総務省が「無線LANビジネスガイドライン」の意見募集結果と、意見募集などを踏まえた第2版を公表した。このガイドラインは、公衆無線LANサービスを提供する事業者が円滑に事業展開し、利用者が安心・安全なサービスを享受できる環境づくりに資することを目的としている。

総務省は、訪日外国人が一度の利用開始手続で複数の事業者の無料公衆無線LANサービスに接続できるよう実験を行っている（「無線LANビジネスガイドライン第2版」PDF 26ページ）。ところが、その認証仕様の詳細はセキュリティの観点から公表しないという。

これに対し、その方針は不適切ではないかという意見が出たが、提出意見を踏まえた案の修正は無かった（「無線LANビジネスガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果と総務省の考え方」PDF 5ページ）。