headless 曰く、

Windows版のGoogle Chromeでサードパーティソフトウェアによるコードインジェクションをブロックする計画が発表された(Chromium Blogの記事、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事)。

Windows版Chromeではユーザー補助ソフトウェアやアンチウイルスソフトウェアなど、Chromeと一緒に動作するソフトウェアをおよそ3分の2のユーザーが使用しており、中には機能を実現するためにコードをChromeにインジェクトするソフトウェアも存在する。しかし、このようなソフトウェアを使用しているユーザーでは、Chromeのクラッシュが15%多く発生するという。現在ではChrome拡張やNative Messagingで同様の機能を実現可能になっており、コードインジェクションをブロックしても問題ないと判断したようだ。

変更は3段階で行われ、2018年4月にはChrome 66でクラッシュの発生したユーザーに対し、Chromeにコードをインジェクトするソフトウェアの存在を通知して更新や削除を促す。7月にはChrome 68でサードパーティソフトウェアによるコードインジェクションのブロックが開始される。ブロックによりChromeの起動が妨げられる場合、インジェクションを有効にしてChromeを再起動する一方、ユーザーにはソフトウェアを削除するように求める。2019年1月のChrome 72ではこのような暫定処置を終了し、コードインジェクションが常にブロックされるようになるとのこと。

なお、Microsoftが署名したコードやユーザー補助ソフトウェア、IMEについてはブロッキング対象から除外される。これらの変更に対応するため、開発者に対してはChrome Betaを使用した早めのテストが推奨されている。ただし、現在のDev ChannelはChrome 64、Beta ChannelはChrome 63なので、もう少し先の話になるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが2011年6月から2012年2月にかけてSafariのCookieを利用してユーザーの行動を追跡していた問題で、イギリスの団体がGoogleを相手取って集団訴訟を起こしており、勝訴した場合Googleから1人あたり500ポンド（約75,000円）を受け取れる可能性らしい。（iPhone Mania、集団訴訟のサイト）アメリカでは同様の訴訟が2012年に起こされており、こちらでは罰金の支払いが命じられている。イギリスでiPhoneを使用していた方は確認しましょう。集団訴訟のサイトがやたらとCoockieの情報が充実しているのには笑った。

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headless 曰く、

Gartnerのデータによると、2017年第3四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比1,116万台増(3.0%増)の3億8,340万台だったそうだ。中国本土で大幅な減少がみられる一方、それ以外の地域ではすべて増加している(プレスリリース)。

地域別販売台数トップの中国本土は、前年同四半期比1,321万台減(11.0%減)の1億712万台。これに対し、2位のアジア太平洋地域(APAC)新興国では1,062万台増(15.0%増)の8,155万台、3位の北米も479万台増(11.2%増)の4,751万台と大幅に増加している。APAC新興国では4G対応やカメラの性能が注目され、SamsungやHuaweiなどの手ごろな価格のモデルが増加の原動力になったという。北米ではSamsungのフラッグシップ新モデルが人気を集めたようだ。中国本土ではAppleが再び増加に転じるなど有名ブランドの高価なモデルに人気が集まり、低価格なローカルブランド製品の売り上げを浸食したことが減少の原因になっているという。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2015年第4四半期以来の2桁成長となる1,387万台増(19.3%増)の8,560万台で、シェアも3ポイント増の22.3%となった。また、5位のXiaomiは1,193万台増(79.8%増)の2,685万台となっており、昨年第2四半期以来5四半期ぶりにトップ5に復活した。シェアも3ポイント増の7%となっている。Xiaomiの増加は中国国外の市場における成長が大きいとのこと。

3位のHuaweiは401万台増(12.3%増)の3,650万台、4位のOPPOも486万台増(19.8%増)の2,946万台と2桁成長を実現しているが、2位のAppleは244万台増(5.7%増)の4,544万台にとどまる。ただし、Appleは新製品の発売時期から第4四半期に大きく増加する傾向がみられ、2014年と2016年にはSamsungを上回る1位となっている。今年はiPhone 8/8Plusが第3四半期の終わりに発売され、iPhone Xは第4四半期の発売となったことから、大幅な増加も予想される。GartnerではiPhoneだけでなくスマートフォン全体の販売台数が第4四半期に大きく増加するとみており、2017年の年間販売台数が15億7千万台に達すると予想している。

なお、IDCの2017年第3四半期スマートフォン出荷台数データでもトップ5の順位は同じだ。ただし、エンドユーザーへの販売台数を推計するGartnerのデータと比べ、Samsungは720万台増(9.5%増)の8,330万台、Appleは120万台増(2.6%増)の4,670万台、Xiaomiが1,400万台増(102.6%増)と増加数・率が大きく異なる。

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pongchang 曰く、

日刊留萌新聞の記事によると、トルエンと風力発電由来の水素を反応させてMCH（メチルシクロヘキサン）をつくる施設で爆発事故が発生。施設の屋根の一部などが損壊した。
「北海道でPower to Gas実証事業を開始へ―風力発電のポテンシャルを水素で最大化―」というNEDOのプレス発表の図に示されている「水素中圧タンク」が破裂し、屋根もめくり上がった様子。11/27から稼働し、11/30午後1時5分ごろ破裂したとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーファミコン、Air Max 95、アメカジ、G-SHOCK、たまごっち、Windows 95、『ドラゴンボール』、『幽☆遊☆白書』、『スラムダンク』、木村拓哉、安室奈美恵、プレイステーションといったアイコンが過剰なまでの熱狂を集め、マーケットを賑わせていた90年代日本において、カート・コバーンのような「時代の象徴」を挙げるとしたら？それは『新世紀エヴァンゲリオン』であり、同作品の総監督である庵野秀明ではないだろうか。
#愛も変わらず未だにエヴァンゲリオンで毎回同じ会話を繰り返して盛り上がれるファンはアレゲに見えるので垂れ込んでみました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon Web Services（AWS）は、マイコンなどを搭載するIoTエッジデバイス向けの組み込みOS「Amazon FreeRTOS」を発表した。組み込みシステム向けのオープンソースのリアルタイムOS「FreeRTOS」をカーネルに採用し、クラウドとの接続、セキュリティの確保、メンテナンス簡略化などの機能をライブラリで提供するものだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一般に「シニア」は、６０代以上を指すことが多い。高齢者を対象とした割引サービスの“シニア割”も同様の設定が多かったが、近年、５０代でも「シニア」や「ミドル」として利用できるサービスが広がっている。少子高齢化時代が本格化し、企業側が消費に積極的な世代を取り込もうという意図もありそうだ。（櫛田寿宏） 　いわゆる“シニア割”は、主にリタイア世代を対象としたサービスだったはず。現役世代である５０代に対象が広がっているのはなぜか。宮城大の堀田宗徳准教授は「この先の人口構成を見て、層が厚くなるところをターゲットにするのが経営の基本。これからボリュームゾーンとなる世代を前段階から取り込もうとしている。会員カードを発行することで囲い込み、６０代になってリタイアしてからも自社のサービスを使ってもらう意図がある」と企業側の狙いを説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイクロソフトは2015年に「Windows10の月間稼働台数10億台を数年以内に実現する」と表明しました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

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AKEDON 曰く、

Linux Journal が2017年11月号を最終号とした模様。資金繰りが尽きたとのこと。
但し、エンジェル投資家が現れれば何とかなるかも知れない。
Android を始め Linux がこれだけ普及してきているのに残念でならない。
Linux Japan も無くなり、寂しい限りである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

誰もが自由に発言できる開かれたプラットフォームであるTwitterは、いまやヘイトやハラスメントの渦巻く恐怖の空間となってしまった。こうした状況を改善すべく、ツイッターCEOのジャック・ドーシーは、問題のある発言を積極的に取り締まろうと規約変更にまで動いた。

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