コンビニ店などでプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の件数が増加しており、警察庁が注意を呼び掛けている。今年1月から11月までの架空請求でプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の認知件数は3047件、被害額は18億5700万円で件数、被害額ともに過去最悪を更新中とされる（12月22日：令和5年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について、TBS NEWS DIG、NHK、読売新聞）。

今年は特に「Apple Gift Card」を購入させる手口が多く約2000件、およそ13億円が「Apple Gift Card」の悪用。11月に限っては被害件数、被害額ともに全体の9割を占めているという。パソコン画面に「ウイルスに感染した」などの虚偽の警告を表示させて、見た相手にギフトカードを買いに行かせ、裏面の番号の写真を送らせるなどの手口が目立つとしている。犯行にApple Gift Cardが選ばれる理由については「販売店舗数が多さ」や「だまし取った電子マネーの現金化の容易さ」などが挙げられている。

headless 曰く、

Sophos X-Ops によると、ホテル業界をターゲットにした「Inhospitality」マルスパムキャンペーンが世界規模で発生しているそうだ (Sophos News の記事、 The Register の記事)。

このマルスパムは宿泊客の苦情や問い合わせなど、ホテル従業員が応答せざるを得ない内容で、より詳細な情報を求めるとマルウェアのリンクを送ってくるという。ペイロードはパスワード付きの ZIP 形式や RAR 形式ファイルで、Google Drive などに保存されている。Sophos では 50 以上の異なるサンプルを入手しているが、マルウェアは主にパスワード窃取型の Redline Stealer や Vidar Stealer などと呼ばれるものとのことだ。