headless 曰く、

米国家安全保障局 (NSA) は 10 日、メモリ安全性の問題に対応するためのガイダンスを公開し、可能な限りメモリ安全なプログラミング言語を使用するよう推奨した (プレスリリース、 The Register の記事、 ガイダンス: PDF)。

Microsoft は 2019 年、過去 12 年間の Microsoft 製品の脆弱性は 70 % がメモリ安全性に起因すると述べており、Google も 2020 年に Chromium の重大な脆弱性の 70 % がメモリ安全性に起因すると述べていた。

広く使われているCやC++などの言語はメモリ管理の自由度が高い一方で、必要なメモリ参照の確認はプログラマーに強く依存する。ソフトウェア解析ツールを使用すればある程度の保護は可能になるが、メモリ安全な言語はそれ自体がメモリ管理の問題の多くに対応可能な保護機能を提供する。そのため、可能な場面ではメモリ安全な言語の使用が推奨されるとのこと。メモリ安全な言語の例としては、C#・Go・Java・Ruby・Rust・Swift が挙げられている。

headless 曰く、

Microsoft は 10 日、Windows 11 バージョン 22H2 (2022 Update) で一部のゲームやアプリのパフォーマンスが予想よりも低くなる問題を認め、該当環境に 22H2 のセーフガードホールドを適用した (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

22H2 はリリース当初から一部のゲームでのパフォーマンス大幅低下が報告されている。NVIDIA は 22H2 で追加された新しいグラフィックスデバッグツールが意図せず稼働することが原因だと指摘していたが、Microsoft は Windows 11 でゲームのパフォーマンスを最適化するにはセキュリティ機能の一部を無効化すればいいなどとお茶を濁していた。

今回 Microsoft はパフォーマンス低下の原因が GPU パフォーマンスのデバッギング機能であることをようやく認め、この機能は消費者の使用を想定していないが、影響を受けるゲームやアプリが意図せず有効化していたと説明。回避策としてゲームやゲームに関連するアプリのアップデートを紹介しつつ、22H2 の自動アップデートをブロックするセーフガードホールドを適用した。

現在 Microsoft では問題の解決に努めており、今後リリースする更新プログラムで修正を行う計画を示している。対象デバイスでは手動で 22H2 へのアップグレードを実行しないことが推奨される。

headless 曰く、

ドイツの KFC が「Reichspogromnacht」を記念してチーズソースをかけたフライドチキンを食べよう、などと顧客にプッシュ通知したことを謝罪している (The Register の記事、 Bild の記事、 Newsweek の記事、 The Local の記事)。

プッシュ通知は KFC アプリを通じて送信されたものだ。Reichspogromnacht (帝国迫害の夜) は 1938 年 11 月 9 日から 10 日にかけてナチが行ったユダヤ人への迫害行為を指し、割れたガラスが水晶のように見えたことから「水晶の夜」とも呼ばれる。KFC アプリはその後、システムのエラーにより誤った不適切なメッセージが送信されたとして謝罪し、再発防止に努めると説明するメッセージをプッシュ通知したという。

KFC は Newsweek の質問に答え、半自動化されたシステムが (祝祭日とは限らない) 国家的行事を含むカレンダーからコンテンツを生成したが、内部のレビュープロセスが適切に行われずに不適切なメッセージを共有してしまったと説明したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

・三菱
・みずほ
・三井住友
・運良く関わったことがない

あるAnonymous Coward 曰く、

新興オカルト企業w
と騙される自治体w

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルのプラチナバンド割り当て問題は、現状5年程度の移行期間で費用は既存キャリア三社の負担で、三社から5MHzづつ割譲という方向であるが、「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が(IT Media Mobile)によると、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏が、既存キャリアとの対立や費用負担を抑えられるプラチナバンドバンド割り当て案として、地上波デジタルテレビ放送のチャンネルを整理して、北米を中心に使われている3GPPのバンド71を楽天モバイルに割り当てる案を提示している。
バンド71は、日本では地上波デジタルテレビ放送の37チャンネル～52チャンネルに当たる周波数であるが、同氏はこの周波数はホワイトスペースの活用が議論されるほど空きが多いと主張しており、地上波デジタルテレビ放送の帯域をリパックして楽天モバイルの帯域を捻出すれば、既存三社をいじらずに済み現行案より全体的な費用を抑えられ、iPhoneなど米国での使用が想定されている機種にはバンド71に対応している物も多いとしているが、今度はテレビ局との調整が必要となる。

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headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Softpedia の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDF、 GeekWire の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟を数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

nagazou 曰く、

11日の外国為替市場で円相場が急伸し一時、1ドル=138円台後半をつけた。138円台は8月31日以来およそ2か月ぶりだそうだ。10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの期待からからドルが売られたようだ。円は10日夕方には146円30銭台で推移、わずか1日で7円以上も円高が進む結果となった。ただ米国のインフレが完全に収まったとも言い切れないようで、FRBが本当に利上げペースを鈍化させるかは不明。このまま円高方向に進むかは不透明な情勢となっている（日経新聞、NHK）。