Intel CPUの「Software Guard Extensions（SGX）」や仮想化関連機能に脆弱性が発見された（ITmedia）。

発見された脆弱性は、CVE-2018-3615およびCVE-2018-3620、CVE-2018-3646の3つ。SGXはほかのプロセスからのアクセスが制限されたメモリ領域を作成する機能で、例えばWindows向けのUHD Blu-ray再生ソフトでは暗号化されたコンテンツの復号時に鍵が漏洩しないようこの機能を使っているという（PC Watch）。

今回の脆弱性を悪用することで、マシン上で動作しているOSやアプリケーションのデータを漏洩させることができるという。また、仮想マシン上で動作しているプロセスから、ホストマシンのメモリにアクセスすることもできるという。

grapefruit7曰く、

「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」という提案が、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で出されている（ITmediaの記事1、記事2、日経xTECH）。

この提案は、日本IT団体連盟から出されたもの。海賊版サイトの対策として、権利者が自ら「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」をするという提案だが、「犯罪行為だ」「正当防衛にならないのでは」「法治国家の発想ではない」という批判も出ている。

DoS攻撃はCloudflareのようなCDNサービスに対しては効果が薄いとされており、現実的ではないとういう批判もある。さらに、EDoS攻撃（相手に経済的損失を与えるDos攻撃）でも、CloudflareはDDoS攻撃を受けて生じた損害分は無料とするサービスを開始しており、有効ではないと考えられる（TechCrunch Japan）

なお、日本IT団体連盟はヤフーの川邊健太郎社長が代表理事/会長を、コンピュータソフトウェア協会や日本インターネットプロバイダー協会などの国内のIT関連組織関係者が理事を務めており、「参加企業数5000社、従業員数400万人に及ぶ国内最大のエンジニア集団を代表する団体であり、様々なノウハウを持っているため、より効果的なアクセス集中手段の実装について技術的支援を行える」などとも提案している。