headless 曰く、

OneWebの衛星とSpaceXのStarlink衛星が軌道上での衝突を回避していたそうだ(The Vergeの記事)。

OneWebは3月25日に36基の人工衛星打ち上げに成功しているが、5日後の3月30日に米宇宙軍の第18宇宙管制飛行隊からStarlink衛星との衝突の可能性を知らせる複数の緊急警報を受ける。OneWebの衛星はStarlink衛星よりも高度が高く、既に1,000基以上が配備されているStarlink衛星の間を通過する必要がある。警報の1件では衝突の確率が1.3%、2基の衛星が軌道上の衛星同士の距離としては危険な190フィートの距離まで接近する可能性を示唆していたという。軌道上で衛星が衝突すれば多数のデブリが発生して連鎖的に被害が拡大する可能性もある。

現在のところ軌道上での衝突回避を命ずることのできる当局は存在しないが、宇宙軍はSpaceXと調整して衝突回避マヌーバーを実行するよう促す。調整の結果、SpaceX側がAIによる自動衝突回避システムを無効化し、OneWeb側がマヌーバーを実行。衝突は回避された。SpaceX側は自動衝突回避システムを無効化した理由について説明していないが、このシステムはどちらに動くのか予想がつかないといった問題がある。OneWebのChris McLaughlin氏は両者の調整が重要だという考えを示したとのことだ。

Starlink衛星に対する衝突回避マヌーバーは2019年9月にESAが実行しており、これが巨大通信衛星コンステレーションに対する世界初の衝突回避マヌーバーとなっている。

nagazou 曰く、

総務省は8日、業務を委託していた企業がランサムウェアに感染し、業務関係者約6700人余りの個人情報が流出した可能性が高まっていると発表した（総務省、ランドブレイン、NHK、Security NEXT）。

感染したのはコンサル会社であるランドブレインのサーバーで、2月23日にサーバがランサムウェアへ感染したのを確認、2月25日に総務省に連絡があったとしている。ランドブレインが受託していた三つの事業で6745人分の個人情報が流出した可能性があるとしている。流出したのは氏名、電話番号、メールアドレスとされているが、消防庁担当4名ほどに関しては口座情報も流出した模様。NHKによれば、その他80の自治体や省庁から委託された業務関係の個人情報が流出した可能性もあるとしている。

nemui4 曰く、

IT関連では一周以上遅れてそうな日本の教育界隈。
これ決めた人は、自分でタブレットやスマホを買って使っていない人でしょうね。

https://twitter.com/parfaitthestudy/status/1380454330919088128

本日の保護者会まとめ

小学生のタブレットは、国からの貸与品です

あまりにも悪質な破損は、実費で修理費を請求することがあります

6年間つかったものは、回収して次の一年生が使います

わたし（もう買わせてくれ…！！！！！）

あるAnonymous Coward 曰く、

「これは仕事にならない」テレワークプランのホテルでインターネットに接続したらネット環境が遅すぎた
https://togetter.com/li/1671427

ホテルニューオータニ、テレワーク向けに客室のサブスク　30日単位・30万円から
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/29/news148.html

ホテル客室に最大1GbpsのIPoE回線やWi-Fi 6などを整備～ハイエンドなテレワーカー向けプランの実証実験
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1314440.html

nagazou 曰く、

2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

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kour 曰く、

(略)実際の開発が始まったのは今年に入ってからで、NTTコミュニケーションズと日本ビジネスシステムズ、日本電気（NEC）、アルム、ブレインの5社が組んだコンソーシアムが73億1500万円で落札、緊急事態宣言真っ只中の１月14日付で契約が結ばれた。大会の開催まで半年に迫ったタイミングで、しかも開催自体が危ぶまれていた時に急きょ契約が結ばれたが、驚くべき事に、菅義偉首相の信任が厚い和泉洋人首相補佐官が独断に近い形で内閣官房の情報通信技術総合戦略室（IT室）のメンバーを集めて話を進めていたとされ、関係する大臣たちはほとんど内容を把握していなかった
(中略)
予算の内訳を見ると、アプリ開発に約18億円、データ連携基盤開発に約14億円、顔認証サブシステムに約5億円、医療機関向けサブシステムに約5億円、サポートセンター構築に約17億円、多言語対応等に約15億円となっている。今取りやめれば、サポートセンターの構築費くらい戻ってきそうにも思うが、手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じるので、結局「ブレーキは踏めない」のだという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝からドアノブの新聞を見て発狂する民度

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あるAnonymous Coward 曰く、

Niggが入ってるだけで登録拒否されるとんでもない時代

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