あるAnonymous Coward 曰く、

かねてより設置が報じられていた情報セキュリティに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」についてIPAは24日、既存試験の合格者の初回登録受付を開始した（支援士ページ）。

初回申請の受付期間は10月24日から来年1月31日までで、対象となるのは「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者。合格年度は問わないが、以前の報道では対象に含まれていた旧セキュアドについては、パブリックコメントにより外された模様である。申請は今後通年受け付けるが、登録日は年2回のうちいずれかになる。支援士登録者は、ホームページ上で登録番号と年月日、合格日、講習修了年月日が公開されるとしている。

今回の発表では合わせて講習の内容も発表されているが、それによると支援士には1年に1回6時間のオンライン学習と3年に1回6時間の集合講習が義務付けられるという。講習費用など詳細については11月初旬目途に改めて掲載とされているが、3年で15万円前後を予定とあり、5000円で済んだ既存試験と比べて大幅な値上がりとなっている。また申請自体にも、免許税9000円と手数料10,700円がかかる模様である。

headless 曰く、

テクニカルサポートを提供すると偽って金銭を詐取する「テクニカルサポート詐欺」が海外で流行しているが、従来は中高年を狙っていたこのテクニカルサポート詐欺が、最近では若者もターゲットにしている傾向があるという。Microsoftが実施したテクニカルサポート詐欺に関する調査によると、テクニカルサポート詐欺からの連絡を受けたのちに詐欺師とのやりとりを続けたという回答者の半数が18歳～34歳のミレニアル世代だったそうだ（StaySafeOnline.orgのブログ記事、Softpedia、WinBeta、The Next Web）。

調査対象となったのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、英国、インド、シンガポール、南アフリカ、米国の12か国。各国で18歳以上の成人1,000人を対象にオンラインで回答を集めている。

過去12か月間にテクニカルサポート詐欺を経験したという回答者は3人中2人。ソフトウェアのダウンロードや詐欺サイトへの訪問、リモートアクセスの許可、クレジットカード情報など決済情報の提供といった詐欺師とのやりとりを続けた人は5人中1人にのぼり、10人中1人は金銭的被害にあっている。

詐欺師とのやりとりを続けた人の50%がミレニアル世代であり、36歳～54歳が34%、従来テクニカルサポート詐欺のターゲットと考えられていた年齢層を含む55歳以上は17%に過ぎなかったという。

このような結果になった理由として、テクニカルサポート詐欺のエントリーポイントが拡大している点が挙げられている。従来のテクニカルサポート詐欺は、Microsoftなど有名IT企業のサポート担当などと名乗ってお年寄りの自宅に電話をかけるのがエントリーポイントだ。

一方、現在のテクニカルサポート詐欺は、オンライン広告やスパム、詐欺サイトなどをエントリーポイントとして活用することで、新たなターゲットを獲得している。実際、65歳以上は44%で電話がエントリーポイントになっているのに対し、18歳～34歳で電話がエントリーポイントになったのは26%に過ぎないとのことだ。