東京大学空間情報科学研究センターらの研究グループは、「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。いわゆるPPAPの脆弱性に関しては、政府なども告知している状態にもかかわらず、まだ企業間で使い続けられている。この研究では利用状況や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を344社に行ったものとなっている（情報処理学会、ITmedia）。

調査の結果、64％にあたる219社がPPAPを今も採用していると回答。現時点では廃止していると回答したのが16％の54社であったため、回答した組織の約80％がPPAPを使っていた実績を持っていることが判明した。また現在PPAPを採用中の219社のうち42％に当たる93社がPPAPの廃止を検討中であるとしている。

PPAPを現在でも使っている219社に対して、PPAPの有害性や無効性を認識しているかを確認したところ、約88％は認識していると回答。政府がPPAP廃止を宣言したことを知っている組織も79.5％にのぼっている。使い続けている理由として、社内で決められているからが53社と多く、続いて52社が送信先に対してセキュリティ対策を行っていることを明示的に示せると回答したとしている。

イタリアの国家サイバーセキュリティー庁（ACN）は3日、世界で数千のコンピューターシステムが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の標的になったと指摘。対策を呼びかけている。ターゲットになったのは、VMwareの「ESXi」サーバー。イタリアでは数十の組織が被害に遭った模様（ACN、JPCERT/CC、ロイター、Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、ランサムウエアの派生型である「ESXiArgs」の標的にしている脆弱性は2年前の「CVE-2021-21974」を悪用したものだという。VMware側は2021年2月時点で現在標的にされている脆弱性に対処する修正プログラムは公開済みだが、明らかに多くのサーバーがまだ保護されていないという。まだパッチを当てていない顧客にはすぐに適用するよう呼びかけているとのこと。