taraiok曰く、

国土安全保障省と米連邦捜査局（FBI）が、ハッカーがエネルギー関連企業を標的にしているという警告を発表した。政府がこうした警告を出すのは珍しい（Reuters、Slashdot）。

これによると、ターゲットになっているのは原子力、エネルギー、航空、水道などの公共インフラ。すでにハッカーたちはすでに標的に侵入することに成功し、ネットワークの状況を視察済みだとしている。また政府の警告メールには、攻撃に使用されたマルウェアに関する6つの技術文書が添付されていたという。サイバーセキュリティー企業のCEOは、この報告書は、ロシア政府の利益のために働いているハッカーについて記述しているようだと述べている

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKが、クレジットカード継続払いを申請したユーザーの申し込み書類3306枚を紛失したと発表した。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、有効期限が記載されており、これらが流出した可能性があるという（ITmedia、日経ITpro）。

紛失したのは2011年4月22日～28日にNHKのWebサイトで申し込みをした顧客のもの。これら書類を廃棄業者に依頼して廃棄する途中、1箱分が行方不明になったという。「静岡県沼津市内の路上に申し込み書が落ちている」との通報で発覚したそうだ。これが事実なら業者側の不手際でNHKはとばっちりを受けた形だが、しかしWebサイトで申し込んだものをなぜ印刷したのかという疑問が……。

ロシアKaspersky Labsが23日、「comprehensive transparency initiative」（包括的な透明性構想）」についてブログで発表した。ソースコードのレビューや内部プロセスなどを外部機関に行ってもらうことで透明性を計るというものだ。

Kaspersky Labsはウイルス対策ソフトなどセキュリティ関連製品を開発・販売しているが、ロシア政府とつながりがあるとの疑いが出ており、米国で政府機関での導入禁止や量販店Best Buyでの取り扱い中止といった事態になっている。Kasperskyは第三者機関にソースコードや同社内の開発・決定プロセスを開示することでこういった疑惑を払拭したいようだ。さらに、今後3年のうちに世界3カ所で透明性に関する拠点を設置すること、バグ発見者に対する報奨金の増加なども行うという。