パスワードを忘れた? アカウント作成
2020年8月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
2020年8月28日のセキュリティタレコミ一覧(全23件)
14280530 submission
YouTube

ガイドライン違反動画の対応を自動処理中心に切り替えたYouTube、第2四半期に削除した動画の本数が過去最多に

タレコミ by headless
headless 曰く、

YouTubeがCOVID-19パンデミックの影響でコミュニティガイドライン違反の対応を機械学習システム中心に切り替えた結果、第2四半期に削除した動画の本数が四半期単位で過去最多になったそうだ(YouTube Official Blogの記事Google透明性リポートMashableの記事The Next Webの記事)。

YouTubeでは通常、機械学習システムが自動でガイドライン違反とフラグ付けした動画に対し、人間のスタッフがレビューして実際に削除するかどうかを決定する。しかし、COVID-19からスタッフを守るためにレビュー担当者の数が減ったことで、この仕組みの維持が難しくなったのだという。そのため、違反動画をすべて削除できなくても対応可能な範囲で人間がレビューして正確な判断を行うか、誤削除が増えても自動処理を中心に据えて違反動画のほとんどを削除するか、という2つの選択肢があり、責任を重視する立場から後者を選んだとのこと。

第2四半期はこの仕組みがすべての期間にわたって適用された初の四半期であり、削除した動画の本数は第1四半期の約611万本から2倍近い約1,140万本まで増加。自動化されたフラグ付けによる削除は以前から削除の大半を占めていたが、第2四半期は約1,085万本にのぼる。動画がアップロードされた国・地域別の削除本数データで日本は78,212本(28位)となっており、36,965本(29位)だった第1四半期の倍以上に増加している。

14280533 submission
Windows

Microsoft、Windows 10 バージョン1803 Enterprise/Education/Enterprise IoTのサービス期間を6か月延長

タレコミ by headless
headless 曰く、

Microsoftは8月26日、Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの3エディションについて、バージョン1803(April 2018 Update)のサービス終了を6か月間延期すると発表した(Windows message centerMicrosoft Tech Communityの記事)。

これにより、サービス終了日は2020年11月10日から2021年5月11日に変更され、2021年5月の月例更新が最後の更新プログラムとなる。なお、Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstationsの各エディションはバージョン1803のサポートが昨年11月に終了している。

Microsoftは世界的な公衆衛生上の問題を考慮してWindows 10 バージョン1709 (Enterprise/Education/IoT Enterprise)バージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstations/IoT Core)のサービス期間をそれぞれ6か月間延長している。今回のサービス期間延長は、世界的なパンデミックの中で顧客がビジネスの継続に注力する必要があるとのフィードバックを受けたものとのことだ。

14280601 submission
ハードウェア

NVIDIAが動画で新しい12ピンのPCIe補助電源コネクタを公開。9月発表の新製品用か

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
NVIDIAが26日に自社のYouTubeチャンネルに動画をアップした。ビデオカードのリファレンスデザインを振り返る内容だが、新製品に使われるのではないかとみられる新しい12ピンの補助電源コネクタが公開されている(NVIDIA動画週刊アスキーPC Watch)。

現在のハイエンドビデオカードでは、補助電源コネクタは8ピン×2個が横長に配置されている場合が多い。動画内では省スペース化や熱効率の改善から新たな12ピンを設計したとしており、新たな12ピンコネクタは1個で縦長になるように配置することにより実装面積を減らし、また部品点数も減らすことができるということになるようだ。

もっともこの12ピンに対応した電源は今のところない。説明書きのキャプションにあるように変換アダプタが用意されている模様。同社は日本時間の9月2日に新製品を発表することを予告しているので、そこで使われる製品に採用される可能性があるようだ(PC Watch)。
14280605 submission
医療

藤田医科大学、低濃度のオゾンガスでも新型コロナの感染力を抑える効果がある

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
藤田医科大学は26日、人体に影響のない範囲の低濃度のオゾンガスを使うことで、新型コロナウイルスを抑えることができるという研究を発表した。これにより、人の集まる場所でも新型コロナの感染拡大を防ぐことができるらしい(藤田医科大学NHK)。

これまでも1.0〜6.0ppmという高濃度のオゾンガスは、新型コロナウイルスに対して効果があることが分かっていたそうだ。しかし、この濃度だと人体への毒性があるのではと懸念されていたという。

今回の藤田医科大学の実験では、湿度80%の環境で日本の作業環境基準である0.1ppmという濃度のオゾンガスを散布した場合、10時間後に4.6%までウイルスの感染性が低減したという。さらに条件の厳しい米国基準である0.05ppm処理でも、5.7%まで感染性が低減したとしている。ただし、湿度が55%まで下がると抑止効果は53%まで半減してしまう模様。

藤田医科大学病院では、9月初旬から病院内の待合所や病室などで、オゾン発生器を使って実際に感染防護に運用していくとしている。
14280647 submission
Facebook

Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50%以上も減少すると予測

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している(FacebookブログBloombergCNET)。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA(広告識別子)を収集できなくなり、個人情報の追跡を簡単に拒否できるようになる。これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50%以上も減少する可能性があるとしている(Facebookブログ)。
14280696 submission
医療

新型コロナウイルスの再感染が複数発生。香港やオランダ、ベルギーで

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
香港で24日に新型コロナウイルスに再感染した事例が報告されている。再感染したのは香港に住む33歳の男性で、4月に一度、新型コロナウイルスに感染しており、治療後に病院から退院している(BBCReutersMedPage Today)。

しかし、8月15日にイギリスを経由してスペインから戻った後、再び検査で陽性となったそうだ。検査の結果、新たな感染したものは以前に感染したものとは異なるコロナウイルス株であったという。なお感染後は無症状のままだったとしており、21日には退院しているとのこと。

またオランダやベルギーでも同様に再感染が確認されたという。ベルギーの患者は女性で3月に感染後、6月に再び感染したと報じられている。いずれも香港の時と同じく、感染したコロナウイルス株は最初の感染と違うものであったという。このため免疫を獲得しても、免疫が持続しない可能性などが指摘されている。またこれによるワクチン開発への影響を懸念する声もあるようだ(Reuters時事ドットコム)。
14280818 submission
ビジネス

IT人材会社が技術者経歴を詐称、と報じられる

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか?

情報元へのリンク
14280821 submission

日本は経済学的にはずっとインフレというかスタグフレーション

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
物価全体で見ても、2000年との比較で食品は13.0%、外食は13.6%、電気代は18.3%、ガス代は24%、上下水道は14.7%、履物類は7.9%、交通費は9.1%と軒並み値上げになっている。大幅にマイナスになっているのは飲料や娯楽など一部の分野でしかない。ちなみに物価全体の動向を示す消費者物価指数(総合)については2000年との比較で2.7%上がっており、決してマイナスではない。
あえてマクロ経済の用語を使って現状を説明するならば、不景気によってGDPは成長せず、賃金も上がっていないものの、海外経済の影響で物価は上昇しているので、デフレではなく不景気下のインフレ、つまり一種の「スタグフレーション」に近い状態ということになる。

情報元へのリンク
14280947 submission
テクノロジー

ホンダ、大型モニターを備えた同社初の量産EV「Honda e」を発表

タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
ホンダが新型EV「Honda e」を10月30日から国内販売すると発表した。試作車自体は昨年発表済み。Honda eは同社初のEVで4人乗りで、1回の充電で走れる距離は最大約300km。30分の急速充電で最大200kmを走行可能で街乗りなどを想定したコンパクトEVとなっているという。これまでのEVよりも「電気で動く自動車」感を強調しているのが特徴(ホンダリリースレスポンス)。

コンソールパネルは運転手側から助手席側まで一体的にデザインされた5個のモニターで構成されている。左右の端にサイドミラー代わりとなるモニターを配置、運転手側はメーター表示を行うためのモニターが一枚、中央部には12.3インチのモニターを2個並べたナビなどの機能を兼ねるアスペクト比8:3の大型モニターが備えられている。表示情報を左右で入れ替えたりする操作もできるそうだ。

このほかスマートフォンをデジタルキーにしたり、エアコン操作や充電管理などを行えるHonda CONNECT、縦列駐車や並列駐車を支援するためのHonda パーキングパイロット(アドバンスのみ)などの機能が用意されている。価格はで451万円からとなっている。

欧州では乗用車のCO2排出量の規制が強化される。現行は120.5g/kmであるのに対して2021年からは平均95g/kmになる。こうした背景から自動車メーカー各社がEVのラインナップが増えるとされている(国土交通省[PDF]ロイター)。
14280976 submission
テクノロジー

ソフトバンク、IoT宅配ボックスの年度内事業化を目指して実証実験

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
ソフトバンクがIoT宅配ボックスの事業化を行うそうだ。2020年度内の事業化を目指すとしている(ソフトバンク)。

新事業では主に一戸建ての居住者をターゲットにして、初期費用不要のサブスクリプションモデルを提供していくという。実証実験ではパナソニックとビットキーが開発したIoT宅配ボックスを使用し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に住んでいるソフトバンクの社員を対象にして実証実験を行うとのこと。

このIoT宅配ボックスは宅配ボックス側をパナソニック、デジタル認証技術部分はビットキーの技術を使って開発されたものだそうだ。スマートフォンの専用アプリとBluetoothを利用することで解錠できる仕組み。専用アプリでは、解錠だけでなく、荷物の配達予定日時や配送状況の確認なども行えるとのこと。集荷サービスなどとの連携も視野に入れているそうだ。
14281002 submission
ビール

キリンビール、糖質ゼロのビールを10月6日から発売。酒税改正と巣ごもり需要を狙い

タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
キリンビールが糖質ゼロのビール「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を10月6日から発売するそうだ。ビールカテゴリーでは、国内で初めて糖質ゼロを実現した製品であるとのこと。発売が10月からなのは10月の酒税改正で350ml缶が1本当たり約7円減税されるためだそう(キリンリリース)。

Business Insiderによればアスマークの調査で、新型コロナウイルス感染拡大によって巣ごもりが進み、1キロ以上“コロナ太り”した人は約4割もいるそうだ(Business Insider)。リリースでも

「健康志向」の高まりが、新型コロナウイルス感染拡大によってさらに加速し、これまで堅調に推移してきた当社の糖質オフ・ゼロ系ビール類の販売数量も、1~7月で前年比約5%増と伸長しています。

と新型コロナウイルスの影響があるっぽい表現がされている。ちなみにビール業界は新型コロナウイルスの影響で業務用の売り上げが激減、キリンは6.2%の減収、23.1%の減益となっているそうだ。

14281160 submission
医療

LGがマスク型の空気清浄機を発表

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
LGエレクトロニクスは27日、マスク型のウェアラブル空気清浄機「PuriCare」を発表した。家庭用空気清浄機と同じH13グレードのHEPAフィルタを採用する。マスクに搭載された呼吸センサーにより、ユーザーの呼吸の周期と量を検出、れに合わせてファンの回転数を調整して吸気を助けるなどの機能を持つ。ファンは2個ので速度は3段階調整であるようだ。HEPAフィルタも2個搭載されている。清浄でろ過された空気を取り入れることを可能にするとしている。

http://www.lgnewsroom.com/2020/08/lg-revolutionizes-personal-clean-air-with-puricare-wearable-air-purifier/
https://jp.techcrunch.com/2020/08/28/2020-08-27-lg-is-releasing-a-wearable-air-purifier/

バッテリー容量は820mAhで、ローモードで最大8時間、ハイモードで最大2時間動作する。ケースも特徴的なものになっているという。マスクを充電する機能のほか、有害な細菌を殺すUV-LEDライトを搭載、フィルター交換のタイミングをスマートフォンに通知する機能なども備えられているとしている。

リリースでは一部の市場で第4四半期に発売するとしている。価格や全体の重量などの詳細は不明となっている。同社は9月中にオンラインでの新製品発表会を予定しており、詳細はそこで発表されるとみられる。
14281193 submission
日記

これは国民投票用のタレコミであり、ジョークではない

タレコミ by ChaldeaGecko
ChaldeaGecko 曰く、
  • 選択肢が少なくても文句禁止。だって、そもそもがジョークだし、場所は有限だし、選択肢を決めるのに事前投票なんてできないから。
  • なんか良い投票ネタがあったら是非タレコんでくれ(国民投票用と明記)。毎回かなり悩みまくりなんだな、これが。ぶつぶつ言わずに助けてくれよぅ。
  • この投票はとってもテキトーだ。四捨五入の誤差、投票マニア、ダイナミックなIP、 システムのバグ、プロキシーやファイヤウォールなんて考慮しちゃいない。統計だと思って このデータを大事な事に流用しようと思うなら小学校からやり直しましょう。

モデレーターのIDを表示しましょう。
これが投票ネタです。

14281365 submission
犯罪

【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
高槻市議会議員 吉田ただのり (忠則) のホームページ

        Home
        ブログ
        プロフィール
        ただのり50年史
        チャレンジビジョン…
        市への要望
        実績:H27
        議会発言
        公明新聞記事(ただ…
        公明たかつき
        忠則タイムズ
        地域
        行政視察~H27
        政務活動費
        議会あり方検討会
        緊急情報ページ(リ…
        魅力★たかつき
        1期目の挑戦を終え…
        4期目の挑戦を終え…

バックナンバー 2009年 3月
平成21年3月27日3月定例議会にて一般質問しました!
2009年 3月 27日

【一般質問】 テーマ:学校教育について

1、確かな学力を育む教育の推進

2、学校園運営の推進

3、開かれた学校園づくり

私は、本日、学校教育をテーマに一般質問させていただきます。ポイントにおいているのは、「学校の評価」そのための「校区内の連携」について、最終的にお聞きすることを目的としております。

平成18年12月15日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立しました。昭和22年に教育基本法が制定されてから61年が経過し、新しい時代の教育の基本理念が明確になりました。文部科学省では、「新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定した」としています。

 本市は、この新しい教育基本法が策定されて以後、平成19年に引き続き、平成20年度についても、教育努力目標を挙げ「知」「徳」「体」の調和のとれた人間形成を目指し、学校、家庭、地域社会が協働して子どもたちを育成していくことを教育努力目標として掲げられました。

 私の一般質問は、その中で、重点目標の3点について、お聞きをしたいと思います。

一つ目には、確かな学力を育む教育の推進について

二つ目には、学校園運営の推進について

三つ目には、開かれた学校園づくりについてであります。

まずは、確かな学力を育む教育の推進という観点から4点お聞きします。

1、教育委員会は、平成20年度「全国学力・学習状況調査」結

 果分析と改善方策を平成21年2月に報告書としてまとめられ

 ました。そこには、冒頭に、「高槻市教育委員会では、児童生

 徒の学力向上や学校における授業の工夫・改善のためプロ

 ジェクト・チームを立ち上げ、授業力の向上をさらに進めてま

 いります」とあります。これは、教育センターが新年度から新

 規で行う3ヵ年事業ある「授業改善推進事業」のことと思いま

 す。プロジェクト・チームのメンバー構成、各学校へは、どの

 ような取り組み方針を出したのでしょうか?

<答 弁>

 吉田忠則議員の一般質問につきまして、関係部局と調整

        の上、私からご答弁を申し上げます。

授業改善推進プロジェクトについてですが、国語と算数・数学、英語について、それぞれの教科の指導力に優れた教員、指導主事、大学教員等で構成するワーキング・グループを組織するとともに、小・中学校各2校をモデル校に指定し、実践的な研究を行い、授業改善を進めようとするものです。各学校においても、全市的な取組の成果も活用しながら、指導の充実を図ってまいります。

2、「新学習指導要領」完全実施に向けて、平成21年度から小

 学校は2年間、中学校は3年間が「新学習指導要領」実施に

 向けての移行期間となります。新しい学習指導要領では、小

 学校は、外国語活動が5・6年生で必修化され、中学校は、

 現在週3時間の英語の時間が4時間となると示されました。

 全国の公立小学校の校長を対象に、調査をされた結果、移

 行措置期間の課題として挙がったのは、「5、6年生の外国語

 活動の指導」が一番多く、8割の校長が、授業時間数増に対

 応するために人的措置が不可欠と受け止めているとの結果

 が全国連合小学校長会で明らかになっています。国際化が

 ますます進む中、英語の重要度が増しています。高槻市とし

 て、これまで取り組んできた英語学習の内容についてお示し

 いただき、これまでの総括、評価についてお聞かせください。

 また、21年度の英語教育事業(7千5百23万円)の内容につ

 いてお聞かせください。

<答 弁>

 英語教育事業については、外国人のAETを小中学校に配置することによりまして、子どもたちが積極的にコミュニケーションをとろうとする態度が図られ、「話す」や「聞く」ことに大きな成果がありました。また、AETとのティームティーチングを行う中で、授業改善が進み、教員の指導力の向上につながったものと考えております。21年度には、小学校の外国語活動が始まることから、小学校において言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション力の素地を養うことを目的に、国際交流員8名を小学校に、民間派遣契約によるAET9名を中学校に配置することを予定しております。

3、本市が取り組んできた、少人数授業では、少人数加配と少

 人数指導員の配置が学校ごとで異なると思いますが、指導計  

 画などは、どれくらい共有されているのでしょうか?また、これ

 までの総括、評価と21年度の事業内容(1億2千6百47万6千 

 円)についてお聞かせください。

<答 弁>

 少人数授業事業については、基本的生活習慣や生活規律の確立、学習意欲の向上等で成果があったものと認識しております。指導計画や指導方法については、少人数指導員の連絡会や授業研究会を開催し、各校の取り組みを共有することで、充実を図っております。なお、21年度の事業内容につきましては、本年度と大きな変更点はございません。

4、20年度途中に一部の学校で実施された、放課後学習室事 

 業(1千2百44万9千円)ですが、新年度は、全小中学校で実 

 施へと拡充されています。それだけの効果があったと推察し

 ますが、現段階での評価を踏まえ、各学校において若干の取 

 り組み方も異なると思われますが、21年度、どのような取り組

 み方が、好ましいと思われているか伺います。

<答 弁>

 放課後学習室事業については、本年度の実施校22校の成果を踏まえ、子どもたちが主体的に参加し、積極的に学習に取り組み、それぞれの力を伸ばしていけるよう、適切な環境や教材の整備を行ってまいります。

二つ目の学校園運営の推進という観点からの3点質問をさせていただきます。

 新年度になりますと、新たに学校園長のポストに就く人もおら 

 れると思います。学校の最高責任者は、校長であります。学

 校内では、校長の後ろには誰もおりません。特に、学習指導

 要領も新しくなるこの時に、新しく校長になる人は、大変、重

 要で、難しい局面でのスタートになると思われます。

1、教育委員会から学校園に対して、「校長、園長のリーダーシ

 ップの下に、全教職員が一体となった組織体制を確立し、特

 色ある教育活動と自律的な学校園運営に努めること」とあり

 ます。そのリーダーである学校園長ですが、今年度で、定年

 を迎える校長、園長は、それぞれ何人でしょうか?

<答 弁>

 次に、学校園運営についてですが、今年度末の小中学校の校長、幼稚園長の定年退職者は、小学校・校長が9名、中学校・校長が6名、幼稚園・園長が2名でございます。

2、小中学校において、校長、教頭の次の役職として、首席と

 いう立場の方が配属されています。この首席の配置人数をお

 示しいただき、配置目的、役割についてお聞かせください。

<答 弁>

 首席については、小学校6校、中学校12校に配置されており、来年度も小学校2校、中学校1校に新たに配置を予定しております。配置の目的は、学校運営組織において、校長の学校運営を助け、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、他の教職員に対して、必要な指導・助言にあたることでございます。

3、本市が取り組んで来た、学校評価事業運営委員会につい

 てですが、関連する学校評価システム構築事業、学校教育

 自己診断、外部評価委員会設置も含めて、これまでの取り組

 みについて、概要をお聞かせください。

<答 弁>

 学校評価についてですが、平成18・19年度文部科学省委嘱により2校で「学校評価システム構築事業」に取り組んでまいりました。これは、学校が自らの教育活動その他の学校運営について自律的、継続的に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目的として実施したもので、市全体の情報共有や課題等の検討のため「学校評価事業運営委員会」を設置しておりました。事業完了後は、学校教育法に示されている学校評価を適切に行うよう、学校教育自己診断の改善等に成果を活用しております。

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から2点質問させていただきます。

1、本市は、18学校区ありますが、校区内の小、中学校の管

 理者が集まって、管理職会議的なことを行っているかお聞き

 します。何学校区開催されているでしょうか?開催されている

 校区は、開催頻度と参加メンバーをお聞かせください。また、

 開催されていない校区は、その理由をお聞かせください。

<答 弁>

 最後に、開かれた学校園づくりですが、管理職会議は、すべての中学校区で、年間3回〜10回程度開催しております。多くの中学校区では小中学校の校長と幼稚園長が参加しております。

2、本市は、これまで、統廃合実施されてきました。実施の際の

 現行の基準はどのようなものでしょうか?また、その現行基

 準以外で統廃合を検討する校区、学校は、無いのでしょう

 か?

<答 弁>

統廃合の現行の基準でございますが、平成13年5月に出されました高槻市学校規模等適正化審議会答申の考え方が、基本になっております。

すなわち、学校規模の適正範囲は12学級から24学級までとし、30学級までを許容範囲とする。12学級未満の小学校については、統廃合を含む検討対象とし、中学校については、12学級未満であっても1学年1学級とはならないこと等により、統廃合の検討対象とはしない。校区のあり方に関しては、1中学校区は2小学校区以上から成ることが望ましく、同一小学校区から同一中学校に進学できる校区調整が望ましい、といたしております。  また現在のところ、当該答申以外の考え方で統廃合を検討する校区・学校はございません。

以上で、1回目の質問を終わります。

【2回目】

今回、私が「学校教育について」をテーマに一般質問させていただいたきっかけは、2つあります。

 一つは、本年、1月、会派で教育をテーマに2つの市を訪れました。茨城県鹿島市、東京荒川区です。高槻市の教育は、他市に劣らない、取り組みをされていると、思っております。その上で、高い評価を受けている自治体を訪問させていただきました。後ほど、一部紹介をさせていただきたいと思いますが、決して、まねをしろと申し上げるものではありません。

 もう一つの理由は、先日、地元の学校園の卒業式に参加させていただきました。中学校、小学校、幼稚園ともに、大変すばらしい感動的な卒業式でした。学校長を中心にして、教職員の皆さんの総決算の場として、大変にご苦労をされて卒業式を迎えられた。生徒児童園児、そして、保護者の姿を拝見する中で、なんとも言えない充実感を感じました。そんな学校現場をもっと応援したいな。そんな思いで一般質問しようと思ったわけであります。

確かな学力を育む教育の推進という観点から4点お聞きし、答弁をいただきました。

それぞれに対して、2問目の質問をさせていただきます。

1、教育委員会がまとめた「結果分析と改善方策」から、各学

 校は、自学校の分析をさらに行っていると思うが、確認、吸い

 上げなどは、どうされるのでしょうか?

<答 弁>

全国学力・学習状況調査については、各学校においても、本市の結果概要や全国、大阪府の結果を参考に、自校の学習や生活習慣等の状況や課題を分析し、改善に向けた対応を検討しております。分析結果や改善方策は、教育委員会事務局に報告するとともに、学校だよりや学年だより、保護者集会等で報告し、保護者の理解を得ながら取り組みを進めるよう努めております。

2、中学校英語教員の指導力向上のための取組は、どのよう

 なものがあるか?ちなみに他市では、夏季などの休業中に海

 外に派遣(1週間程度)する事業も活発に行われているところ

 もあります。

<答 弁>

中学校英語教員の指導力向上については、本市教育センターにおきまして、英語教員を対象とした悉皆研修を実施する等、研修の充実を図っているところです。また、全中学校に外国人英語指導助手を配置し、指導主事による指導助言も行いながら、英語でのコミュニケーションを中心とした授業作りを進めており、英語教員の実践的な指導力の向上が図られていると考えております。なお、現在、海外派遣は計画をしておりません。

3、少人数授業の評価は、学校生活、学習面、保護者等の反

 応などの学校報告書からよくわかります。19年度の23人か

 ら、20年度は40人に増員され、新年度も40人で変更されて

 いません。実態として、あと何人増員が必要と思われていま

 すか?

<答 弁>

 少人数授業事業については、平成20年度から40名体制で実施しております。各学校には、国や府からも少人数授業や習熟度別指導を実施するための加配措置等があり、そうしたものも効果的に活用しながら本事業を実施しておりますので、現在、増員は考えておりません。今後については、各学校の指導の充実に向けた効果的な支援のあり方について、状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。

4、放課後学習室事業については、3年間の府事業と聞いてお

 ります。新年度は、全学校で実施ということで私は、評価した

 いと思っております。只、対象者が小学校は、5年生。中学校

 は、2・3年生を原則とされています。対象者については、もっ

 と拡大をされていいのではないでしょうか?また、学習支援ア

 ドバイザーの増員を考えてもいいのではないでしょうか?

<答 弁>

 放課後学習室の対象学年は、原則小学校5年生と、中学校2・3年生としておりますが、各校の実態や取り組み状況、児童生徒の参加状況等をみながら、各校で工夫することはできるものとしております。21年度から全校での実施に拡大いたしますので、実施状況や課題等を把握しながら、今後の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

学校園運営の推進という観点からの3点の質問に対して、答

弁をいただきました。

学校園長で、定年を迎えられる先生は、小学校長で41校中9名、中学校長で18校中6名、園長で23園中2名。とのことでした。首席については、小中59校中18名が配置されており、新年度は、3名追加されるとのことでした。

首席の役割については、校長を助け、教職員にも指導、助言にあたるということで、大変重要なポストであることが伺えます。

先ほど申し上げた卒業式では、学校側からは、来賓として 

教育委員会を迎えておられます。

でも児童生徒、保護者は、学校も教育委員会も同じ側の立場と思っておられます。

たとえば学校に要望して、改善されなかったら、教育委員会に要望されるのが実態です。

日頃は、教育委員会として、サポートチームや教育専門員が、各学校のサポートをされていることはお聞きしております。特に、この新学期を迎える、新任校長の学校園については、教育委員会として、責任ある取組をお願いしたいと思っております。

まもなく新学期を迎えますので、どうか、万全の体制で、入学式にのぞんでいただきたいと思います。

1、平成18、19年度、2校で行った「学校評価システム構築事

 業」ですが、事業完了後、学校教育自己診断の改善に成果

 として活用した。との答弁でした。実践した学校は、学校の

 ホームページで公表しているとのことですが、それで終わり

 でしょうか?答弁では、学校運営について自律的、継続的 

 に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目

 的とした。とあります。実践校で取組んだこの事業は、各学

 校で取り組むことはしないのですか?

<答 弁>

「学校評価システム構築事業」については、事業を委嘱し

た2校では学校教育自己診断の評価項目や自己評価、

外部評価についての研究を進め、学校運営の改善サイク

ルの確立に努めてまいりました。2校の成果は、研究発表

会や校園長を対象にした研修等で周知を図り、全校での

自己評価の充実に活かしております。外部評価について

は、学校園評議員の活用も含めて、今後、研究を進めて

まいります。

2、視察に行った荒川区では、学校毎に「学校向上マニュフェス

 を作成して、それを公表しています。荒川区に限らず、

 「学校向上マニュフェスト」的な取り組みを各学校ごとで実施

 している自治体も数多くあります。本市としては、どのように

 評価しておられますか?また、今後、各学校として、取り組

 み目標を公表していかれる予定はありますか?

 ご見解をお聞きします。

<答 弁>

「学校向上マニフェスト」については、学校長が明確な方針や目標を作成し、保護者や地域に公表することは、学校の取り組みの理解を深めて頂くとともに、学校運営の改善を図る上で重要であると考えております。本市において、学校経営目標や取り組みの重点について、わかりやすく示す方法を検討する必要がありますので、その際の1つの参考としたいと考えております。

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から2点の質問に答弁をいただきました。

1、18学校区の小、中学校間での管理職会議については、3

 回〜10回程度開催しているとの答弁でした。事前にお聞き

 すると議事録は無いとのことでしたが、個別の案件は、別にし

 て、校区内で共通する課題解決に向けて目標をもたれて取り

 組んでおられると思います。当然、教育委員会も関わってい

 かれると思います。管理職会議については、議事録作成の必

 要性は、有ると思いますが、見解をお聞きします。

<答 弁>

 次に小・中学校の管理職による会議についてですが、本市では、子どもたちの健全な育成を目的として小中学校の連携した取り組みを重視してきたことを受け、校園長により自発的に実施されているもので、議事録の作成はなじまないものと考えおります。

2、統廃合についての基準、今後の見通しについての答弁をい

 ただきました。校区のあり方に関して、同一小学校区から同

 一中学校に進学できる校区調整が望ましい。とのことでした。

 ここでいう望ましくない校区は、6校区あることになります。6

 つの小学校が2つの中学校にまたがって進学しているの実態

 です。現行基準は、平成13年5月に出された答申が基本の

 考え方となっております。校区のあり方に関して、望ましくない

 校区があるという現状から、見直しの必要があると思います。

 只、これまで4回統廃合の計画がされ、4回目は、平成18年

 諸事情から当面存続となっている経緯があります。この4回

 目の統廃合の計画の際に、審議会において、当然現行基準

 のあり方もふれておられると思いますので、今回は意見のみ

 にしておきます。

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■一般質問 | Comments Closed
平成21年3月25日3月定例議会にて議員提出議案を提出しました!
2009年 3月 25日

議員提出議案第3号「障害者自立支援法の見直しを求める意見書」

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■本会議 | Comments Closed
平成21年3月17日 3月定例議会・総務消防委員会にて質問しました!
2009年 3月 17日

◎議案第14号

・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

◎平成21年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前(不在者)投票システム開発について

(3)コールセンター導入検討について

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について 

(6)犯罪被害者支援について(要望のみ)

◎議案第14号

・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

【1問目】

本条例改正案についてましては、岡議員から質疑を行いました。その中で、一点だけ掘り下げての質問をさせていただきます。

非常勤職員は、地方公務員法において、恒久的な雇用を前提としていない。よって報酬額について経験に応じて加算することはできない。と答弁ではいいつつも一部の職では、一つの職に 二つの職層を作り、その役割に応じて報酬額を定めるとする。との答弁がありました。

具体的な職は、なんですか?また、今回の改正で、二つの職層をつくった目的はなんでしょうか?

【要 望】

非常勤職員の職層を作るというのは、処遇の見直しと言う点から、改善の第一歩と認識しております。先進市では、東京の荒川区が、昨年4月から3つの職層を設置したと伺っております。

各自治体に少なからず影響が出ているとの見方もあります。

 たまたま本年1月末に会派視察に荒川区を訪れました。目的は、教育分野で全国1位ということで行ったわけですが、雑談の中で、非常勤職員に職層を創ったとのお話しをお聞きをしておりました。

 本市の非常勤職員の割合は、1/3ということで、高槻市の行政運営に欠かすことのできない存在であるとの答弁もこれまで伺っております。

 地方公務員法との整合性から課題も多いと思いますが、

肝心なのは、市民サービスの実態がどうであるかという点が一番大事なのではないかと思っております。

当然ルールは大事ですが、処遇の改善をすることによってのメリットも多くあります。

 そういう意味では、今回の条例改正については、賛成の立場でありますし、非常勤職員の処遇の改善については、さらにご検討いただきたいと思います。

◎平成21年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前(不在者)投票システム開発について

【1問目】

1、それぞれの予算の内訳と目的、内容についてお聞かせいただきたいのですが、開発ということですが、これまでのシステムが使用できない理由は何ですか?

2、期日前投票の追加を検討されているとのことですが、場所 

は、どこですか?目的と場所の決定までの経緯をお聞かせく ださい。

【2問目】

期日前投票箇所が2箇所になりますが、その効果(投票率U                 P)の予測は?市民の利便性から更なる期日前投票箇所の拡大の見通しは?

【要 望】

これまで、当日の投票所についても、議会で要望もされてきました。

現在66箇所、平成12年から見直しが行われておりません。

よく耳にするのは、投票所が目の前なのに、遠い投票所まで行かれるとの声です。

当日分を見直しは、現実むずかしいとの見解を聞いております。

期日前投票箇所の更なる拡充をすることで、少しでも投票がしやすいように取り組んでいただきたいことを要望しましてこの質問を終わります。

(3)コールセンター導入検討について

【1問目】

平成19年9月に「高槻市コールセンター研究会」が設置をされ、導入に向けた研究がスタートされております。平成20年3月にその研究報告書がまとめられております。

その後、4月からコールセンターの課題整理や導入向けてのより具体的な研究を行い、平成20年12月に中間報告書がまとめられました。これまで、再三にわたってあらゆる形で要望させていただき、党としても、先進市に行政視察に行き、その必要性を学んできました。

代表質問に対して、奥本市長の答弁では、22年度中にサービス開始できるよう、準備を進めていく。とのことでした。

いよいよ実現に向かって動き出していただいた。と評価をさせていただいております。

1、本市としてのこれまでの研究についてお伺いします。

これまで中間報告書までの間、研究される中で、どういう課 

題が出てきたでしょうか?

その課題が、研究の中で、ある程度、整理されて、「22年度中にサービス開始」となったわけですが、どういった根拠、裏づけができたのでしょうjか?

2、今年度予算計上分として、導入に向けた主な取り組み内容

  をお聞かせください。

【2問目】

1、サービス開始が可能との結論に至った根拠の答弁がありま 

  した。費用対効果、定量的効果の積算結果について、もう

  少し具体的にお示しください。

2、オペレータの業務内ですが、平日、休日とでは、かなり違う

  ことが予想されます。例えば、所管課に簡単に転送するか、

  自分でFAQから回答するか。空いている時間、他の業務を

  させるとか。検討した結果、断念した行政区も多くあります。

 そういう中でも、本市は、導入に向けて進めていくことにな

っていますが、断念を余儀なくされた行政区との違いは、何

処でしょうか?

3、成功している行政区も多くありますが、本市が導入に向け  

 て、特に参考にしているところ、言い換えれば、本市とよくに

 たところは、どこですか?

【要 望】

導入を断念した行政区は多いわけですが、本市は、強い決意でやるとのことです。おそらく断念したところは、費用対効果の面から、慎重であったところが多かったのでしょう。

そういう不安材料は、有るが、市民サービスの向上を優先させた。ということについては、奥本市長の英断であると評価いたします。サービス開始に向けて、頑張っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について 

【1問目】

1、防災指導員育成事業ですが、今回、新規事業ということで「レベルアップ講習」を実施するとしています。これまでの「基礎講習」や「フォーローアップ講習」とは、どのような違いがあるのですか?

2、防災指導員育成事業は、地域の防災リーダーを育成するということと認識しておりますが、レベルアップ講習を受講する対象者人数(現在防災リーダー)と防災リーダーの果たす役割は、何でしょうか?

3、防災リーダーの方は、皆さん、自主防災組織に属しておられると認識しておりますが、高槻の自主防災組織の組織数と組織率をお示しください。

4、防災行政無線屋外拡声式受信装置増設ということで、1千8百73万円の予算計上がされています。目的と内容についてお示しいただき、その上で今回の増設で、もう終わりなのでし

ょうか?

【2問目】

1、 自主防災リーダーの役割を1問目でお聞きしましたが、方面隊との連携は、どのような現状でしょうか?

2、 方面隊は、市内在住の職員の方と認識しておりますが、方面隊の役割についてお聞かせください。

3、 方面隊は、防災リーダーが受講する講習は、受けておられるのでしょうか?また、20年度に3回行われた地域重点型防災訓練には、方面隊の隊長以下、隊員は何人中、何人参加されたのでしょうか?

【3問目】

コミュニティに入っていない自治会については、連絡等の有無は、自治協議会に任させていると思います。その自治会は、参加されないということになります。いろんな経緯で連合自治会を脱退されていると思いますので、連絡、連携という点では、それぞれコミュティ単位の対応が必要というのが今の現状だと思います。

ただ、いざ災害となったときは、参加されていない自治会の地域だけが、情報が入ってこないことになります。こんな場合は、やはり一定の責任は、市で負うことになると思います。

1、そういう意味では、少なくとも、連合から外れている自治会にも、別途、防災訓練の告知だけでも必要と考えますが市の見解を伺います。

2、また同時に、単独の自治会には、独自の自主防災組織の立ち上げを推進することも必要と考えますがいかがでしょうか?

3、 消防本部が管理されている「緊急情報システム」を利用して、保健福祉政策課が「災害時要援護者支援システムを構築されることに今年度、予定されています。災害時、福祉関係部局との連携は、どのようになるんでしょうか?

(6)犯罪被害者支援について(要望のみ)

代表質問で、犯罪被害者支援について、ご答弁をいただいておりますので要望だけ簡単にさせてください。

これまでは、人権相談、専門相談への誘導や関係機関を紹介するなどの体制をとってきたとのことでした。

これからも、それでいいのか?ということですが、

平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」が制定されており、

犯罪被害者の権利利益の保護を図ると同時に、国、地方自治体及び国民の責務が明記されました。

本市の現状の取り組みとしては、「高槻市・島本町被害者支援協議会」で実務担当者が参加して行われてきたと伺っております。昨年9月、その協議会も設立から9年経過しているとのことで、組織の再編成をされております。

実際の被害者の方が亡くなられたときには、本市の災害被害者に対する、災害弔慰金10万円を支給されているとのことです。大事なことは、万が一、犯罪に遭遇されたあとのことが一番大切だと思います。まず、地域住民の理解、暖かい支援も必要であります。昨今、犯罪は、日々発生しており、誰もが被害者となる可能性があります。

摂津市におきまして、「犯罪被害者等支援条例」が、昨年制定されております。具体的には、犯罪被害者相談員を配置して、相談や資料の提供を行うほか、見舞金の支給、日常生活の支援、家賃等の補助など総合的な支援を行っておられます。また、新年度の当初議会においても、犯罪被害者や遺族となった市民が刑事裁判に出向く際、裁判所までの旅費を補助する制度を新設するとの条例改正を行うことになっています。被害者の経済的負担を軽減することが目的で4月から実施予定。内閣府犯罪被害者等施策推進室は「裁判参加の旅費を自治体が補助するのは聞いたことがない」としている。摂津市による

と、旅費の補助は1つの事件につき3万円が上限で、大阪地裁や大阪高裁のほか、大阪以外で事件に巻き込まれ、現地の裁判所に行くことを想定している。

と産経新聞等で、報じられました。21年度施政方針大綱で、北部地域の交番の開設をこの夏、予定されており、「安全・安心のまちづくり」への取り組みを評価するところです。その上で、お隣の摂津市で、条例化されているわけですので、是非、条例化に向けての研究を開始され、至急、「犯罪被害者支援条例」

を制定されることを、強く要望させていただきます。

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■総務消防委員会 | Comments Closed
平成21年3月11日3月定例議会本会議にて質疑しました!
2009年 3月 11日

1、特別支援教育支援員配置事業について

2、本市の雇用促進について

1、特別支援教育支援員配置事業についてお伺いします。

1千9百99万4千円の新規事業になっています。

【1問目】

1、 重度障害児介助員配置事業が廃止されていますが、単なる名前が変わっただけですか?特別支援教育支援員配置事業の目的、内容についてお聞かせください。

2、特別支援教育支援員配置事業の1千9百99万4千円は、 

  全額国の交付税措置ですか?

3、 サポート教室ですが、予算額が、△6百18万1千円減額になっています。減額理由も合わせてお聞かせください。

【2問目】

答弁では、「特別支援教育支援員配置事業として、リニューアルし、さまざまな障害状況に応じた適切な教育を進めていくように充実を図った」あります。

本来であれば、平成19年度から、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援を開始するようにとの財源措置がされておりましたが、実態は、重度障害児に対する介助や医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援が大半をしめていました。

1、平成19年から出来なかったことが、今年度より実施できるのでしょうか?

役割、分担について具体的に示していただきたいと思います。

2、今回の対応は、他市に先駆けて、大変に評価できるところです。

そういう意味では、今年度を第一歩として、さらに拡充をしていただきたいと思っております。

今後の展望、見通しについて、どのようにお考えかお聞かせください。

【要 望】

これまで何回か、この特別支援教育については、要望してきました。

今回、具体化された、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援員の配置については、大変に喜ばしく思っております。

教職員や特別支援教育支援員の方には、専門性を高め、効果的に活用していただきたい。

また、国も喫緊の課題としてとらえ、交付税措置もされております。

是非、増員も含めて、検討をお願いしたいと思っております。

会派で、茨城県鹿嶋市に行政視察にいかせていただいた際、特別支援教育支援員を鹿嶋市では、「アシスタントティーチャ−」として、市の単費事業として取り組んでいることをお聞きしました。特別支援教育の課題は、どの行政も同じだと思います。

今回の新事業をスタートされ、検証に検証を重ねられ、更なる、充実を期待しまして質問を終わります。

2、本市の雇用促進についてお伺いします。

【1問目】

1、ハローワーク茨木と共同で運営されております、「ワークサポートたかつき」についてですが、

新規事業で、「市の労働相談を平日夜間にも実施する」とされています。

具体的な実施日又は曜日、時間帯についてお聞かせください。

2、平成20年度に、ワークサポートたかつきを利用された求職者数とその内の就職件数についてお示しいただき、ハローワーク茨木との比較、評価をどのようにされているのかお聞かせください。

3、障害者雇用促進事業の事業内容とこれまでに実績と評価、新年度の取り組みについて

【2問目】

1、障害者の雇用促進につきましては、今後、さらに重要と思われます。

例えば、公園施設課所管の知的障害者雇用事業を含めて、

他部局との連動した取り組みを期待しますが、

現状、どのような連携を持たれていますでしょうか?

雇用促進という観点から、関連して、質問をさせていただきます。

国の第二次補正予算で、雇用セーフティネット強化対策として、雇用機会創出のために「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」が用意されていますが、

本市への配分とその目的にかなった本市の取り組み予定について、お伺いします。

2、ふるさと雇用再生交付金(2500億円)の事業概要は?

3、大阪府の条例制定の動きは、どうなっているのでしょうか?

4、地域基金事業協議会との事業計画などに基づく協議で

本市への配分枠はどれだけでしょうか?

5、国が発表している事業例には、高齢者の家事支援や配食サービス、病時保育や児童預かりサービス、病院内保育所の運営、地域ブランド商品の開発などかかげられています。

大変に、幅広い分野での活用が期待されますが、本市の取り組み予定は?

6、緊急雇用創出事業交付金(1500億円) の事業概要は?

7、大阪府とハローワークとの連携は?

8、大阪府との協議で、本市への配分枠はどれだけか?

9、8年前にも、「緊急地域雇用特別交付金」を利用した雇用創出事業があったが、この時の取り組み状況はどうであったのか?

10、国が発表している事業例には、海岸や公園、河川などの美化活動、観光地での案内や駐車場整理、農作業支援、学校安全警備員などとされており、

本事業も幅広い業務が想定されます。本市の特性を生かした活用については?

【要望】

政府・与党は、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでおり、木目の細かい対策を実施しております。

この難局に当たって、高槻市が、行政として、取組む使命と責任は何か。

取りも直さず 「市民の生活を守り、雇用を守る」 ことに尽きます。

未曾有の経済不況に立ち向かう、市長のリーダーシップのもと地域政策の展開が

今ほど要請されている時はありません。

対策の成果を上げるには、内容や規模だけではないと思います。

まさに実行力とスピードが必要になります。

答弁では、大阪府とハローワーク茨木と連携していくとのことでしたが、

国が打ち出した対策に対しては、広報による啓発も含め、迅速に対応していただきたいことを要望しまして質問を終わります。

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■本会議 | Comments Closed
平成21年3月10日3月定例議会本会議にて質疑しました!
2009年 3月 10日

1、乳幼児の医療費・食事療養費の助成について

2、福祉医療助成制度の見直しについて(関連)

3、保育事業について

1、乳幼児の医療費・食事療養費の助成について

2、福祉医療助成制度の見直しについて(関連)

【1問目】

1、△1千5百38万9千円の減額理由は?

2、関連した質問になりますが、

大阪府では、本年1月9日に福祉医療助成制度の見直しについて

の考え方が示されました。4福祉医療に関わるわけですが、乳幼児

医療費助成制度について、もし橋下知事の方針通り実施されたら、

現状の助成内容について、何がどうなるのか?

3、市民は、どのような負担に変わるのか?お尋ねします。

【2問目】

1、 乳幼児医療費助成制度は、入院、通院については、

平成19年10月から対象者を就学前まで引き上げをされ一定の

評価はしてはきましたが、北摂7市の中では、平均的なものです。

吹田市では、入院については、現在小学6年生まで。

茨木市では、入院、通院については、21年度から少学2年生まで。

箕面市では、入院については、21年度から小学6年生まで。

摂津市においては、入院については、21年度から中学3年生まで

引き上げの予定と聞いております。

所得制限についても、本市は、いまだにあるわけですが、

摂津市、池田市については、すでに所得制限はありません。

昨日、公明党の代表質問の奥本市長の答弁では、浮いてくる財源は

約5千万円とのことでした。これらを利用して、助成内容を引き上げる

ことを是非行っていただきたく、財源の活用についてお聞きします。

【要望】

現行制度の維持が望まれるわけですが、仮に制度改正が行われた

場合のことをしっかりと考えておくことは、行政の責任であり、私ども

議員の責任であるということは言うまでもありません。大阪府の対応

により、市民に負担増を負わせる結果となった場合、財源を活用して、

その分を市民にお返しする施策展開を期待するものです。

子育て支援は、奥本市長が掲げる施政方針において、一番目に挙が

っている最重要課題と認識しております。子育てにおいて、行き届いた

対応を本市が行うことで、高槻をアピールしていただきたい。

そのことにより、若い世代のご夫婦が高槻に引っ越してくるきっかけに

もなると思います。是非、助成内容、対象年齢の引き上げ、又は、

所得制限の撤廃について、ご検討をいただきたいことを、

強く期待しまして、質問を終わります。

3、保育事業について

【1問目】

1、認定保育施設運営事業の新規事業として、

施設改善の補助を行う。とあります。

事業の目的と予算額について、お示しください。

2、民間保育所で今年度開所予定の2園、南平台保育園と

城南保育園で、2時間の保育延長を行う。とあります。

これまで民間保育所に、1時間の延長に対する補助を行って

きましたが、民間における延長保育の現状は、

どうであったのか?今回は、2箇所で実施ということですが、

場所的には、2時間延長するというニーズに応えることが

できるのか。という見通しについてお伺いします?

3、病後児保育事業ですが、現在、芝谷聖ヶ丘保育園の1園で

実施されています。平成19年度実績分の事務事業評価表でも、

市内1ヶ所では、利便性の面からも十分とは言えず、今後、

市立保育所も含め、複数の保育所での事業展開に向けて

検討・調整が必要である。また、次世代育成支援行動計画には、

21年度までに2ヶ所の増を予定しているとしています。

今年度としては、1ヶ所の現状維持となっていますが、

これまでの利用状況、増設しなかった理由は、なんでしょうか?

【2問目】

1、昨年6月から開始された「認定保育施設制度」現在、 

  12園を認定しておられます。待機児童の人数には、 

  認定保育施設での受入れ人数にも大きく影響すると思

  います。まだ、1年は経っていませんが、それなりの 

  分析はされていると思います。そこで、直近の2月の 

  人数でけっこうですので、19年度の制度開始前の簡

  易保育所の時と20年度の認定保育施設との入所人数

  をお示しいただきどのように評価されているのかお聞

  かせください。

2、評価をいろいろな観点からされていると思います。

認定保育施設制度について、市民から見た課題につい

てお聞きします。

3、2時間の延長保育を今後、他の保育所へ拡充されるお

  考えはあるのか?お聞かせください。

4、病後時保育の今後の展望についてお聞かせください。

【3問目】

1、認定保育施設制度の効果として、約3.78倍という

  ことでした。6日の記者会見で、厚生労働省は、待機

  児童対策として、「認可外保育所」の新設に補助をす

  る。との緊急対策を発表されました。財源は2次補正

  で「安心子ども基金」を充てる。本市の認定保育施設

  制度は、まさに国の対応を先取りした制度であること

  が明白になったわけですが、今後の新たな認定につい

  ての方向性についてお聞かせください。

2、認定保育施設立入調査チェックシートに

 (1)保育内容、(2)給食・栄養・衛生関係、(3)安全管理

 の大きく3項目で53の確認項目があります。

 認定する際にチェックをされているわけですが、

 認定後については、どのようなチェックをされるんで 

 しょうか?また、関係法令等との関係については、ど 

 のように位置づけられているのでしょうか?

以上、2点お聞きしますが、要望として、

寝屋川市の無認可保育所で、生後5ヶ月の男児がうつぶせ寝で脳死状態になり昨年9月に死亡していたことが本年1月4日にわかった。との報道がありました。このような痛ましい事故が絶対におきないようにお願いしたいと思います。そのためにも、認定のための調査、認定後の調査を厳格にしていただきたいことを要望します。

また、分析をする中で、0、1、2歳を対象にしている制度ですが、現状は、4,5歳時も入所されているわけで、木目の細かい運営が施設側に求められます。本制度は、各会派からもかなり評価も高いわけですが、喜んでばかりいられないとも言えます。

まだまだ未成熟な制度であり、見直しもしっかり行って

いかれることも期待します。

詳細の論議は、委員会に託すことにしまして、質問を終わります。

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■本会議 | Comments Closed
最近の投稿

        終戦記念日街頭を実施! 2020年8月15日
        日本防災士会大阪府支部・北摂ブロック 中野ブロック長が高槻市役所に表敬訪問! 2020年8月6日
        反射式の道路鋲設置へ 2020年8月4日
        城西橋(市営バス停・東行き)の上屋が設置されました! 2020年8月1日
        「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」に感染症行動編を追記! 2020年7月31日

カテゴリー

        ■その他委員会 (51)
        ■一般質問 (24)
        ■代表質問 (7)
        ■文教市民委員会 (14)
        ■本会議 (55)
        ■福祉企業委員会 (6)
        ■総務消防委員会 (11)
        ■都市環境委員会 (18)
        ◇地域行事関連 (49)
        ◇市行事関連 (55)
        ◇濱田市長 (12)
        ○公明党行事関連 (104)
        ○公明新聞 (43)
        ○研修会・視察 (53)
        ●実績 (610)
                ●川西町3丁目 (2)
                ●庄所町 (5)
                ●桜ヶ丘町 (1)
                ●津之江北町 (1)
                ●津之江町1丁目 (5)
                ●津之江町2丁目 (7)
                ●芝生町 (2)
                ●高西町 (3)
                東五百住町1~3丁目 (3)
        ★副議長(公務) (91)

ブログバックナンバー

        2020年8月 (4)
        2020年7月 (9)
        2020年6月 (4)
        2020年5月 (11)
        2020年4月 (3)
        2020年3月 (5)
        2020年2月 (10)
        2020年1月 (16)
        2019年12月 (12)
        2019年11月 (12)
        2019年10月 (7)
        2019年9月 (8)
        2019年8月 (11)
        2019年7月 (4)
        2019年6月 (9)
        2019年5月 (4)
        2019年4月 (11)
        2019年3月 (19)
        2019年2月 (15)
        2019年1月 (20)
        2018年12月 (7)
        2018年11月 (15)
        2018年10月 (7)
        2018年9月 (12)
        2018年8月 (12)
        2018年7月 (11)
        2018年6月 (11)
        2018年5月 (11)
        2018年4月 (23)
        2018年3月 (24)
        2018年2月 (13)
        2018年1月 (16)
        2017年12月 (10)
        2017年11月 (30)
        2017年10月 (29)
        2017年9月 (8)
        2017年8月 (13)
        2017年7月 (14)
        2017年6月 (13)
        2017年5月 (15)
        2017年4月 (11)
        2017年3月 (13)
        2017年2月 (10)
        2017年1月 (13)
        2016年12月 (13)
        2016年11月 (24)
        2016年10月 (16)
        2016年9月 (19)
        2016年8月 (16)
        2016年7月 (16)
        2016年6月 (12)
        2016年5月 (17)
        2016年4月 (28)
        2016年3月 (35)
        2016年2月 (15)
        2016年1月 (20)
        2015年12月 (23)
        2015年11月 (22)
        2015年10月 (17)
        2015年9月 (7)
        2015年8月 (9)
        2015年7月 (9)
        2015年6月 (2)
        2015年5月 (3)
        2015年4月 (5)
        2015年3月 (4)
        2015年2月 (5)
        2015年1月 (14)
        2014年12月 (2)
        2014年11月 (4)
        2014年10月 (7)
        2014年9月 (7)
        2014年8月 (1)
        2014年7月 (2)
        2014年6月 (2)
        2014年5月 (1)
        2014年3月 (4)
        2013年12月 (1)
        2013年10月 (1)
        2013年9月 (4)
        2013年8月 (3)
        2013年7月 (4)
        2013年6月 (1)
        2013年3月 (1)
        2013年1月 (7)
        2012年12月 (3)
        2012年11月 (1)
        2012年10月 (1)
        2012年9月 (1)
        2012年8月 (1)
        2012年7月 (2)
        2012年6月 (1)
        2011年11月 (6)
        2011年10月 (17)
        2011年9月 (6)
        2011年8月 (8)
        2011年7月 (4)
        2011年6月 (8)
        2011年5月 (2)
        2011年3月 (1)
        2010年5月 (2)
        2010年4月 (13)
        2010年3月 (12)
        2010年1月 (2)
        2009年12月 (2)
        2009年9月 (4)
        2009年6月 (2)
        2009年5月 (2)
        2009年3月 (5)
        2009年1月 (1)
        2008年12月 (3)
        2008年9月 (1)
        2008年6月 (5)
        2008年4月 (1)
        2008年3月 (6)
        2008年2月 (1)
        2008年1月 (1)
        2007年12月 (4)
        2007年11月 (6)
        2007年10月 (5)
        2007年9月 (7)
        2007年8月 (2)
        2007年7月 (2)
        2007年6月 (1)

カレンダー
2009年3月 月 火 水 木 金 土 日
« 1月

5月 »
          1
2 3 4 5 6 7 8
9
10

11
        12 13 14 15
16
17
        18 19 20 21 22
23 24
25
        26
27
        28 29
30 31
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
高槻市 吉田忠則
yoshida-tadanori@mail-osaka.com

Copyright c 2010 吉田 忠則. All Rights Reserved.

情報元へのリンク
14281370 submission
犯罪

【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
高槻市議会議員 吉田ただのり (忠則) のホームページ

        Home
        ブログ
        プロフィール
        ただのり50年史
        チャレンジビジョン…
        市への要望
        実績:H27
        議会発言
        公明新聞記事(ただ…
        公明たかつき
        忠則タイムズ
        地域
        行政視察~H27
        政務活動費
        議会あり方検討会
        緊急情報ページ(リ…
        魅力★たかつき
        1期目の挑戦を終え…
        4期目の挑戦を終え…

バックナンバー 2009年 3月 11日
平成21年3月11日3月定例議会本会議にて質疑しました!
2009年 3月 11日

1、特別支援教育支援員配置事業について

2、本市の雇用促進について

1、特別支援教育支援員配置事業についてお伺いします。

1千9百99万4千円の新規事業になっています。

【1問目】

1、 重度障害児介助員配置事業が廃止されていますが、単なる名前が変わっただけですか?特別支援教育支援員配置事業の目的、内容についてお聞かせください。

2、特別支援教育支援員配置事業の1千9百99万4千円は、 

  全額国の交付税措置ですか?

3、 サポート教室ですが、予算額が、△6百18万1千円減額になっています。減額理由も合わせてお聞かせください。

【2問目】

答弁では、「特別支援教育支援員配置事業として、リニューアルし、さまざまな障害状況に応じた適切な教育を進めていくように充実を図った」あります。

本来であれば、平成19年度から、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援を開始するようにとの財源措置がされておりましたが、実態は、重度障害児に対する介助や医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援が大半をしめていました。

1、平成19年から出来なかったことが、今年度より実施できるのでしょうか?

役割、分担について具体的に示していただきたいと思います。

2、今回の対応は、他市に先駆けて、大変に評価できるところです。

そういう意味では、今年度を第一歩として、さらに拡充をしていただきたいと思っております。

今後の展望、見通しについて、どのようにお考えかお聞かせください。

【要 望】

これまで何回か、この特別支援教育については、要望してきました。

今回、具体化された、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援員の配置については、大変に喜ばしく思っております。

教職員や特別支援教育支援員の方には、専門性を高め、効果的に活用していただきたい。

また、国も喫緊の課題としてとらえ、交付税措置もされております。

是非、増員も含めて、検討をお願いしたいと思っております。

会派で、茨城県鹿嶋市に行政視察にいかせていただいた際、特別支援教育支援員を鹿嶋市では、「アシスタントティーチャ−」として、市の単費事業として取り組んでいることをお聞きしました。特別支援教育の課題は、どの行政も同じだと思います。

今回の新事業をスタートされ、検証に検証を重ねられ、更なる、充実を期待しまして質問を終わります。

2、本市の雇用促進についてお伺いします。

【1問目】

1、ハローワーク茨木と共同で運営されております、「ワークサポートたかつき」についてですが、

新規事業で、「市の労働相談を平日夜間にも実施する」とされています。

具体的な実施日又は曜日、時間帯についてお聞かせください。

2、平成20年度に、ワークサポートたかつきを利用された求職者数とその内の就職件数についてお示しいただき、ハローワーク茨木との比較、評価をどのようにされているのかお聞かせください。

3、障害者雇用促進事業の事業内容とこれまでに実績と評価、新年度の取り組みについて

【2問目】

1、障害者の雇用促進につきましては、今後、さらに重要と思われます。

例えば、公園施設課所管の知的障害者雇用事業を含めて、

他部局との連動した取り組みを期待しますが、

現状、どのような連携を持たれていますでしょうか?

雇用促進という観点から、関連して、質問をさせていただきます。

国の第二次補正予算で、雇用セーフティネット強化対策として、雇用機会創出のために「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」が用意されていますが、

本市への配分とその目的にかなった本市の取り組み予定について、お伺いします。

2、ふるさと雇用再生交付金(2500億円)の事業概要は?

3、大阪府の条例制定の動きは、どうなっているのでしょうか?

4、地域基金事業協議会との事業計画などに基づく協議で

本市への配分枠はどれだけでしょうか?

5、国が発表している事業例には、高齢者の家事支援や配食サービス、病時保育や児童預かりサービス、病院内保育所の運営、地域ブランド商品の開発などかかげられています。

大変に、幅広い分野での活用が期待されますが、本市の取り組み予定は?

6、緊急雇用創出事業交付金(1500億円) の事業概要は?

7、大阪府とハローワークとの連携は?

8、大阪府との協議で、本市への配分枠はどれだけか?

9、8年前にも、「緊急地域雇用特別交付金」を利用した雇用創出事業があったが、この時の取り組み状況はどうであったのか?

10、国が発表している事業例には、海岸や公園、河川などの美化活動、観光地での案内や駐車場整理、農作業支援、学校安全警備員などとされており、

本事業も幅広い業務が想定されます。本市の特性を生かした活用については?

【要望】

政府・与党は、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでおり、木目の細かい対策を実施しております。

この難局に当たって、高槻市が、行政として、取組む使命と責任は何か。

取りも直さず 「市民の生活を守り、雇用を守る」 ことに尽きます。

未曾有の経済不況に立ち向かう、市長のリーダーシップのもと地域政策の展開が

今ほど要請されている時はありません。

対策の成果を上げるには、内容や規模だけではないと思います。

まさに実行力とスピードが必要になります。

答弁では、大阪府とハローワーク茨木と連携していくとのことでしたが、

国が打ち出した対策に対しては、広報による啓発も含め、迅速に対応していただきたいことを要望しまして質問を終わります。

Facebook
Twitter
Line
共有
カテゴリー: ■本会議 | Comments Closed
最近の投稿

        終戦記念日街頭を実施! 2020年8月15日
        日本防災士会大阪府支部・北摂ブロック 中野ブロック長が高槻市役所に表敬訪問! 2020年8月6日
        反射式の道路鋲設置へ 2020年8月4日
        城西橋(市営バス停・東行き)の上屋が設置されました! 2020年8月1日
        「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」に感染症行動編を追記! 2020年7月31日

カテゴリー

        ■その他委員会 (51)
        ■一般質問 (24)
        ■代表質問 (7)
        ■文教市民委員会 (14)
        ■本会議 (55)
        ■福祉企業委員会 (6)
        ■総務消防委員会 (11)
        ■都市環境委員会 (18)
        ◇地域行事関連 (49)
        ◇市行事関連 (55)
        ◇濱田市長 (12)
        ○公明党行事関連 (104)
        ○公明新聞 (43)
        ○研修会・視察 (53)
        ●実績 (610)
                ●川西町3丁目 (2)
                ●庄所町 (5)
                ●桜ヶ丘町 (1)
                ●津之江北町 (1)
                ●津之江町1丁目 (5)
                ●津之江町2丁目 (7)
                ●芝生町 (2)
                ●高西町 (3)
                東五百住町1~3丁目 (3)
        ★副議長(公務) (91)

ブログバックナンバー

        2020年8月 (4)
        2020年7月 (9)
        2020年6月 (4)
        2020年5月 (11)
        2020年4月 (3)
        2020年3月 (5)
        2020年2月 (10)
        2020年1月 (16)
        2019年12月 (12)
        2019年11月 (12)
        2019年10月 (7)
        2019年9月 (8)
        2019年8月 (11)
        2019年7月 (4)
        2019年6月 (9)
        2019年5月 (4)
        2019年4月 (11)
        2019年3月 (19)
        2019年2月 (15)
        2019年1月 (20)
        2018年12月 (7)
        2018年11月 (15)
        2018年10月 (7)
        2018年9月 (12)
        2018年8月 (12)
        2018年7月 (11)
        2018年6月 (11)
        2018年5月 (11)
        2018年4月 (23)
        2018年3月 (24)
        2018年2月 (13)
        2018年1月 (16)
        2017年12月 (10)
        2017年11月 (30)
        2017年10月 (29)
        2017年9月 (8)
        2017年8月 (13)
        2017年7月 (14)
        2017年6月 (13)
        2017年5月 (15)
        2017年4月 (11)
        2017年3月 (13)
        2017年2月 (10)
        2017年1月 (13)
        2016年12月 (13)
        2016年11月 (24)
        2016年10月 (16)
        2016年9月 (19)
        2016年8月 (16)
        2016年7月 (16)
        2016年6月 (12)
        2016年5月 (17)
        2016年4月 (28)
        2016年3月 (35)
        2016年2月 (15)
        2016年1月 (20)
        2015年12月 (23)
        2015年11月 (22)
        2015年10月 (17)
        2015年9月 (7)
        2015年8月 (9)
        2015年7月 (9)
        2015年6月 (2)
        2015年5月 (3)
        2015年4月 (5)
        2015年3月 (4)
        2015年2月 (5)
        2015年1月 (14)
        2014年12月 (2)
        2014年11月 (4)
        2014年10月 (7)
        2014年9月 (7)
        2014年8月 (1)
        2014年7月 (2)
        2014年6月 (2)
        2014年5月 (1)
        2014年3月 (4)
        2013年12月 (1)
        2013年10月 (1)
        2013年9月 (4)
        2013年8月 (3)
        2013年7月 (4)
        2013年6月 (1)
        2013年3月 (1)
        2013年1月 (7)
        2012年12月 (3)
        2012年11月 (1)
        2012年10月 (1)
        2012年9月 (1)
        2012年8月 (1)
        2012年7月 (2)
        2012年6月 (1)
        2011年11月 (6)
        2011年10月 (17)
        2011年9月 (6)
        2011年8月 (8)
        2011年7月 (4)
        2011年6月 (8)
        2011年5月 (2)
        2011年3月 (1)
        2010年5月 (2)
        2010年4月 (13)
        2010年3月 (12)
        2010年1月 (2)
        2009年12月 (2)
        2009年9月 (4)
        2009年6月 (2)
        2009年5月 (2)
        2009年3月 (5)
        2009年1月 (1)
        2008年12月 (3)
        2008年9月 (1)
        2008年6月 (5)
        2008年4月 (1)
        2008年3月 (6)
        2008年2月 (1)
        2008年1月 (1)
        2007年12月 (4)
        2007年11月 (6)
        2007年10月 (5)
        2007年9月 (7)
        2007年8月 (2)
        2007年7月 (2)
        2007年6月 (1)

カレンダー
2009年3月 月 火 水 木 金 土 日
« 1月

5月 »
          1
2 3 4 5 6 7 8
9
10

11
        12 13 14 15
16
17
        18 19 20 21 22
23 24
25
        26
27
        28 29
30 31
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
高槻市 吉田忠則
yoshida-tadanori@mail-osaka.com

Copyright c 2010 吉田 忠則. All Rights Reserved.

情報元へのリンク
14281457 submission
犯罪

【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
https://www.komei.or.jp/km/tenri-terai-masanori/files/2011/07/平成17年3月定例会%E3%80%80一般質問.pdf

「%E3%80%80」は全角スペース一個分

以下本文

==============================================================

1○議長(岡田徳義君)次に九番、寺井正則君。〔九番寺井正則君登壇〕◆九番(寺井正則君)議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、答弁のほどよろしくお願いいたします。安心安全のまちづくりについて一般質問をさせていただきます。このテーマは、主に防災と防犯についての視点がございますが、先日同僚議員より会派の代表質問で防災の視点での質問がございましたので、私は防犯対策についてお尋ねしたいと思います。今日我が国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。殊に学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。私も幼い子供がありますが、このようなことから子供を持つ保護者の不安が日増しに高まっていることを痛感しております。警視庁の調べによりますと全国の学校等で起きた犯罪、いわゆる外部侵入者による刑法犯は、平成十五年で凶悪犯が九十九件、侵入盗が八千四百四十六件、住居侵入が二千六百六十件となっており、特に凶悪犯については、平成八年、四十八件の二倍以上となっております。このように学校の施設も決して安全な場所ではなくなっており、学校の危機管理対策の強化が求められております。さらには小中学生の略取誘拐事件は、十五年度の調査、平成十五年一月から十月まででありますが、この調査によりますと全国で百十二件発生しており、そのうち五十七件が通学路上で発生しております。地域においても、これまで子供の安全へのさまざまな取り組みがなされてきておりますが、今後は総合的に学校、PTA、地域、警察、消防等の機関が連携をし、子供の安全を守るために実効ある施策を進めていく必要があると思うのであります。子供を守るという視点から、地域の防犯力を向上させていくということは、子供だけではなく、女性、高齢者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することにもなると思うのであります。治安対策は国政の基本であり、良好な治安は国民福祉にとっても不可欠な要素であります。そのため治安回復、防犯強化を政府の主要課題として取り上げ、平成十七年度予算編成上の重点分野の一つとして位置づけられているように、地方自治体においても子供たちの安全対策を推進し、学校における外部侵入者等による犯罪の根絶と通学路における子供たちの安全を確保するために全力で取り組まなければならない課題であると思うのであります。国は、警察官の人員不足を解消するために今年度は三千百五十人、また新年度予算におきましても三千五百人の増員を予算案に盛り込んでおります。今後は地方自治体が中心になり、総合的に学校、PTA、地域、警察、消防等の機関が連携をし、治安回復、防犯強化により一層取り組んでいかなければならないと思うのであります。そのようなことから、本市におきましても十六年度は、警察関係者を招いての地域安全課の新設や、警察OB等による地域安全パトロールに取り組んでいただいているところであり、新年度予算においても安心安全のまちづくりを重点政策として、位置づけていただいたと理解をしております。そこで第一の質問ですが、本市において子供に対する声かけ、変質者の出没等子供の安全にかかわる不審者情報、空き巣ねらい、ひったくり、強盗等住民に不安を生じさせる犯罪の発生状況はどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
2第二に、現在行われている防犯対策と今後の課題について伺います。児童の安全対策については、地域、学校、家庭が一体となり、万全の防犯体制が必要と考えますが、市内各地で報告される子供たちの安全に関する強化策、また情報の開示など児童の安全確保に対する緊急マニュアルの作成状況、また今後の危機管理体制の強化に関する教育長の所見をお聞かせください。また近年では通り魔事件のほか、空き巣、ピッキングなど市民生活の身近で事件、犯罪がますます増加していく傾向にあり、内容も多角化、凶悪化している中、いままでのように警察一辺倒では地域の安全はもはや守れないといった声も増えているのであります。先日開催の定例会において市長もお述べになっているように、防災と防犯両面にわたる住民による自主的な地域防災・防犯組織の構築の必要性に迫られているのが現状であると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。第三に、全国的に市民の安全安心の確保が求められている中で、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が相次いでおります。市民の安全と安心を確保するとの観点から、天理市も積極的に住民、自治体、警察による一体的な安心安全のまちづくり推進計画の策定や、防犯対策に関する条例の制定を推進するべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。安心安全のまちづくりは、犯罪を起こさせないための手だてがもっとも重要になってくるのではないででょうか。すなわちまち全体が、その抑止力を高めることが大切であると思うのであります。次にその具体策について、現在やっていただいております確認と、何点かの提案をしたいと思います。まず一つ目は、地域社会と子供たちの結びつきを深めるということであります。その中の一つとして、子ども一一〇番の家の機能が十分に発揮されるようシールや旗を通学路から見えやすいところに提示されているか。また留守がちな家がないかなどの点検を行うとともに、子供たちと子ども一一〇番の家の関係者の直接交流を重ねるなどの運用の改善を図るということでございます。また二点目には、学校施設周辺や通学路を巡回運行して、子供の安全を守る子どもの安全パトロールカーの配備を推進していくということであります。また三点目には、不審者の出没情報などがあったときには、マグネット式のステッカーを張った子ども一一〇番の機能をあわせ持つ公用車の活用であります。次、大きな二点目の視点といたしまして防犯性の高い地域環境づくりについてであります。まず一つ目には、地域の防犯情報等のメール配信サービスの導入を検討してはどうかということであります。二つ目には、防犯環境設計に基づいて公園や駐車場、駐輪場、道路、公衆トイレ等での犯罪を抑止するための改良整備であります。三つ目には、暗がり診断を実施し、門灯や玄関灯の点灯など地域ぐるみの明るいまちづくりの啓発、推進であります。四つ目には、子供緊急通報装置及びプライバシーに配慮した利用基準に基づく防犯カメラの設置を推進するということであります。
3五つ目には、共同住宅はもとより、個人住宅の建築確認時等に警察当局から防犯性を高める見地からの助言、指導を受けられるシステムを構築するということであります。大きな三つ目の視点といたしまして、学校の安全管理の強化についてであります。学校の安全管理の強化のために防犯カメラ、出入り者感知センサー、玄関のオートロック、外灯、門扉、フェンスの設置など、学校施設の防犯設備の整備ということであります。二つ目には、非常ベルや各教室と職員室間の非常通報装置の設置、三つ目には警察ホットラインの設置など緊急通報システムの整備を図っていくということであります。四つ目には、学校施設の新増改築や補強等にあっては、その設計段階から防犯上の視点を取り入れて、防犯力の向上に配慮して行われるようにするということであります。またスクールガード、いわゆる学校安全警備員の配置についてであります。人的警備を必要とする女性職員しか勤務していない幼稚園や保育所に警察官OBや民間警備員、ボランティア等を活用したスクールガードを配置してはどうかということであります。次に防犯教室の実施と防犯訓練や研修を強化するということであります。子供たちに対する防犯教育の実施に当たっては、子供たちが自分自身の身を守ることができるようにするための知識習得と訓練の場として防犯教室を推進するとともに、教職員の危機管理意識の向上の観点から防犯訓練や研修を強化していくということであります。次に四つ目の大きな視点として、防犯意識を持った職員教育を充実していくということであります。防犯性の高い地域社会づくりにあっては、学校関係だけではなく各行政分野において防犯性の視点を盛り込むことが重要であります。ホームヘルパー等の高齢者と接する機会の多い職員に対して、オレオレ詐欺や振り込め詐欺を防ぐための職員教育、こういったものも大事なことではないでしょうか。以上、申し上げましたことに対しまして、理事者の見解を伺います。○議長(岡田徳義君)市長。〔市長南佳策君登壇〕◎市長(南佳策君)九番、寺井議員さんの方から安心安全のまちづくりということについて、かなり広範囲に御質問いただきました。私、また担当の部長等もあわせましてお答えをしたいと思います。治安の悪化、治安情勢の悪化ということは、もう既にだれもが実感しているところでございます。警察によりますと全国的に犯罪抑止の総合対策、つまり行政と市民、また警察が一体となった活動が展開されてきましたことから、平成十五年、平成十六年とやっと前年を下回る事件発生件数となっております。それでも十年前と比べますと、約二倍の刑法犯が発生していると聞いているところでございます。天理警察署管内におきましては、天理署が公表しておられる資料によりますと、刑法犯は平成十五年には約二千件、それから平成十六年は約一千六百件というふうに、やや減尐傾向がございます。また十六年中の住宅に侵入した窃盗は百一件で、前年よりも十四件の減、またひったくりは十一件で、これも前年よりも十六件尐なくなってきてほっとしているところでございます。ですが、まだまだ刑法犯の発生件数は高いわけでございまして、天理市内におきましては、そうこう言いながら前年よりも若干よくなっていると考えているところです。こうしたことを踏まえまして、天理市では昨年地域安全課を発足させまして、警察とも連携を十分にする
4中で、長寿会ボランティアや区長会、また教育関係者、保護者などが一体となって安全なまちづくりを推進しているところでございます。ちなみに長寿会の皆さん方も昨年から百歳天理事業の一環ということで協賛していただいて、現在百七十人余りの方々が自分たちの住んでおられるまち、村の見回りを随意にやっていただくというところでございますが、今年はこういう方々のもっともっと大きな力をお借りして、この輪を広げていきたいと思っておりますし、先日は天理ライオンズクラブがチャーターナイト四十周年の記念事業の一環として、安全パトロール車を寄贈していただいた。あちこちでこの安全安心という分野での高まりが盛り上がろうとしてきているところと考えています。次に防犯まちづくり推進計画とか、あるいは安全安心のまちづくり条例などの制定についてのお考え、御意見もちょっと出ておりましたが、ちなみに天理市では、平成九年十二月に天理市安全で住みよいまちづくりに関する条例というのが制定されております。これは、いわゆる生活安全条例でございまして、条例に基づいて各種団体の代表者の方々がそれぞれの団体でできることを実践も含めて協議していただき、また一方こういうことについての天理市の方に意見をいただく諮問機関ということで、こういう制度も既にございます。この生活安全推進協議会の事業、つまり条例に基づく事業といたしましては、先ほど御質問にもありましたけれど、これまで一一〇番の家が約七百カ所設けられております。また高齢者や子供たちが行方不明になったという事案がもしあれば、ファクスネットワークで約二百カ所から捜査をお願いするSOSネットワークも一応は構成されているところでございます。またまちを明るくするための防犯灯以外にも家庭の門灯をつけていこうという、こういうふうな啓発活動も行っていただいているところでございます。条例の中身について、もっと突っ込んだ内容定めたらという意見もございますが、この条例自体は、その時代、そのときどきの問題となっていることについて、これをテーブルに乗せて、そしてそれに取り組んでいくという形になっておりますので、行政でやるべきこと、あるいは市民の方々に協力を願うことということを基本原則として定めておるものでございまして、当面はこの条例を一つのよりどころとしてそれ以外の運用について、また多角的に協議していきたいと考えております。学校等におきまして危機管理等につきましては、教育長の方から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。○議長(岡田徳義君)教育長。〔教育長吉岡溥君登壇〕◎教育長(吉岡溥君)九番、寺井議員の御質問のうち、子供の安全に係る不審者情報と現在行われております防犯対策及び今後の課題といったことについてお答えをしたいと思います。初めに子供に関する不審者情報等の通報の件でございますけれども、平成十七年二月の統計によりますと六十九件でございまして、これは前年の八十件に比べやや減尐傾向にございます。これは先ほども御答弁ありましたように、地域安全課を中心といたしました地域安全パトロールがスタートしたこと、こういったことが大きな成果であると考えております。しかし昨年十一月十七日に発生いたしました奈良市での出来事にかかわって、保護者に情
5報をきめ細かく連絡するようになってまいりました。こういったことから不審者等に対する情報が尐し増えているかと思われます。これは保護者の過剰反応というんでしょうか、敏感反応であるかと考えております。これに対しまして、各学校・園においては通学路の危険箇所を確認しながら安全パトロールなどを強化しております。また小学校の児童全員と中学校の女子生徒には防犯ブザーを配付し、集団で登下校するよう指導しておりますし、教職員等によります巡回指導も実施しておるところでございます。また地域の方々やPTAの方々の協力を得まして、日常生活の中で見守り活動や自動車や自転車に安全パトロール中といったこういったステッカーを張るなどして、それぞれに連携をして活動の取り組みをしていただいております。今後の危機管理の体制強化ということでございますが、子供たちに事故や犯罪から身を守る力をさらに高めていくことが必要であり、より一層PTAや地域や学校が連携をしまして、子供の見守りを強めていきたいと、このように考えております。一方、学校・園における施設の安全管理につきましては、不審者の侵入に備え門扉にインターホンを設置するとともに、侵入時には防犯ブザーや非常時におけるセキュリティーシグナルによる非常通報システムを設置し、安全管理に努めているところでございますけれども、不審者の侵入を防止するといった対策では、まだまだ不十分さがございます。そういったことから、他の市町村等の取り組みを検証しながら、早急により有効な手段を立てられるように検討してまいりたいと、このように考えております。また不審者対策マニュアル、対応マニュアルにつきましては、平成十五年二月の文部科学省で作成されたものを参考にし、現在市内の各学校・園にそれぞれ作成しております。そして職員を対象に、また児童・生徒、さらに幼児を巻き込んだ防犯訓練等も計画的に実施しておるところでございます。以上でございます。○議長(岡田徳義君)総務部長。〔総務部長松田隆一君登壇〕◎総務部長(松田隆一君)私の方からは寺井議員より御提案のありました数項目の点につきましてお答えいたしたいと思います。まず子ども一一〇番の家についてでございますが、平成十六年度中に市民の多数の御協力によりまして、約百カ所の増設ができたところでございます。今後は各校区単位で児童と子ども一一〇番の家との協力がスムーズに進みますよう、教育委員会とともに連携を深めるよう配慮しなければならないと考えております。次に公用車に一一〇番ステッカーをという御提案でございますけれども、子ども一一〇番というステッカーを公用車に表示した場合、万が一危機に遭遇した児童等を優先して、当然公務員としてその対応に当たるべきものと考えます。当然、そのような緊急時に遭遇したときにはしかるべき対応をする必要があると考えますけれども、全公用車を対象とした場合、業務の性質や目的、または時と場合によりそぐわない場合も想定されます。そういったことから本来業務として、子供たちを救助することが十分対応できる環境が整った場合に、子ども一一〇番のステッカーの添付ができる適切な時期と考えるものであり、今後十分に検討させていただければと考えております。続きまして地域安全情報の携帯電話へのメール配信についてという御提案でございますけ
6れども、既に幾つかの市ではこのような取り組みをやっておるところがございます。他市の例では子供の安全対策についての情報といいますのが中心のようでございますが、議員さんからの御提案ですと、天理市においてさらにそれ以上他の犯罪情報全般についても情報を発信できればという御意見のように承っております。御承知のように既に奈良県の警察本部でございますとか、県教育委員会のホームページにおきましては、子供に対する不審者情報等、既に情報提供がされておるところでございますけれども、天理市の場合さらに子供の安全対策を超えて犯罪情報一般による情報提供となりますと、当然警察にしか持ってないような情報もかなり含まれることになります。またそういった情報がたとえ警察からの協力があって入手できたとしても、その情報を無制限に希望された方に配信するには、受信を希望される方々がどのような目的であるのか、相当な精査が必要であると考えられます。現在、児童の安全情報につきましては、必要なものも見きわめた上で各学校を通じて、保護者には伝達しているところであります。したがいましてメール配信に必要性については、いまのところ具体的な予定をしておりませんが、今後研究をしてまいりたいと考えております。続きまして市の公共施設でございます公園でございますとか、公衆トイレ、駐輪場、道路整備にも犯罪抑止に配慮した設計との御意見でございますけれども、天理市におきましては、現在天理駅前の地下駐輪場には防犯ビデオを設置いたしておりますし、また道路、建物についての防犯への配慮という点につきましては、平成十六年秋に奈良県知事を本部長といたしました安全やまとまちづくり県民会議が設立されました。この県民会議の設立に伴いまして、天理市といたしましても加盟したところでございます。当然、地域安全課を所管しております総務部のみならず、関係部局、建設部、教育委員会等も参加しているところでございます。今後、この会議を中心としながら県の方とも情報交換、県関係機関とも情報交換を進めながら、今後防犯への配慮をしながら天理市におきましてもまちづくりを進めてまいるところでございます。それから続きまして、暗がり診断等、暗がりをなくする明るいまちづくりについてという御提案でございますけれども、現在防犯灯設置補助金制度を設置しておりまして、効果的な運用に努めておるところでございます。各自治会からの要望にこたえまして、補助金制度の活用をさせていただいておるところでございますが、今後はさらに門灯の点灯運動にも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。それから子供の緊急通報装置並びに防犯カメラの設置についてでございますけれども、緊急通報装置を個々の児童にすべて持たすには、相当な費用が見込まれます。先ほど教育長の方から報告いたしましたように、防犯ブザーの活用の徹底を図りまして、今後効果的に行ってまいりたいと考えております。また街角に防犯カメラの設置をという御提案でございますけれども、これは犯罪予防の面から非常に効果的であると考えられます。しかしながら犯罪の発生状況と形態などを勘案して、本当に必要性があるのかどうか、あるいはまたどこにでも設置ということであれば、またプライバシーの問題という別の問題も生じます。また当然コストもかかる問題でございますから、慎重な検討が必要ではないかと考えております。それから住宅建築の際、警察からの助言制度につきましてと、そういうことができないかという御提案でございますけれども、この点につきましては先ほど申し上げました、昨年に創立されました安全やまとまちづくり県民会議のメンバーに、建設関係の各種団体も加盟し
7ておるところでございます。そういった方面で意見交換を行いながら、今後配慮されるものと現在のところは考えております。それから最後に防犯意識を持った職員の研修でございますとか養成という点でございますが、議員からも御指摘のございましたように昨年来特に注目されておりますのは、高齢者を対象とした犯罪であります振り込め詐欺でございますが、これが本当に多発しておる状況でございます。これまで天理市とか関係防犯団体におきましても、啓発文書の配布や、「町から町へ」への掲載などを重ねて実施してきておるところでございます。また防犯講演会も多数実施しております。とりわけ高齢者や社会的弱者との接触の多い福祉関係の職員並びに市関係の福祉関係団体の方々へも、なお一層の防犯意識の向上に向け啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。なお、そのほか学校の安全管理につきましては、先ほど教育委員会の方から御答弁申し上げたとおりでございます。以上でございます。○議長(岡田徳義君)九番、寺井正則君。◆九番(寺井正則君)自席から失礼をいたします。大変丁寧にお答えいただきまして、まことにありがとうございます。いま順番、後先になるかわかりませんけれども、天理市において安心安全に関する条例があるという説明ございましたけれども、これ条例の見出し見ましても、天理市安全で住みよいまちづくりに関する条例ということで、私もこの質問を考えるときにこの条例、目を通したんですけれども、なかなか防犯などに関する条例であるという認識が弱かったんですね。そういう意味で、やはり現在のような憂慮すべき治安状況の悪化の中で、この条例をもとにされてさらに防犯に関する全国のいろんな動きも調査いただいて、より実効性のある条例の制定へ向けて取り組んでいただきたいと、そういう意味で条例の提案をさせていただいたわけでございます。また犯罪は昨年に比べて、十五年度に比べて十六年度は若干減っておりますけれども、十年前に比べたら二倍を超えるやはり憂慮すべき状況であるという答弁もございました。そんなことから何点か絞って再度お聞きしたいと思うわけでございますけれども、地域社会と子供たちの結びつきを深める、また防犯性の高い地域環境づくりについてでありますが、先ほど公用車の一一〇番機能を持たせるということについてのなかなか難しいという意味合いでの答弁があったかと思います。この一一〇番の機能を持つ公用車についてでございますけれども、現在では子ども一一〇番の家は子供を犯罪から未然に防ぐために、通学路を中心に一般の家庭に協力を得て掲示しておりますが、まだ百軒ほど増やしていただいたということでございますけれども、まだまだ万全ではないと思います。また完全に犯罪を未然に防ぐ対策がないのも否めませんが、尐しでも防犯の抑止力にと思い、全公用車に仮称子ども一一〇番の車のステッカーを張ってはいかがかと思うのであります。決して無理なことではないと思うのであります。天理市全域に子ども一一〇番の車が移動するようになるわけでございます。こんな防犯の抑止になる施策はないのではないのでしょうか。市の公用車を子ども一一〇番の車として活用している自治体はないと思いましたが、県内では橿原市が、また他府県でも始めているところがあります。大阪府警摂津署や摂津市の摂津市安全なまちづくり推進協議会が子供たちの安全を守ろうと、子ども一一〇番の車を
8発車させております。タクシー二十九台と摂津市の公用車百二十九台にイラストを描いたステッカーを張り、運転手が犯罪や事故に遭った子供を見つけたり保護を求めてきた場合、安全を確保して警察に通報する。摂津署によると公用車を子ども一一〇番の車として利用するのは全国的にも珍しく、大阪府でも初めてであるとしております。また松戸市におきましても、公用車のうち地域防災無線を搭載している七十台を緊急通報車マークのシールを張って、パトロール車及び緊急通報車として運行することになったそうであります。いまでは子ども一一〇番の家は全国的に普及し、当たり前のようになってきておりますが、近い将来にはこの子ども一一〇番の車も当たり前になってくることは間違いないのではないか、このように思いますが、この子ども一一〇番の公用車についての見解を再度お聞かせいただきたいと思います。次にメール配信サービスの導入についてであります。近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して希望する住民、いわゆる登録者の携帯電話等へ、地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。奈良県内においても、昨年末に奈良市で小一女児誘拐殺害事件が発生したことを受けて、奈良市と生駒市で子供安全メールの運用を始めております。財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪の約六割が声をかけられたので犯行をあきらめたと答えておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役に立つと考えられるのであります。犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全安心な防犯のまちづくりを推進するために、本市においても地域の安全情報等のメール配信サービス導入をぜひ検討していただきたいと思うのであります。先ほど捜査状況、警察の捜査等、いろんな問題点もあって一般情報まで提供するのは大変難しいという答弁がございました。しかしタイムリーに配信するのは難しくても、どこの地域で空き巣が起こったとか、やはりそういう情報を提供するということは、そこの住んでおられる地域住民に対して、それまで我が地域でそういった犯罪が起こらないとたかをくくっておった住民が、この地域でも具体的にこんな犯罪があったのかと、そういう情報を知ることによって、そういった犯罪に対する備えができるのではないか、そういう意味で一般情報の配信も提案をさせていただくわけでございます。またこの不審者情報につきましても、いま教育委員会の答弁もございましたけれども、不審者の情報は保護者に対して、たとえばある小学校で起こったらその小学校の保護者に対して情報の提供がなされております。しかし天理市の端で不審者が出て、三十分もあれば市内の端まで車であれば移動できるわけです。いま情報提供されておりますのは、校区内で起こった事象に対して、その学校に対してこういう不審者の情報があったという周知の仕方でありますから、やはり今日のような車社会でこういった情報は、より多くの関係者がこの情報を共有することによって、また多くの目でそういうものを監視することによって子供への犯罪が未然に防げるのではないか、このように思うわけであります。そういった観点から、このメール配信、犯罪情報のメール配信システムについて再度お尋ねしたいと思います。それから次に青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロールの実施についてであります。警察庁と国土交通省は平成十六年十二月一日より、民間団体、地方公共団体等が専ら

情報元へのリンク
14281462 submission
犯罪

【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策 公明党マニフェスト2005 2005年8月16日発表

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
■公明党マニフェスト20052005年8月16日発表「はじめに」「改革か、それとも停滞か」2005年夏、日本にとって重大な選択のときを迎えました。小泉内閣が進めてきた改革の中でも最重要課題と位置付けた郵政民営化法案。「官から民へ」の流れを加速させ、経済の活性化をはじめとする日本の国づくりにとって、避けることができない改革が、野党の反対や一部保守系議員の造反により、廃案となりました。「改革か、それとも停滞か」――このたびの衆議院総選挙は、「郵政民営化」の大きな山を乗り越え、さらに改革を進める勇気と実行力を持つ政党を選ぶのか、それとも改革をストップさせ後退させる政党を選ぶのか、が最大の争点であります。選挙の結果次第では、「改革」は、そして、「日本の未来」は危機に瀕してしまいます。公明党は、国民の皆さま方から政権担当の信任をいただき、選挙後の国会において、郵政民営化法案を再提出し、成立をさせていく決意であります。「改革のエンジン公明党」公明党は、5年11カ月にわたる連立政権にあって、改革のエンジン役として、具体的かつ確実にさまざまな改革を進めてきました。まず、金融危機を乗り越え、経済の活性化を促し、今、景気が回復を続けています。少子高齢社会を見据え、年金、介護をはじめ、安心の社会保障を着実に確立してきました。効率的な政府の実現に向け、行政のムダの排除を強力に推進してきました。
防災・防犯対策の強化や金融犯罪対策など、安全・安心社会の確立に的確に対応してきました。ハンセン病問題の全面解決など、これまで政治が力を注いでこなかった政治課題に真剣に取り組み、解決に導いたのは公明党です。改革にはさまざまな抵抗や困難が伴います。しかし、公明党は、政治の安定と強い意志によって一つ一つ着実に成し遂げてきました。そして、今、ようやく、改革の芽が大きな木へと変わろうとしているのです。「生活者の視点からの改革へ」日本の将来に責任を持つ私たちは、今ここで、「改革」の歩みを止めるわけにはいきません。国内外の経済・社会・政治情勢は刻々と変化し続けており、さらに複雑・多様化してきています。人口減少・少子高齢化時代を乗り越えるための構造改革、日本経済の活性化や財政健全化に向けた構造改革、グローバル・国際競争時代に適合した構造改革、等々の課題に対して、責任ある対応策を講じていかなければなりません。そして、その「改革」とは、日本の将来を見据えた「国民のため」の改革でなければなりません。幻想を振りまく“偽物の改革“では、日本は大混乱に陥ります。公明党は、結党以来、一貫して「生活者の政治」の実現に全力を挙げてきました。これは、「保守か革新か」という二元論ではない、また、既得権益のしがらみをもたない真に一人ひとりの人間に立脚した政治の確立をめざすものであります。公明党は、これからも断じて、「生活者の政治」を前に進め、国民本位の効率的な政府の実現に全力を挙げてまいります。「日本を前へ。改革を前へ。」――公明党は、日本の政治に責任を持つ、改革推進政党として、これからも国民の皆さまの付託に断じて応えてまいります。
I郵政民営化を推進総選挙で信を得、法案成立に改めて全力。経済活性化、より良い郵便局サービスの提供へ。日本経済の活性化とより良い郵便局サービスの提供を目的とする郵政民営化は、「構造改革」の要であり、時機を失しない速やかな改革推進が何よりも大事だと考えます。総選挙後の国会で、改めて、郵政民営化法案の成立に万全を期します。郵政民営化法案の主な内容と公明党の取り組みは次の通りです。<法案の主な内容>日本郵政公社は、2007年4月に解散。政府出資の「持株会社」の下に「郵便」「窓口ネットワーク(郵便局)」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」に4分割します。2017(平成29)年には「郵便貯金」と「郵便保険」の金融2社は株式を売却、完全民営化します。<法案のポイントと公明党の取り組み>公明党は、政府の民営化「5原則」((1)経済活性化(2)構造改革全体との整合性(3)国民の利便性配慮(4)郵便ネットワークの資源活用(5)雇用確保)を踏まえた改革を一貫して主張。とりわけ「利便性」と郵政公社職員の「雇用」の確保を最重要の課題としてきました。この結果、国民の利便性確保については、公明党の提言によって、採算が悪化した場合でも郵便局サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」が創設されるなど、郵便はもとより、郵貯・簡保など金融の全国一律サービスも確保されます。また、郵便局の設置については、過疎地はもとより都市部についても身近な郵便局のサービスは維持されます。職員は国家公務員の身分は離れますが、新会社での雇用の確保が法案に明記されています。さらに、経済活性化の点では、経営の自由度と競争条件の均等化(イコールフッティング)について透明化が図られています。
II.日本を変える公明党6つの改革!1.まかせて安心!子育て支援・年金・医療・介護!公明党の「一生まるごと安心パックプラン」(1)子育て20(ニーマル)安心プラン「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」までに達成。特に、「チャイルドファースト社会」(子ども優先社会)の構築に焦点を当てた施策に取り組んでいきます。<児童手当などの拡充>1、児童手当の拡充2006年度から、児童手当の支給対象年齢を、「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限の緩和(現行「780万円」から「1000万円」へ引き上げ)をめざします。次の段階として支給対象を中学3年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。2、出産育児一時金を現行の30万円から50万円に拡充します。3、保育サービスの充実保育所受け入れ児童数を拡大します。いつでも誰でも利用できる「保育サービス」、延長保育、休日保育など多様なサービスを拡大します。4、小児救急医療体制の整備(24時間対応可能)と小児難病対策の推進を行います。健康保険8割給付の対象年齢を現行の3歳未満から6歳までに引き上げます。
<中小企業の育児対策支援>5、育児休業の取得や短時間勤務の導入を奨励するため、100人未満の中小企業に対し、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を行うなどの支援の拡大を進めます。6、子育て支援に積極的に取り組む企業へ社会保険料負担の軽減など支援策を拡充します。7、事業所内託児施設の設置・運営にかかわる助成を拡大します。<生活を犠牲にしない働き方>8、働く親たちの育児負担軽減を図る「育児休業制度」の充実や、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」(パパ・クオータ)を導入します。9、つどいの広場、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備など地域子育て支援体制を充実します。10、長時間労働対策やメンタルヘルス(心の健康)対策等の強化で職場環境を改善します。11、シングルマザーの雇用の確保など、就労支援をハローワーク等と連携を図りながら促進します。12、女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入を進めます。通常労働者とパート労働者の処遇均衡を図るための条件整備を推進します。<若年者雇用への支援>13、「若者自立・挑戦プラン」の効率化を図り、フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進します(教育段階からの予防的対策に重点化を図ります)。
14、新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充します。15、高校中退者再出発支援窓口の導入と推進を図ります。16、就業経歴を書き込める「キャリアパスポート」制度を創設します。就職活動の手順が分かる「キャリアマップ」の作成と推進を図ります。※生涯を通じて教育訓練スキルアップできるシステムの整備を推進します。パソコンやIT等を活用し、職業教育をいろいろな場所で気軽に受講できる「日本版ラーンダイレクト(草の根e―ラーニング)」を創設します。社会が必要とする職業能力を身に付けた若者に国が「証明書」を発行する仕組み「YES―プログラム(若年者就職基礎能力支援事業)」の整備、推進を図ります。<子育て夫婦の住宅支援>17、子育て世代の経済的負担を軽減するために、優良住宅を提供する支援策を促進します。18、自治体等の賃貸住宅供給者と育児・教育施設とのハード・ソフト面での連携(団地の空きスペースを使った保育事業の展開など)を推進します。19、公営住宅の整備など安心して子育てできる公的住宅の整備による住宅セーフティーネットの確保を図ります。20、中堅所得者が負担に応じた良質な賃貸住宅を選別できるよう、優良賃貸業登録制度等を創設します。高齢者ができるだけ介護に頼らず暮らせるよう、介護予防10カ年戦略を着実に推進。筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善など、個別のニーズに合ったきめの細かい介護予防を進めます。
(2)年金―「100年を見通す改革」を踏まえ、更に信頼できる年金制度へ2004年に公明党の主張通り、年金制度の根幹である「負担」と「給付」の抜本改革を実現し、100年先までの財政見通しを確立、これで年金制度の安心が確保されました。今後は、いまだ続く国民の不安を一掃するため、現行制度への理解を着実に深めるほか、以下の改革を進めます。◆被用者年金(厚生年金と共済年金)の一元化、女性の年金権の確立ならびに厚生年金、共済年金の個人単位化を進めます。◆国民年金の未納・未加入問題を、年次を区切って解決します。◆社会保険庁のさらなる改革を断行します。◆フリーター・ニート対策(雇用機会の提供・確保も含めて)を推進します。議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざします。当面は、国庫負担を70%から50%へ減額し、議員が受け取る年金は33%減らし、既裁定者の給付額を10%減額します。(3)医療―「治療中心から予防重視」へ転換日本の医療を「治療中心」から「予防重視」へと転換します。これによって、医療費の増大を抑制します。このため、生活習慣病予防のための健診体制、個別指導体制の充実や運動療法などの予防の取り組みを強化します(1970年代にアメリカが立ち上げた国家的プロジェクト「ヘルシー・ピープル」が成果を挙げたことを参考に、日本も「健康日本21」を推進していますので、より「健康な日本人」へと予防重視の運動を強力に推進します)。医療の高度化や医療安全体制の強化を進め、質の高い医療を提供するとともに、医療・治療の必要な人の自己負担の増大をできるだけ抑制するなど、安心して医療が受けられる制度へ改革します。◆がん対策の強化(がん対策予算の倍増)地域がん診療拠点病院の整備、がん情報センターの整備、がん治療専門医の育成、新しい治療方法、新しい治療薬の開発促進を進めます。◆80歳になっても自分の歯を、20本以上保つために、歯科検診と自己管理を通じて、健康づくりを行う「8020(ハチマルニイマル)」運動を推進します。

情報元へのリンク
14281469 submission
犯罪

公明党マニフェスト2007政策集(マニフェスト2005改定)2007/6/14※マニフェスト2005

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
【創価】公明党の防犯パトロール関連の政策 1公明党マニフェスト2007政策集(マニフェスト2005改定)2007年6月14日※マニフェスト2005(改定したものも含む)のうち、実現及び一部実現したものについては、進捗状況を付した。 21.まかせて安心!子育て支援・年金・医療・介護!(1)子育て20(ニーマル)安心プラン「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」までに達成。①児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げます。また、次の段階として支給額も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。②出産育児一時金を現行35万円から50万円への引き上げをめざします。③保育所受け入れ児童数を拡大します。いつでも誰でも利用できる「保育サービス」、延長保育、休日保育、保育ママなど多様なサービスを拡大します。④産科・小児科など医師が不足している特定の診療科に対して診療報酬の引き上げなどにより増員を図るとともに、小児救急医療体制の整備(24時間対応可能)を含め、小児医療、周産期医療の提供体制の充実を図ります。⑤育児休業の取得や短時間勤務の導入を奨励するため、100人未満の中小企業に対し、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を行うなどの支援の拡大を進めます。⑥子育て支援に積極的に取り組む企業への税制の優遇や社会保険料負担の軽減など支援策を拡充します。⑦事業所内託児施設の設置・運営に係る助成を拡大するとともに、こうした施設の地域や他企業への共同利用を進めます。⑧育児介護休業制度の普及拡大を図るため、分割取得や短時間利用を認めるなど柔軟性の高い制度へ※進捗状況:2006年4月より対象年齢を小学校6年生までに拡大。所得制限も年収860万円まで緩和。2007年4月からは3歳未満の第1子、第2子の支給額を倍増する乳幼児加算が実現。※進捗状況:育児休業中の保険料免除制度が拡充。さらに仕事と育児や介護の両立を後押しする事業主に対する助成金等が拡充。※進捗状況:2006年10月より30万円から35万円に増額。 113.保証します!あなたの安全、暮らしの安心!(1)地震減災・建物倒壊ゼロ作戦■大規模地震、大規模風水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪対策等を戦略的・重点的に推進し、防災・減災対策を強化します。■地球温暖化に伴う台風の大型化、集中豪雨、高潮等に備えるため、ゼロメートル地帯における海岸保全施設の老朽化・耐震化対策、中小河川の護岸・改修、土砂崩れ対策を推進します。■耐震診断と耐震改修への補助や耐震化を促進する減税によって、今後10年間に住宅700万戸、学校や病院などの特定建築物5万棟とその他の建築物50万棟についても、建て替え・リフォームなどで耐震化を進めます。さらにその5年後の2020年までにすべての住宅・建築物の耐震化をめざします。■全国の密集市街地について、救急車・消防車が進入できる道路を確保するための暫定進入路確保事業を実施し10年以内に完了します。■狭い道路へ救急車や消防車が入れるよう緊急自動車の規格を小型化します。■広域緊急援助隊(警察)の強化、特殊な救援・救助車両等や資機材を装備した東京都のハイパーレスキュー隊同等の救助部隊(消防庁)の政令市への配備、いつでも、どこでも、災害発生時に人命救助・避難誘導等に万全な態勢を確立します。■救急医療や災害発生時等に重要な役割を果たすドクターヘリについて、「救急医療ヘリコプター特別措置法案」に基づき、5年以内に全都道府県(50機)への配備をめざします。日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート(災害広場兼用)の整備を推進します。フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフの育成支援を実施します。ドクターヘリ事業への都道府県負担を軽減するため、医療費の削減効果等を踏まえ、健康保険等の適用が可能となるよう早期に措置します。 12(2)「空き交番ゼロ作戦」―世界一安全な国、日本へ―■空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。■警察官OBや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。■凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体(約3万2千団体)による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。■銃器や薬物等の水際対策の強化や、暴力団等組織犯罪の取り締まりを推進します。■ICT技術を活用し、独居老人等の要望に地域が連携して対応できるよう、安否確認や災害発生時の避難支援など、地域全体で高齢者等を見守り支えるシステムを導入します。また、携帯電話や電子タグを活用した子どもの登下校安全見守りシステムを全国的に導入します。■国際テロの脅威や国内における外国人犯罪の増加に対し、諸外国との連携と協力、出入国管理体制の強化などにより、未然防止を図ります。とりわけ、テロに対しては、不測の事態における対処能力の強化、公共交通機関の教育・訓練を行うほか、緊急医療体制の基盤整備を確立します。(3)「開かずの踏切ゼロ作戦」―10年以内に100%解消■全国に600カ所ある「開かずの踏切」(ピーク時1時間の閉鎖が40分以上)を、連続立体交差(高架化)や拡幅、横断歩道橋、交通迂回などで、今後5年以内に70%、10年以内に100%解消します。「開かずの踏切」や歩道が狭小な踏切等(約1200カ所)に対して、踏切歩道の拡幅や歩行者立体歩道橋、「賢い踏切」などの速効対策を3年間で実現します。(4)「食の安全・安心確保プラン」―「食の安全」確立で安心の食卓■世界的な人口増加やアジア諸国の食料需要の増大、地球温暖化の進行等による世界の食料需給の不※進捗状況:2007年4月に「空き交番」が解消。 13測の事態に備え、食料自給率50%(カロリーベース)へ引き上げることをめざします。また、金額ベースの自給率を80%程度に引き上げることをめざします。■食について自ら考え、判断できる能力を養成する食育の取り組みを、国民的な運動として推進します(義務教育段階での農林水産業への体験学習の実施、2005年4月からスタートした栄養教諭を1万人に拡大<現在全国で16人>、朝食を食べない欠食児童の減少、など)。■有機栽培・減農薬栽培農家の倍増、国産農水産物へのトレーサビリティーシステム(生産流通情報把握システム)の導入、食品表示や外食等も含めた原産地表示の充実、不正表示や虚偽表示対策の強化、農薬等の適正使用の徹底、家畜伝染病対策など、総合的な食の安全対策により、消費者の安心を確保します。(5)住宅セーフティーネットの確保■低廉な家賃で居住性能の高い賃貸住宅の普及の促進を図るため、民間賃貸住宅版の品質表示を制度化します。■高齢者世帯等が旧住宅公団の賃貸住宅に安心して住み続けられるよう、国が責任をもって居住の確保の支援措置を実施します。(6)バリアフリー・ユニバーサル社会の形成推進■2010年までに、1日乗降客5000人以上の全ての駅ならびに周辺地域のバリアフリー化を実現します。■コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増します。■段差解消、車イス通行可能な廊下等のバリアフリー化住宅を、公営住宅全体の5割まで高めます。■すべての人が互いにその人権を尊重しつつ、責任と権利を分かち合い、その個性と能力に応じてそれぞれの力を十分に発揮しながら、誇りを持って自立できるユニバーサル社会の形成を推進するため、基本理念等を定めた「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を推進します。(7)利用者の立場に立った放送・通信改革 14■2011年7月の地上放送の完全デジタル化へ向けて、すべての世帯が視聴できるよう措置を講じます。デジタル受信機やチューナーの格段の低廉化に向けて適切な施策を講じ、低所得者層に配慮しつつ、国民・視聴者の負担の軽減を図るとともに、アナログ受信機のリサイクル対策を講じます。多チャンネル、データ放送など地上デジタル放送の機能を活用し、電子自治体サービスや防災、教育情報の提供などコンテンツの充実を早急に図ります。■固定通信と移動通信の融合の展開等により携帯電話市場の競争を促進するとともに、移動通信分野へのIP技術の積極的導入等を図ることにより、サービスの多様化、料金の引き下げを促進します。(8)消費者保護■悪質住宅リフォームをはじめさまざまな消費者被害を未然に防止し、被害者救済を促進するため、消費者団体訴訟制度を2006年の通常国会で法制化します。その他、消費者保護に必要な法制化を行い、政省令・規則類を整備します。消費者をめぐるトラブル増加に対処できるよう消費生活センターなど担当窓口の相談員確保や資質向上も図ります。■インターネットバンキングや盗難通帳に係る犯罪等について、その防止策を検討するとともに、預貯金者等の保護のため、立法措置も含め必要な措置を講じます。■振り込め詐欺等の犯罪行為による被害が多発している状況に鑑み、一定の要件の被害者について、被害回復のための分配金の支払いを迅速に行えるようにするため、早期に「振り込め詐欺被害者救済法」を制定します。■生活に身近な製品の安全の徹底を図るため、諸施策を拡充するとともに、製品の安全情報を一元的に入手できるようにします。さらに、従来の事故拡大防止や類似事故再発防止の対策に加え、未然に事故の発生を防ぐ経年劣化製品等の点検検査システムの構築を進めます。■多重債務者問題の解決に向け、「多重債務問題改善プログラム」に基づき、カウンセリング体制やセーフティーネット貸付の充実、ヤミ金融や登録業者への取り締まり・監督強化、金融経済教育の充実などについて、着実に推進します。■悪徳商法や過剰与信による被害を根絶するため、クレジットなどの利便性を確保しつつ、特定商取引法・割賦販売法の改正を推進します。※進捗状況:2006年5月、消費者団体訴訟制度を導入するための改正消費者契約法が成立。2007年6月より同法が施行。

情報元へのリンク
14281602 submission
日記

国民投票:みんなが憎悪しているのはどちら?

タレコミ by ChaldeaGecko
ChaldeaGecko 曰く、

https://srad.jp/comment/3878618

運営「こういうルール(システム)で運営しているので、納得した人は利用してね。」
みんな「オケマル水産!」

運営「こういうルール(システム)で運営しているので、納得した人は利用してね。」
お前「俺が気に入らないからルールを変えろ。」

気に入らないなら、他をあたるか、自分で作れと。

こういうコメントを日記にもらったのだが、正直言って理解できない。

  • ChaldeaGeckoが憎い
  • ルールを変えようという提案、たとえばモデレーターのIDを表示するようにしよう、といったものが憎い

どっちなのか、投票してほしい。

14281609 submission
医療

安倍総理が辞意を表明

タレコミ by headless
headless 曰く、

安倍晋三内閣総理大臣は8月28日、記者会見で辞意を表明した(記者会見動画)。

安倍氏は2006年にも総理大臣に就任しているが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して在職日数366日で辞任した。その後、新しい薬が効果を発揮して体調が万全となり、2012年から8年近くにわたって総理大臣を務めている。しかし、6月の定期健診で潰瘍性大腸炎再発の兆候が指摘されており、7月中頃から体調に異変が生じていたという。8月上旬には再発が確認され、現在の薬に加えて別の新しい薬の投与が決まる。今週初めの検診では新しい薬の効果が確認されたものの、継続的な投薬で回復していくかどうかについては予断を許さない。体調が万全でないまま政権運営を続ければ重要な政治判断を誤る可能性もあるため、辞任を決意したそうだ。現在は7月以降のCOVID-19感染拡大が減少傾向に転じたことと、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめたことから、新体制へ移行するのに最適なタイミングだと判断したとのこと。

潰瘍性大腸炎は難病指定されており、日本での患者数は10万人あたり100人程度だという。発症原因は不明だが、免疫異常と関係があると考えられている。投薬による治療で症状を抑えることが可能だが、症状が再び悪化する場合もあるとのことだ(難病情報センターの解説記事持田製薬の解説記事)。

typodupeerror

※ただしPHPを除く -- あるAdmin

読み込み中...