taraiok 曰く、

米大統領選の口火を切る形で始まった米民主党・アイオワ州の党員集会だが、集計作業にトラブルが出ている。最新の報道によると集計ミスが生じ、集計結果の再点検が行われることになる模様（MOTHERBOARD、ProPublica、slashdot）。

トラブルの原因の一つとされているのがShadowという企業が開発した新しいモバイルアプリの誤動作。このアプリについて米MOTHERBOARDが入手しアプリを公開している。このアプリはIowaReporterという名称だという。これを逆コンパイルして分析することで、アプリがどのように構築され、アイオワで何がうまくいかなかったのかを知ることができる。

このアプリの公開を受け、非営利・独立系の報道機関であるProPublicから、セキュリティ会社Veracodeに解析が委託された。その調査によれば、このアプリには潜在的に深刻な問題があり、投票総数、パスワード、その他の機密情報が傍受されたり、変更されたりする可能性があったとしている。また通信時のデータはほとんど保護されていない状態だったとしている。

Veracodeの最高技術責任者であるChris Wysopal氏は、問題は初歩的なものであると述べた。機密データを扱うすべてのモバイルアプリが適切なセキュリティテストを行い、リリースされる前に脆弱性を修正することが重要だ」と批判している。

headless 曰く、

バレンタインデーを前にジョークサイト「Amazon Dating」が登場した(The Next Webの記事、 GeekWireの記事、 WMAR 2の記事)。

Amazon DatingはAmazon.comと似た画面で「hot singles near me」を4.99ドルから購入できるという体のジョークサイトだ。 サイズ(身長)は2フィートから8フィートまで1インチ刻みで選択できる。FAQには本当の話ではないとはっきり書かれており、チェックアウト画面では価格が無料になる。送り先は「Los Angeles 90069」から変更できず、注文番号も固定のようだ。レビューはAmazon.comから適当に転載されている模様。

米ABC系列WMAR-TVのニュース番組ではAmazonが作ったジョークサイトとして紹介されているが、サイト作成者はAmazonと無関係だ。Amazon DatingのTwitterアカウントは凍結されているものの、CEOとCOOのアカウントは今のところ無事だ。

headless 曰く、

英国・ウェールズのダフェッド-ポウイス警察は4日、牛のDNA検査結果が窃盗事件の裁判で有罪の証拠になったことを発表した(プレスリリース、 The Independentの記事)。

この事件は2017年、被害者の農場から逃げ出した牝の子牛(価格3,000英ポンド)を隣の農場のオーエンズ氏が着服したというもの。オーエンズ氏は識別タグを改変し、逃げ出した子牛のことは知らないと主張していたそうだ。しかし、被害者はオーエンズ氏の農場にいる牛の中から自分の子牛を識別し、警察に届け出たという。

警察が子牛と被害者の農場にいる牛から採取した血液サンプルをDNA検査した結果、兄弟姉妹の関係であることが判明する。オーエンズ氏は自分の意思に反して検査が行われたと主張したが、警察が動物から血液サンプルを採取したのは合法だと判断されたという。オーエンズ氏は2月3日の公判で有罪となり、罰金4,000英ポンドと費用400英ポンドの支払いを命じられた。犯罪事件で牛のDNAが証拠となるのは英国初とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/KONAMI573ch/status/1225660461313646592?ref_src=twsrc%5Etfw
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1234007.html
問題は、コナミ自身にWin10半年毎のアップデートで漬物石化を完全予防コントロールが出来ない事だが、それはMS・Appleを除くPCメーカー全てが等しく負う問題。
ストレージ増設前提だが、まあ下手な家電屋PCよりは、使えるPCになるのかも。

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headless 曰く、

Foxconn(富士康)は6日、グループの中国子会社FII(工業富連)でウイルス防護マスクの生産を開始すると発表した(WeChatでの発表、 The Guardianの記事、 Business Todayの記事、 上海証券取引所の公告: PDF)。

深センの工場には既に生産ラインが導入され、5日には試験生産も成功しているという。2月末までに日産200万個を見込んでおり、同グループの従業員の需要を満たすだけでなく、全世界でマスクが不足しているところへ供給することも可能とのこと。Foxconnでは従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めるだけでなく、影響を受けた地域への救援物資供給なども行っているという。同グループは過去にSARSとの戦いを克服しており、今回の新型コロナウイルスも克服できるとの自信を示している。

perfectjammer 曰く、

An option is to jam the drones so they lose contact from their operators and safely bring them down, or for others, try the old way of casting a net to catch these. For soldiers, jamming is a quick option so they can focus on the mission ahead.On its own, Drone Gun Pro can work up to a distance of 1,000 meters with its directional antennas. It can be operated manually or on automatic mode, covering the 2.4GHz, 5.8GHz and GNSS frequency bands. Drone Gun Pro plans on releasing an external active antenna to cover additional frequencies. The device has a standby time of 20 hours and with continuous jamming it can last for two hours.

https://www.perfectjammer.com/drone-signal-jammers.html

“These promising test results mark a step forward countering the security threat posed by contraband cellphones,” said Assistant Attorney General Beth Williams of the Justice Department’s Office of Legal Policy. “The results indicate the potential for localized impact of this micro-jamming technology. That is an encouraging sign that brings us closer to a solution that will make our communities safer and help prevent the continuation of criminal activity from inside prison walls.”

https://www.perfectjammer.com/

China has been ramping up its 5G ambitions and the trade war, while a push for fairer economic treatment according to Trump, could also be seen as an attempt to buy some time and breathing space to figure out how to get ahead in the telecoms race. 5G after all is clearly more important than what has come before. Once China has established an edge in 5G, it will be a devastating blow to the US and European countries. Perhaps America will no longer have secure communications.

https://www.perfectjammer.com/all-cell-phone-jammers-blockers.html

"The Chinese are about to win. They’ve got 5G. They’ve found out a way. Everybody’s going to be getting stuff on their gizmos through the Chinese system and not the American system. Our communications may become less secure in the future." Johnson said, according to The Guardian newspaper

AC0x01 曰く、

昨年12月に国際宇宙ステーション (ISS) への無人テストフライトを行ったボーイングの有人宇宙船「スターライナー」だが、実は打ち上げ後に重大なソフトウェアの不具合が発覚、緊急修正が行われていたことが報じられている（TechCrunch, Gigazine, Slashdot）。

この無人テストフライトでは、ミッション経過時間タイマー (MET) のズレによりエンジン噴射時間が変わり、予定していたISSへの到達を果たすことができなかった。一方で宇宙船は無事に地球に帰還を果たし、システムの安全性は確認されたとの見方もみられた。ところがその後の航空宇宙安全諮問委員会 (ASAP) において、打ち上げ後に他にも重大なソフトウェアの不具合が見つかっており、飛行中にバグ修正がされていたことが指摘された。

不具合は地球帰還の2時間前に修正されたが、もしこの不具合が残ったままであれば、サービス・モジュールの分離中にスラスターの制御ができなくなり、最悪の場合は帰還に失敗していた可能性もあるという。ASAPは一連の問題を深刻に捉えているという事で、ボーイングにソフトウェア検証プロセスの見直しを求めるとともに、それが完了するまで次の打ち上げは延期すべきとも述べているという。

headless 曰く、

フランスの競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)は7日、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスをAppleが意図的に低下させていた問題について、Appleが罰金2,500万ユーロの支払いに合意したことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

Appleは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、Appleはこの件を認めたのちに強い批判を浴びることになる。米国では複数のクラスアクション訴訟が提起されており、イタリアでは競争・市場保護委員会(AGCM)がAppleに1,000万ユーロの罰金を科している。

フランスでは消費者団体HOP(旧型化停止プログラム)が2017年12月、販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為を禁じたエネルギー転換法第99条に違反するとして告発。検察の委任を受けたDGCCRFが2018年1月から調査を行っていた。

DGCCRFは調査の結果、AppleはiOSアップデート(10.2.1と11.2)でバッテリーの劣化したiPhone 6/SE/7(6sにも適用されているが記載なし)のパフォーマンスを低下させる可能性のある電源管理強化機能が含まれることを消費者に知らせておらず、以前のバージョンに戻すこともできないため多くの消費者がバッテリー交換や本体の買い替えを余儀なくされたと判断している。

調査結果を受けた検察はAppleが違法行為を行ったと判断。Appleに2,500万ユーロの罰金と同社Webサイトに声明文を1か月間掲載するという条件を提示し、Appleが受け入れたとのことだ。声明文はAppleのフランス版WebサイトでiPhoneのページ上部に掲載されている。