maia 曰く、

Google I/Oで紹介された実装予定の機能に、Google Assistantが電話してリアルタイムに会話する機能がある（PC Watchの記事）。デモは動画の36分あたりから。オンライン受付を持たない美容室とレストランにAIが電話して予約をする２例が出てくる。相手は普通の人で反応は型通りでない。レストランの方は英語が通じにくいのか、頓珍漢な受け答えだが、それでもAIがうまくこなして、何とかコミュニケーションに成功している。その時間なら混んでないから大丈夫よ、という会話を理解して、それで良しとしている。AIの受け答えは人間味があって、臨機応変、丁寧かつフレンドリーである。自然言語理解、深層学習、音声合成を組み合わせたGoogle Duplex技術の賜物だという。

cosmosky 曰く、

三菱UFJ、三井住友の両銀行がATMを統合するとの報道。みずほ銀行も加わるとの噂。

「鉄道の上下分離方式のようにATM設置管理会社を作るのは如何？」とも思う。

あるAnonymous Coward 曰く、

女性の著者による書籍は、男性による書籍に比べて価格が平均して45％低い」という事実でした。また、女性であることが明白ではないものの、女性とおぼしき著者による本の価格も、男性の著書に比べて9％価格が低かったということも明らかにされています。
#ハリーポッターの本の著者名がイニシャルで記載されているのも著者の性別を隠すためだったようで

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pongchang 曰く、

However, the co-administration of pertussis toxin with high-levels of HPV vaccine is not an appropriate approach to determine neurological damage from HPV vaccine alone. The Authors do not agree with the retraction.ネイチャー

試験では、脳に異物が入らないようヒトやマウスに備わっている血液脳関門を薬物が通過しやすくする目的で百日ぜき毒素を使用。ワクチンは０・１ミリリットルを５回、計０・５ミリリットル投与したが、ヒトに接種する３回のうちの１回分に相当する量だった。同誌は「ＨＰＶワクチンだけで起こる神経系の損傷を明らかにするために、百日ぜき毒素と高用量のワクチンを投与する手法は不適切」と指摘した。 毎日新聞

百日咳は呼吸器疾患だが脳炎も来し得る。

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pongchang 曰く、

十勝バス
導入開始：5月21日
利用可能路線：西地区コミュニティ路線
※今秋より一部の多区間運賃路線にて導入予定
くしろバス
導入開始：5月21日
利用可能路線：たくぼく循環線
※今秋より多区間運賃路線のイオン釧路線の1路線にて導入予定
阿寒バス
導入開始：今秋予定
※多区間運賃路線のリフレ線（鶴野経由・大楽毛経由）、高専まりも線、鶴野ニュータウン線の3路線にて導入予定

交通系ＩＣカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組みとなります。[イオン北海道]
あくまでも一部の生活路線なので観光客は過大な期待を抱かないように。

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あるAnonymous Coward 曰く、

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

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hohoho 曰く、

政府は元号を新しく変えた来年５月１日以降も、“平成”の元号を一定期間使い続ける検討をするとのこと。

元号は現在、政府としては、今回は天皇崩御を前提としないため、識者から検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれている、とされており、

その上で、税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も使う事があるとのこと。

Wikiには、マッチポンプの由来について、
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は以下のように発言している。

世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日

みんながあとで混乱する事が分かっているなら、もう少しスマートに解法を考えられないのであろうか？？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、茨城県つくば市が単純業務の自動代行システムを民間企業と共同研究したところ、約8割も業務削減効果があったそうだ。

つくば市は、「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる代行システムをNTTデータ等3社と契約し、6業務について共同研究したところ、約8割の業務削減効果があったそうだ。市は今後本格導入を予定しているらしい。
RPAを民間企業と共同研究する自治体は他にないそうだ。

皆様の勤務先は、自動代行システムを導入しているだろうか。自動代行できると思う業務は何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

最新型EV「モデル3」の生産にまだまだ問題を抱えてるテスラのフレモント工場などで、生産の一部を担当しているコントラクター(請負契約会社)およびサブコントラクター(孫請け業者)から派遣される労働者の大規模な整理が始まっており、テスラの社員からの評価が低い人材が解雇され始めているとのことです。

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headless 曰く、

4月に米連邦取引委員会(FTC)から違法な製品保証規定について警告された条項について、Microsoft(Xbox Oneの保証規定)を除く5社は指摘部分を修正したようだ(The Next Webの記事、 USgamerの記事、 The Washington Postの記事)。

FTCにより問題が指摘されているのは、保証要件として純正部品・周辺機器使用の義務付けや、「Warranty Void If Removed」などと書かれた保証シールをはがすことを含む分解禁止、指定業者での修理・改造義務付けといった条項だ。

各社による保証規定の変更内容は以下の通り。米国以外ではほぼ変更されていないようだ。

• ASUSTeK Computer
• • 米国向けサイトで今月に入って各種製品の保証書PDFを更新
  • ZenPadなどタブレット製品の保証書(PDF)で保証シールに関する規定を削除
  • 認定されていない者による分解・修理・改造した場合に保証が適用されないという記述を変更し、ユーザーまたは認定されていないサードパーティによる損傷に限定
• HTC
  • スマートフォン製品に関する保証規定を古い製品向けのものを含めて更新
  • 保証シールに関する規定を削除
  • 認められていない改造・接続・分解や非認定の部品・業者による修理による動作不良などに保証は適用されないという記述を変更し、改造や保証外修理による損傷に限定
• Hyundai
  • 製品保証を維持するには純正パーツのみを使用する必要があるとの記述から、非純正パーツを使用したからといって必ずしも保証が無効になるとは限らないとの記述に変更(例: FAQページ)
• Nintendo of America
  • 任天堂が販売またはライセンスした周辺機器以外を使用すると保証が適用されないとの記述(旧バージョン: 新バージョンにリダイレクトされる)を変更し、それにより故障した場合に限定(新バージョン)
  • 製品の分解や改造で保証が適用されなくなる条件として、それが故障の原因となった場合に限定 サポートメニューに「Updated Warranty」というリンクを用意
• Sony Interactive Entertainment
  • PS4の保証規定は、旧社名の Sony Computer Entertainment America(SCEA)から Sony Interactive Entertainment(SIE)に表記を変更し、指摘部分の前後を含めて大幅に更新
  • 互換性のない製品やライセンスされていない周辺機器と組み合わせて使用した場合は保証が適用されないとの記述を変更し、それらが原因で故障した場合に限定
  • 保証シールに関する規定を削除

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あるAnonymous Coward 曰く、

外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。　中国の６５歳以上人口は１７年末時点で全体の１１・４％を占め、国連の予測では、５０年には２６・３％まで増える。特に、一人っ子政策が厳格に適用されてきた都市部では、高齢化が急速に進み、独居老人や老いた親の介護者不在が深刻な社会問題となっている。

　日本に派遣する介護実習生を養成している中国の企業は「社会や介護のプロが老人の暮らしを支援する仕組みの構築が必要で、介護先進国である日本の現場で多くの中国人が学ぶことは、未来の中国にとって有益だ」と話す。（松川希実、上海＝宮嶋加菜子）

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headless 曰く、

GoogleはAndroidのOEM契約にセキュリティパッチ提供を義務付ける条項を追加しているようだ(9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 動画)。

これは先日開催された開発者カンファレンスGoogle I/Oのセッション「What's new in Android security」で、Androidプラットフォームセキュリティ責任者のDave Kleidermacher氏が明らかにしたもの。Kleidermacher氏はAndroidセキュリティの3つの柱として、Google Play ProtectとOS組み込みのセキュリティ機能、ライフサイクルを通じた継続的なセキュリティパッチの開発・提供を挙げる。

セキュリティパッチはGoogleのデバイスだけでなくOEMのデバイスにも行き渡らせることを重視しており、Androidをモジュラー化してパッチを容易にするTrebleプロジェクトが成果を上げているという。そのうえでセキュリティパッチ提供をOEM契約に組み入れていることを明らかにし、より多くのデバイスでパッチを定期的に適用できるようになることへの期待を示した。

ただし、OEMに要求するパッチ提供頻度など、具体的な内容については説明しなかった。