日経新聞の記事によれば、国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークで使用されていたVPN接続用のパスワードなど流出した可能性があるそうだ。今回VPNの情報が流出した企業は、米パルスセキュアのVPNサービスを使っていたという（日経新聞）。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によると、8月中旬ごろにダークウェブで、900者を超える世界中の企業のVPN情報がやり取りされているのが判明したとしている。NISCがこのデータを調査したところ、日本企業38社が含まれていることが分かった模様。

先の記事によれば販売リストには、日立化成や住友林業、ゼンショーホールディングス、オンキヨー、全薬工業、岩谷産業、ダイヘン、自動車総連などの名前があったとしている。今後、この38社を踏み台にして取引先などへの不正アクセスが行われる可能性があると指摘されている。