キャセイパシフィック航空がプライバシーポリシーを更新し、機内の監視カメラによる乗客の撮影を明記している(日本語版プライバシーポリシー、 CNN Travelの記事、 SlashGearの記事)。

記述がみられるのは同社が収集する個人情報のうち同社製品・サービスの利用に関する2.1(e)だ。日本語版の該当部分は「弊社空港ラウンジおよび航空機内CCTVによって取得されたお客様の画像」となっている。このほか、同項目では過去の予約やフィードバック、手荷物の紛失、機内エンターテインメントシステムや通信サービスの利用、貨物便の利用、機内での免税品購入などが挙げられている。

同社がCNN Travelに語ったところによると、機内の監視カメラの1台は操縦室のドア近くに設置されており、洗面所には設置されていないとのこと。機内エンターテインメントシステムに搭載されたカメラが数か月前に話題となったが、同社の機内エンターテインメントシステムにはカメラやマイク、センサーといったものは搭載されておらず、各席で乗客を撮影することもないとのことだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文、 USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイやベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事、 USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。