米政府機関が20年間、中国国有通信会社に対する監督を怠っていたことが判明

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が、安全保障上の理由からチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていた。これに対して、中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は8日、米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めた（ロイター）。

その翌日の9日、米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムは、約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが判明した。レポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしておらず、2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかったようだ（ロイターその2、Slashdot）。