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労働基準法では思想信条や出身地はもちろん国籍でも差別することはできない。必然的に機密が必要な場所やマスコミに浸透し放題になるのよね。ぶっちゃけ採用時にSNSチェックをしたりとブラックボックスだから守られちゃいないが、法律としてはそうなってる。なお公官庁では当然の法理という謎理論で日本国籍を求めることは許容されている。
重要な研究所・マスメディアにおいては国籍条項を法制化すべきだよ。一方で機密ちゅう程でもない企業が「うちも外国に流出すると困る」ってんで採用時の差別が何でもありになるとさすがに不当な差別だから、産総研はその場合でも国籍条項は無理かなぁ。つまりある程度の流出は仕方ない。日本の防諜はザルとか言われてるけど、アメリカだってあのザマだし。
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雇用における差別 (スコア:1)
労働基準法では思想信条や出身地はもちろん国籍でも差別することはできない。
必然的に機密が必要な場所やマスコミに浸透し放題になるのよね。
ぶっちゃけ採用時にSNSチェックをしたりとブラックボックスだから守られちゃいないが、法律としてはそうなってる。
なお公官庁では当然の法理という謎理論で日本国籍を求めることは許容されている。
重要な研究所・マスメディアにおいては国籍条項を法制化すべきだよ。
一方で機密ちゅう程でもない企業が「うちも外国に流出すると困る」ってんで採用時の差別が何でもありになるとさすがに不当な差別だから、産総研はその場合でも国籍条項は無理かなぁ。
つまりある程度の流出は仕方ない。
日本の防諜はザルとか言われてるけど、アメリカだってあのザマだし。
Re:雇用における差別 (スコア:0)
うんやっぱり必要だよね・・・