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民主党政権時の内閣府が韓国産である事を知った上で、韓国の利益を優遇するためにFBとTwitterとLINEの3つを公式に採用してしまい、LINEがまるで日本産であるかのように装っていたのは知っています。当時の総務省関係者がこの利権に絡んでいる事も知られていますね。最悪なのは、金融と紐づけ出来るようにして、容易に廃止に出来ないようにまで仕向けた上でデータを中国が管理すると言う仕組みまで作り上げた事です。はっきり言ってしまうと民主党と韓国が結託した詐欺事件だと言って良いでしょう。
> 民主党政権時の内閣府が韓国産である事を知った上で、韓国の利益を優遇するために> FBとTwitterとLINEの3つを公式に採用してしまい、
あれ？そんな昔からあったっけ？と思って調べてみると確かに、政府広報の Facebook/Twitter の利用開始が 2012年1月（野田政権） でした。
しかし民主党政権の後、特に安倍政権時代にも内閣府公式や他の行政組織に利用が拡大しているため、その根底にはLINE に関する高市さんコメント [soumu.go.jp]（2017/06/16, 総務省）と同様の見解があると見るのが自然です。つまり、
ということです。この「広く」にフォーカスしたとき利用者数の多いメディアの検討を優先するのは当然のことで、利益誘導云々は下衆の勘繰りでしょう。（そして詐欺と言うなら追及するべきでは？）
・ 日本でのサービスリリースは、2008/04 Twitter（携帯電話版 2009/10）, 2008/05 Facebook, 2011/06 LINE 。・ 2010 年代にかけ SNS 利用者が急増。スマートフォンの広範な普及も影響した。・ 利用者数順位は 1. LINE 2. Twitter 3. Instagram 4. Facebook で、LINE 優勢の状況はここ数年変わっていない。 ── 【2021年10月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ [comnico.jp]， 2021年9月更新！ 12のソーシャルメディア最新動向データまとめ [gaiax-socialmedialab.jp]
そもそも私企業プラットフォームの SNS 利用に先鞭をつけたのは、自民党政権でした。例えば、2005 年（小泉政権）には Mixi 政府広報，2008 年（麻生政権）には YouTube 首相官邸公式などが既にありました。（その時期にはまだ Twitter/Facebook/LINE はサービス開始前か、一般には知られていませんでした。）
何か特別な「配慮」でもあったかと、政府予算 [mof.go.jp]や閣議内容（鳩山 [ndl.go.jp]／菅 [ndl.go.jp]／野田 [ndl.go.jp]）、あるいは 内閣府 検索 [cao.go.jp]を眺めてみましたが、特にそのような形跡は見られませんでした。
＜参考＞・ 内閣府Twitter、Facebook一覧 [cao.go.jp] ・ 内閣官房: ソーシャルメディア [cas.go.jp] ・ 首相官邸が活用しているソーシャルメディア [kantei.go.jp]
主要な公式サイトの利用開始時期（【】内は当時の首相 ／ 首相官邸：歴代内閣 [kantei.go.jp]）
内閣府公式 Twitter: 内閣府 [twitter.com] → "2014年11月からTwitterを利用しています" 【安倍】 Facebook: 内閣府 [facebook.com] → "ページの作成日: 2013年4月23日" 【安倍】
政府広報オンライン Twitter: 内閣府政府広報オンライン [twitter.com] → "2012年1月からTwitterを利用しています" 【野田】 Facebook: 政府広報オンライン [facebook.com] → "ページの作成日: 2012年1月11日" 【野田】
内閣官房 Twitter: 内閣官房 [twitter.com] → "2014年10月からTwitterを利用しています" 【安倍】
首相官邸 ＋メッセージ（未調査） Instagram（未調査） LINE → 2012年10月5日開設／行政機関として初の公式アカウント（Wikipedia）【野田】 Facebook: 首相官邸 [facebook.com] → "ページの作成日: 2013年1月10日" 【安倍】
> 政府が進めていたからね 今でも使っているとかDanger。これだけ広まったのは、知り合いに危険と言っても大昔、無理でしたやっぱ便利だと。
そこはプロレスしないと
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
民主党政権時の負の遺産 (スコア:-1)
民主党政権時の内閣府が韓国産である事を知った上で、韓国の利益を優遇するために
FBとTwitterとLINEの3つを公式に採用してしまい、
LINEがまるで日本産であるかのように装っていたのは知っています。
当時の総務省関係者がこの利権に絡んでいる事も知られていますね。
最悪なのは、金融と紐づけ出来るようにして、容易に廃止に出来ないようにまで仕向けた上で
データを中国が管理すると言う仕組みまで作り上げた事です。
はっきり言ってしまうと民主党と韓国が結託した詐欺事件だと言って良いでしょう。
Re:民主党政権時の負の遺産 (スコア:3, 参考になる)
> 民主党政権時の内閣府が韓国産である事を知った上で、韓国の利益を優遇するために
> FBとTwitterとLINEの3つを公式に採用してしまい、
あれ？そんな昔からあったっけ？と思って調べてみると確かに、
政府広報の Facebook/Twitter の利用開始が 2012年1月（野田政権） でした。
しかし民主党政権の後、特に安倍政権時代にも内閣府公式や他の行政組織に利用が拡大しているため、
その根底にはLINE に関する高市さんコメント [soumu.go.jp]（2017/06/16, 総務省）と同様の見解があると見るのが自然です。
つまり、
「媒体として広く利用されている」・「機能が公の広報を担わせるに足る」に尽きる
ということです。
この「広く」にフォーカスしたとき利用者数の多いメディアの検討を優先するのは当然のことで、
利益誘導云々は下衆の勘繰りでしょう。（そして詐欺と言うなら追及するべきでは？）
・ 日本でのサービスリリースは、2008/04 Twitter（携帯電話版 2009/10）, 2008/05 Facebook, 2011/06 LINE 。
・ 2010 年代にかけ SNS 利用者が急増。スマートフォンの広範な普及も影響した。
・ 利用者数順位は 1. LINE 2. Twitter 3. Instagram 4. Facebook で、LINE 優勢の状況はここ数年変わっていない。
── 【2021年10月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ [comnico.jp]， 2021年9月更新！ 12のソーシャルメディア最新動向データまとめ [gaiax-socialmedialab.jp]
そもそも私企業プラットフォームの SNS 利用に先鞭をつけたのは、自民党政権でした。
例えば、2005 年（小泉政権）には Mixi 政府広報，2008 年（麻生政権）には YouTube 首相官邸公式などが既にありました。
（その時期にはまだ Twitter/Facebook/LINE はサービス開始前か、一般には知られていませんでした。）
何か特別な「配慮」でもあったかと、政府予算 [mof.go.jp]や閣議内容（鳩山 [ndl.go.jp]／菅 [ndl.go.jp]／野田 [ndl.go.jp]）、
あるいは 内閣府 検索 [cao.go.jp]を眺めてみましたが、特にそのような形跡は見られませんでした。
＜参考＞
・ 内閣府Twitter、Facebook一覧 [cao.go.jp]
・ 内閣官房: ソーシャルメディア [cas.go.jp]
・ 首相官邸が活用しているソーシャルメディア [kantei.go.jp]
主要な公式サイトの利用開始時期
（【】内は当時の首相 ／ 首相官邸：歴代内閣 [kantei.go.jp]）
内閣府公式
Twitter: 内閣府 [twitter.com] → "2014年11月からTwitterを利用しています" 【安倍】
Facebook: 内閣府 [facebook.com] → "ページの作成日: 2013年4月23日" 【安倍】
政府広報オンライン
Twitter: 内閣府政府広報オンライン [twitter.com] → "2012年1月からTwitterを利用しています" 【野田】
Facebook: 政府広報オンライン [facebook.com] → "ページの作成日: 2012年1月11日" 【野田】
内閣官房
Twitter: 内閣官房 [twitter.com] → "2014年10月からTwitterを利用しています" 【安倍】
首相官邸
＋メッセージ（未調査）
Instagram（未調査）
LINE → 2012年10月5日開設／行政機関として初の公式アカウント（Wikipedia）【野田】
Facebook: 首相官邸 [facebook.com] → "ページの作成日: 2013年1月10日" 【安倍】
Re: (スコア:0)
> 政府が進めていたからね 今でも使っているとかDanger。これだけ広まったのは、知り合いに危険と言っても大昔、無理でしたやっぱ便利だと。
そこはプロレスしないと