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今回の場合、情報が流出した人に迷惑電話がかかってきたことが被害であって、そういうことをする業者は野放しで、流出させたら一律賠償というのはおかしな話だと思う。
Do-Not-Callリストを作って、片っ端から電話するような行為に罰則をもうければ、かなり被害が減るし、そういった目的に使える名簿の価値自体も下がるから、個人情報の売買もされにくくなるだろうし、日本全体で見れば情報管理に莫大な投資をするより、よっぽど安く付くと思うよ。
そういうところが、日本の個人情報保護制度のおかしなところだと思う。
> そういうことをする業者は野放しで
野放しじゃないです。被害者は業者に対して自分の情報の使用停止を要求できるし、それに業者が応じなければ、刑事罰として懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金を払わなければならなくなります。だから、被害者がこぞって行動すれば、そう云う業者がシノギを失うのは確定ですね。
# まぁ、なかなかそう上手く事が運ばないのが、現実というものですが…
使用停止を要求した法的根拠としては、内容証明郵便のひとつでも送りつけてやれば良いし、それに係る諸経費については加害者に請求をかけて負担させれば良いでしょう。名簿を情報主体に無断で売り買いする行為について、割が合わないという状況に追い込むためには、法律だけではダメで、社会的行動も必要です。
個人情報利用停止の制度は知っていますが、ザル法だと思います。そもそも、どの業者が自分の情報を持っているか全て把握することは不可能でしょう。1社利用停止にしても、また新しい業者が次々と出てくるだけです。
ちなみに、私の言っているDo-Not-Callリストは米国などで実際に運用されているシステムです。情報を隠すことで保護するのではなく、セールス電話お断りの電話番号を公開して、政府の保護下に置くことで被害を防ぐという逆転の発想です。どんな制度かは検索してみてください。私はこちらの方がよほど実効性があると思います。
米国在住でDo-Not-Callリストに登録しているが、確かに一定の効果はある。
しかし一番ブロックして欲しい悪質な連中は米国外からかけてくるようになった。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
個人情報の流出が被害ではない (スコア:0)
今回の場合、情報が流出した人に迷惑電話がかかってきたことが被害であって、そういうことをする業者は野放しで、流出させたら一律賠償というのはおかしな話だと思う。
Do-Not-Callリストを作って、片っ端から電話するような行為に罰則をもうければ、かなり被害が減るし、そういった目的に使える名簿の価値自体も下がるから、個人情報の売買もされにくくなるだろうし、日本全体で見れば情報管理に莫大な投資をするより、よっぽど安く付くと思うよ。
そういうところが、日本の個人情報保護制度のおかしなところだと思う。
Re: (スコア:2)
> そういうことをする業者は野放しで
野放しじゃないです。被害者は業者に対して自分の情報の使用停止を要求できるし、それに業者が応じなければ、刑事罰として懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金を払わなければならなくなります。だから、被害者がこぞって行動すれば、そう云う業者がシノギを失うのは確定ですね。
# まぁ、なかなかそう上手く事が運ばないのが、現実というものですが…
使用停止を要求した法的根拠としては、内容証明郵便のひとつでも送りつけてやれば良いし、それに係る諸経費については加害者に請求をかけて負担させれば良いでしょう。名簿を情報主体に無断で売り買いする行為について、割が合わないという状況に追い込むためには、法律だけではダメで、社会的行動も必要です。
--- Toshiboumi bugbird Ohta
Re:個人情報の流出が被害ではない (スコア:3, 興味深い)
個人情報利用停止の制度は知っていますが、ザル法だと思います。
そもそも、どの業者が自分の情報を持っているか全て把握することは不可能でしょう。
1社利用停止にしても、また新しい業者が次々と出てくるだけです。
ちなみに、私の言っているDo-Not-Callリストは米国などで実際に運用されているシステムです。
情報を隠すことで保護するのではなく、セールス電話お断りの電話番号を
公開して、政府の保護下に置くことで被害を防ぐという逆転の発想です。
どんな制度かは検索してみてください。
私はこちらの方がよほど実効性があると思います。
Re:個人情報の流出が被害ではない (スコア:2, 参考になる)
米国在住でDo-Not-Callリストに登録しているが、確かに一定の効果はある。
しかし一番ブロックして欲しい悪質な連中は米国外からかけてくるようになった。