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政府はWindows XPからの乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給するくらいのことはしてもいい
手取り足取り指導したがる総務省のことだから、ここに至って初めて通達を出した訳でもなかろう。既に完了した自治体にしても財政をやり繰りして乗り換えてきたはず。それすら出来ていない自治体は、そんな余裕すらないところばかりだろう。
危険なトンネルや橋梁の改修、大地震・津波対策、、明日起こるかも知れない人身に直結する危険への対策で手いっぱいな自治体が多い。なにかあるかもしれないレベルのリスクの優先順位なんてずっと下だよ。
財源が税金である以上、実害がでないと役所は動き難い。橋が落ちるリスクは生命と生活に直結するから「危ないじゃないか、早く何とかしろ」といったご意見が来る。一方PCの場合は市民の目に触れることもないから「役所のパソコンが壊れる? そんなことよりも早く・・・しろよ」となる。各種手続が滞り事業や生活に支障が出てきて初めてうごける、みたいな。
対策とるべきだよね。
情報化人材だったら、経済産業省が情報処理技術者試験で能力を認定しているし、情報セキュリティは、警察庁などが各種ガイドラインを示しているし、そういうのを自治体に利活用させるぐらいのことをしてもいいと思うんだけど(たとえばセキュリティ合格者を必ず配置させるとか)。総務省の通達とかで、他省庁の成果を参照したり利活用するものってみたことが無いなぁ。
>Windows XPのサポート期間は4月9日に終了したが、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するパソコンのうち約26万5千台がWindows XPのままだという
更新が必要な台数明らかになってんだからその分のOS更新費用をまとめてMSにどかっと払ってやって更新させれば無問題。相当数あるんだからボリュームディスカウントの交渉もできるだろうし、各自治体での必要更新台数分かってるから頭割りで請求するか補助金から差っ引けばいいよ。
ハード的に使用限界なのもこの際Surfaceにでも入れ替えるか国産方遅れリース落ちPCでも格安で導入とかやっちゃえ。
MS(日本?)の営業もがんばれ。この手の営業はもうさんざんやりつくしてるでしょうけど。
けっきょく、そんなことも(は?)できないからこの体たらくな日本の総務省様は素晴らしい。
×乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給○乗り換えが完了しない自治体は台数に応じて補助金を減額
×乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給△乗り換えが完了しない自治体は台数に応じて補助金を減額○乗り換えが完了しない自治体には台数に応じて現物支給して費用は補助金から相殺
この話題でその理屈が通るなら、公務員の給与なんてあっという間に底をついて行政そのものが成立しなくなり、その損失を含めて税金に上乗せされ、結果的に国民が現状よりも泣く羽目になるわな。
これがすば洞とか、ギャグとしか思えない。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
総務省調べ (スコア:0)
政府はWindows XPからの乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給するくらいのことはしてもいい
Re:総務省調べ (スコア:2, 興味深い)
手取り足取り指導したがる総務省のことだから、ここに至って初めて通達を出した訳でもなかろう。
既に完了した自治体にしても財政をやり繰りして乗り換えてきたはず。
それすら出来ていない自治体は、そんな余裕すらないところばかりだろう。
危険なトンネルや橋梁の改修、大地震・津波対策、、明日起こるかも知れない人身に直結する危険への対策で手いっぱいな自治体が多い。
なにかあるかもしれないレベルのリスクの優先順位なんてずっと下だよ。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
財源が税金である以上、実害がでないと役所は動き難い。
橋が落ちるリスクは生命と生活に直結するから「危ないじゃないか、早く何とかしろ」といったご意見が来る。
一方PCの場合は市民の目に触れることもないから「役所のパソコンが壊れる? そんなことよりも早く・・・しろよ」となる。
各種手続が滞り事業や生活に支障が出てきて初めてうごける、みたいな。
国家一丸となって (スコア:1)
対策とるべきだよね。
情報化人材だったら、経済産業省が情報処理技術者試験で能力を認定しているし、情報セキュリティは、警察庁などが各種ガイドラインを示しているし、そういうのを自治体に利活用させるぐらいのことをしてもいいと思うんだけど(たとえばセキュリティ合格者を必ず配置させるとか)。
総務省の通達とかで、他省庁の成果を参照したり利活用するものってみたことが無いなぁ。
Re:国家一丸となって (スコア:1)
>Windows XPのサポート期間は4月9日に終了したが、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するパソコンのうち約26万5千台がWindows XPのままだという
更新が必要な台数明らかになってんだからその分のOS更新費用をまとめてMSにどかっと払ってやって更新させれば無問題。
相当数あるんだからボリュームディスカウントの交渉もできるだろうし、各自治体での必要更新台数分かってるから頭割りで請求するか補助金から差っ引けばいいよ。
ハード的に使用限界なのもこの際Surfaceにでも入れ替えるか国産方遅れリース落ちPCでも格安で導入とかやっちゃえ。
MS(日本?)の営業もがんばれ。
この手の営業はもうさんざんやりつくしてるでしょうけど。
けっきょく、そんなことも(は?)できないからこの体たらくな日本の総務省様は素晴らしい。
できる!乗り換え! (スコア:1)
×乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給
○乗り換えが完了しない自治体は台数に応じて補助金を減額
Re:できる!乗り換え! (スコア:1)
×乗り換えが完了した自治体から優先して補助金を支給
△乗り換えが完了しない自治体は台数に応じて補助金を減額
○乗り換えが完了しない自治体には台数に応じて現物支給して費用は補助金から相殺
Re: (スコア:0)
この話題でその理屈が通るなら、公務員の給与なんてあっという間に底をついて行政そのものが成立しなくなり、その損失を含めて税金に上乗せされ、結果的に国民が現状よりも泣く羽目になるわな。
これがすば洞とか、ギャグとしか思えない。