一〇番ステッカーをという御提案でございますけれども、子ども一一〇番というステッカーを公用車に表示した場合、万が一危機に遭遇した児童等を優先して、当然公務員としてその対応に当たるべきものと考えます。当然、そのような緊急時に遭遇したときにはしかるべき対応をする必要があると考えますけれども、全公用車を対象とした場合、業務の性質や目的、または時と場合によりそぐわない場合も想定されます。そういったことから本来業務として、子供たちを救助することが十分対応できる環境が整った場合に、子ども一一〇番のステッカーの添付ができる適切な時期と考えるものであり、今後十分に検討させていただければと考えております。続きまして地域安全情報の携帯電話へのメール配信についてという御提案でございますけ
6れども、既に幾つかの市ではこのような取り組みをやっておるところがございます。他市の例では子供の安全対策についての情報といいますのが中心のようでございますが、議員さんからの御提案ですと、天理市においてさらにそれ以上他の犯罪情報全般についても情報を発信できればという御意見のように承っております。御承知のように既に奈良県の警察本部でございますとか、県教育委員会のホームページにおきましては、子供に対する不審者情報等、既に情報提供がされておるところでございますけれども、天理市の場合さらに子供の安全対策を超えて犯罪情報一般による情報提供となりますと、当然警察にしか持ってないような情報もかなり含まれることになります。またそういった情報がたとえ警察からの協力があって入手できたとしても、その情報を無制限に希望された方に配信するには、受信を希望される方々がどのような目的であるのか、相当な精査が必要であると考えられます。現在、児童の安全情報につきましては、必要なものも見きわめた上で各学校を通じて、保護者には伝達しているところであります。したがいましてメール配信に必要性については、いまのところ具体的な予定をしておりませんが、今後研究をしてまいりたいと考えております。続きまして市の公共施設でございます公園でございますとか、公衆トイレ、駐輪場、道路整備にも犯罪抑止に配慮した設計との御意見でございますけれども、天理市におきましては、現在天理駅前の地下駐輪場には防犯ビデオを設置いたしておりますし、また道路、建物についての防犯への配慮という点につきましては、平成十六年秋に奈良県知事を本部長といたしました安全やまとまちづくり県民会議が設立されました。この県民会議の設立に伴いまして、天理市といたしましても加盟したところでございます。当然、地域安全課を所管しております総務部のみならず、関係部局、建設部、教育委員会等も参加しているところでございます。今後、この会議を中心としながら県の方とも情報交換、県関係機関とも情報交換を進めながら、今後防犯への配慮をしながら天理市におきましてもまちづくりを進めてまいるところでございます。それから続きまして、暗がり診断等、暗がりをなくする明るいまちづくりについてという御提案でございますけれども、現在防犯灯設置補助金制度を設置しておりまして、効果的な運用に努めておるところでございます。各自治会からの要望にこたえまして、補助金制度の活用をさせていただいておるところでございますが、今後はさらに門灯の点灯運動にも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。それから子供の緊急通報装置並びに防犯カメラの設置についてでございますけれども、緊急通報装置を個々の児童にすべて持たすには、相当な費用が見込まれます。先ほど教育長の方から報告いたしましたように、防犯ブザーの活用の徹底を図りまして、今後効果的に行ってまいりたいと考えております。また街角に防犯カメラの設置をという御提案でございますけれども、これは犯罪予防の面から非常に効果的であると考えられます。しかしながら犯罪の発生状況と形態などを勘案して、本当に必要性があるのかどうか、あるいはまたどこにでも設置ということであれば、またプライバシーの問題という別の問題も生じます。また当然コストもかかる問題でございますから、慎重な検討が必要ではないかと考えております。それから住宅建築の際、警察からの助言制度につきましてと、そういうことができないかという御提案でございますけれども、この点につきましては先ほど申し上げました、昨年に創立されました安全やまとまちづくり県民会議のメンバーに、建設関係の各種団体も加盟し
7ておるところでございます。そういった方面で意見交換を行いながら、今後配慮されるものと現在のところは考えております。それから最後に防犯意識を持った職員の研修でございますとか養成という点でございますが、議員からも御指摘のございましたように昨年来特に注目されておりますのは、高齢者を対象とした犯罪であります振り込め詐欺でございますが、これが本当に多発しておる状況でございます。これまで天理市とか関係防犯団体におきましても、啓発文書の配布や、「町から町へ」への掲載などを重ねて実施してきておるところでございます。また防犯講演会も多数実施しております。とりわけ高齢者や社会的弱者との接触の多い福祉関係の職員並びに市関係の福祉関係団体の方々へも、なお一層の防犯意識の向上に向け啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。なお、そのほか学校の安全管理につきましては、先ほど教育委員会の方から御答弁申し上げたとおりでございます。以上でございます。○議長（岡田徳義君）九番、寺井正則君。◆九番（寺井正則君）自席から失礼をいたします。大変丁寧にお答えいただきまして、まことにありがとうございます。いま順番、後先になるかわかりませんけれども、天理市において安心安全に関する条例があるという説明ございましたけれども、これ条例の見出し見ましても、天理市安全で住みよいまちづくりに関する条例ということで、私もこの質問を考えるときにこの条例、目を通したんですけれども、なかなか防犯などに関する条例であるという認識が弱かったんですね。そういう意味で、やはり現在のような憂慮すべき治安状況の悪化の中で、この条例をもとにされてさらに防犯に関する全国のいろんな動きも調査いただいて、より実効性のある条例の制定へ向けて取り組んでいただきたいと、そういう意味で条例の提案をさせていただいたわけでございます。また犯罪は昨年に比べて、十五年度に比べて十六年度は若干減っておりますけれども、十年前に比べたら二倍を超えるやはり憂慮すべき状況であるという答弁もございました。そんなことから何点か絞って再度お聞きしたいと思うわけでございますけれども、地域社会と子供たちの結びつきを深める、また防犯性の高い地域環境づくりについてでありますが、先ほど公用車の一一〇番機能を持たせるということについてのなかなか難しいという意味合いでの答弁があったかと思います。この一一〇番の機能を持つ公用車についてでございますけれども、現在では子ども一一〇番の家は子供を犯罪から未然に防ぐために、通学路を中心に一般の家庭に協力を得て掲示しておりますが、まだ百軒ほど増やしていただいたということでございますけれども、まだまだ万全ではないと思います。また完全に犯罪を未然に防ぐ対策がないのも否めませんが、尐しでも防犯の抑止力にと思い、全公用車に仮称子ども一一〇番の車のステッカーを張ってはいかがかと思うのであります。決して無理なことではないと思うのであります。天理市全域に子ども一一〇番の車が移動するようになるわけでございます。こんな防犯の抑止になる施策はないのではないのでしょうか。市の公用車を子ども一一〇番の車として活用している自治体はないと思いましたが、県内では橿原市が、また他府県でも始めているところがあります。大阪府警摂津署や摂津市の摂津市安全なまちづくり推進協議会が子供たちの安全を守ろうと、子ども一一〇番の車を
8発車させております。タクシー二十九台と摂津市の公用車百二十九台にイラストを描いたステッカーを張り、運転手が犯罪や事故に遭った子供を見つけたり保護を求めてきた場合、安全を確保して警察に通報する。摂津署によると公用車を子ども一一〇番の車として利用するのは全国的にも珍しく、大阪府でも初めてであるとしております。また松戸市におきましても、公用車のうち地域防災無線を搭載している七十台を緊急通報車マークのシールを張って、パトロール車及び緊急通報車として運行することになったそうであります。いまでは子ども一一〇番の家は全国的に普及し、当たり前のようになってきておりますが、近い将来にはこの子ども一一〇番の車も当たり前になってくることは間違いないのではないか、このように思いますが、この子ども一一〇番の公用車についての見解を再度お聞かせいただきたいと思います。次にメール配信サービスの導入についてであります。近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して希望する住民、いわゆる登録者の携帯電話等へ、地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。奈良県内においても、昨年末に奈良市で小一女児誘拐殺害事件が発生したことを受けて、奈良市と生駒市で子供安全メールの運用を始めております。財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪の約六割が声をかけられたので犯行をあきらめたと答えておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役に立つと考えられるのであります。犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全安心な防犯のまちづくりを推進するために、本市においても地域の安全情報等のメール配信サービス導入をぜひ検討していただきたいと思うのであります。先ほど捜査状況、警察の捜査等、いろんな問題点もあって一般情報まで提供するのは大変難しいという答弁がございました。しかしタイムリーに配信するのは難しくても、どこの地域で空き巣が起こったとか、やはりそういう情報を提供するということは、そこの住んでおられる地域住民に対して、それまで我が地域でそういった犯罪が起こらないとたかをくくっておった住民が、この地域でも具体的にこんな犯罪があったのかと、そういう情報を知ることによって、そういった犯罪に対する備えができるのではないか、そういう意味で一般情報の配信も提案をさせていただくわけでございます。またこの不審者情報につきましても、いま教育委員会の答弁もございましたけれども、不審者の情報は保護者に対して、たとえばある小学校で起こったらその小学校の保護者に対して情報の提供がなされております。しかし天理市の端で不審者が出て、三十分もあれば市内の端まで車であれば移動できるわけです。いま情報提供されておりますのは、校区内で起こった事象に対して、その学校に対してこういう不審者の情報があったという周知の仕方でありますから、やはり今日のような車社会でこういった情報は、より多くの関係者がこの情報を共有することによって、また多くの目でそういうものを監視することによって子供への犯罪が未然に防げるのではないか、このように思うわけであります。そういった観点から、このメール配信、犯罪情報のメール配信システムについて再度お尋ねしたいと思います。それから次に青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロールの実施についてであります。警察庁と国土交通省は平成十六年十二月一日より、民間団体、地方公共団体等が専ら

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