東大阪市にある市立東大阪医療センターは22日、外部からの不正アクセスにより医用画像参照システム用のサーバーがダウンし、患者のCT画像などが閲覧できなくなったとして警察に被害届を出したと発表した（市立東大阪医療センターその1、その2、朝日新聞、関西テレビ）。

医用画像参照システムのサーバーダウンは5月31日未明に発生、過去に撮影した画像データの一部が閲覧できなった上、患者30人が診察日を変更するなどの影響がでたとしている。同センターがセキュリティー調査会社に調査を依頼したところ、外部からの不正アクセスがあったと判明したとのこと。調査によれば個人情報の情報漏洩はなかったとしている。現在は仮サーバーを立てて通常の診療を行っているものの、一部の撮影画像データが閲覧できない状態が続いているとしている。

原子力規制委員会は22日、いわゆるPPAP方式を採用したメールシステムに不具合が発生し、地方公共団体ならびに報道機関のメールアドレス計76件が漏洩したと発表した（原子力規制委員会リリース、PC Watch、Security NEXT）。

6月16日に記者懇談会の案内を地方公共団体と報道機関に送信した。このときシステムの不具合により、復号パスワードの通知を行うメールに、本来はBCCにすべきメールアドレスが表示されてしまったという。Security NEXTの記事によると、根本的な原因は不明だとしており、システムを開発した東芝ITサービスに対して原因究明を求めているそうだ。なおこのシステムでは、添付ファイルを送信すると必ず暗号化されてしまうとのこと。PPAP廃止にはシステムごと入れ替える必要があるらしい。