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2020年5月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2020年5月4日のセキュリティタレコミ一覧(全12件)
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火星

NASA、火星ヘリコプターの名前を「Ingenuity」に決定

タレコミ by headless
headless 曰く、

NASAは4月29日、火星での動力飛行デモを計画しているヘリコプターの正式な名前が「Ingenuity」に決まったことを発表した(プレスリリースGeekWireの記事Mashableの記事動画)。

NASAは新火星探査車の名前を決めるエッセイコンテスト「Mars 2020 Rover Naming Contest」を昨夏実施し、28,000件以上の応募の中から3月に「Perseverance」を選んでいる。しかし、Perseveranceを提案したAlexander Mather氏のエッセイ以外にも優れたものが数多くあり、その中から火星ヘリコプターの名前を選ぶことになったという。Ingenuityはアラバマ州の高校生、Vaneeza Rupani氏が提案したもので、エッセイコンテストのファイナリストにも残っていた。Rupani氏はエッセイの中で「Ingenuity(優れた想像力)は人々の素晴らしい達成を可能にし、我々の地平線を宇宙の端まで広げることを可能にする」と述べている。

IngenuityはPerseveranceの腹面に取り付けられて火星に向かい、火星着陸から数か月後に時機を見て展開される。飛行前のチェックを行う間、寒い火星の夜を耐えることができれば実際にデモ飛行が行われるとのこと。太陽電池パネルを搭載するIngenuityの重量は約2 kg。デモ飛行が成功すれば、地球以外の惑星で動力飛行する初の航空機となり、将来の火星探査では次世代機が探査可能な範囲を大きく拡大することになる。

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キヤノン、一眼レフカメラをWEBカメラとして使用できるツールを公開

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
リモートワークや外出制限などでWebカメラの需要が高まっているが供給は低調で多くの店や通販サイトでは品切れが続いている。そんななか、4月28日にキヤノンUSAは自社のデジタル一眼カメラEOSシリーズをUSBケーブルで繋ぐだけでWebカメラとして使えるWindows用ソフトウェア「EOS Webcam Utility Beta」を公開した。

Windows10の64bit版にしか対応していないが、品薄のWebカメラの代替品としては十分に使える(むしろ明るさや背景のボケなどはレンズ次第だが完全に一眼カメラのほうが上)。キヤノン製のカメラをお持ちの皆様は是非試してみてはいかがか。ついでにSONYさんもこんな感じのツールを作ってくれませんかね?(Nikonについては諦めている)

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英国

英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ

タレコミ by headless
headless 曰く、

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。

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「新型ウイルス対策で首都圏2か所「計1万床確保」の進捗具合

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000004-binsiderl-soci
「新型ウイルス対策で首都圏2か所「計1万床確保」へ」という計画があった。
東京都の感染者のうち軽症者のため、お台場に1200人、つくば研究所跡地に9000人規模の病床を確保する、と日本財団が発表した。
その後4月16日に建設開始
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200417-43156.html
この時点でまず4月末までに日本財団パラアリーナに280床、船の科学館駐車場に設置した大型テントに88床を確保することになった。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2020/20200501-43714.html
拙速ではなく巧遅ということなのか、計画はさらに変更したようだ。5月中旬に100床、下旬に60床、6月末にプレハブで140室となった。

https://www.asahi.com/articles/ASN515VY3N51UTIL02C.html
一応、できた分の100床がマスコミに公開された。が、
「都福祉保健局の担当者は「活用するかしないかは今後の状況を見ながら判断したい。活用する場合も、全て完成する6月末以降になる」
ということだ。

しかしこれ見た目は体育館にパーティション置いただけに見える、、、日本財団は「今回の施設で使用される、施設費用や場合によっては医師や看護師への給与、それから多くの方への食事など、あらゆる必要とされる経費については、日本財団が全額負担致します」とありがたいことを言ってくれてるのだが、その、10日はともかくとしてもう何人分かは利用できるだろうと思ってました。

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プライバシ

EFF曰く、AppleとGoogleによるSARS-CoV-2感染者との接触検出技術にはプライバシー保護とセキュリティ対策のさらなる強化が必要

タレコミ by headless
headless 曰く、

AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10~20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

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携帯通信

楽天モバイル、5月1日の通信障害で対象ユーザーに1000ポイント付与

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
楽天モバイル、5月1日の通信障害で対象ユーザーに1000ポイント付与
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1250780.html

楽天モバイルが通信障害から復旧、おわびに「異例」の楽天ポイント1000円分
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07768/
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Android

Googleの「メッセージ」アプリ、Google Playでのインストール件数が10億件を超える

タレコミ by headless
headless 曰く、

Googleの「メッセージ」アプリがGoogle Playでインストール件数10億件を超えた(Android Policeの記事Neowinの記事9to5Googleの記事)。

「メッセージ」はテキストメッセージ(SMS/MMS)やチャット(RCS)に対応するAndroidアプリ。インストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年弱で倍増した。

ChromeGmailマップYouTubeといったGoogle製のアプリは軒並みインストール件数が50億件を超えているが、これらのアプリはGoogleモバイルサービス (GMS)に含まれているため、Android端末のほとんどにプリインストールされている。一方、「メッセージ」はGoogleモバイルサービスに含まれず、プリインストールされるのはPixelやAndroid One端末などにとどまる。そのため、多くのユーザーは自ら進んでインストールしたことになる。

Android PoliceではRCS対応のほか、画像マークアップ機能リマインダーリコメンドダークモードWebインターフェイスなど、OEMメーカーが標準でプリインストールするSMS/MMSアプリにはない豊富な機能を「メッセージ」アプリが備えていることを高い支持の理由に挙げている。

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統計

2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年比11.7%減の2億7,580万台、過去最大の減少幅に

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headless 曰く、

IDCの推計によると、2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比3,650万台減(11.7%減)の2億7,580万台となり、過去最大の減少幅となった(プレスリリース)。

第1四半期の減少はCOVID-19パンデミックによるもので、IDCでは世界的なロックダウンで購買意欲が低下した点や、中国のサプライチェーンが大きな影響を受けた点を主な要因として挙げている。出荷台数の4分の1近くを占める中国では、第1四半期にロックダウンのピークを迎え、前年比20.3%減と世界最大の減少幅を記録したという。その他の地域では特に米国(16.1%減)と西欧(18.3%減)が大きな影響を受けたとのこと。

ベンダー別にみるとトップ3は軒並み減少しているが、1位のSamsungが1,360万台減(18.9%減)の5,830万台、2位のHuaweiが1,010万台減(17.1%減)の4,900万台と大きく減少したのに対し、3位のAppleは10万台減(0.4%減)の3,670万台にとどまり、シェアを1.5ポイント増の13.3%まで伸ばしている。SamsungはGalaxy S20の高い価格が売り上げ増に貢献したが、出荷台数の面ではAシリーズに支えられたという。Huaweiは早めの値下げとオンラインでの販売により、パンデミックの影響を最低限に抑えたとのこと。Appleは出荷台数を減らしたもののiPhone 11が引き続き好調であり、第2四半期以降は新iPhone SEに期待がかかる。

一方、4位のXiaomiと5位のVivoは出荷台数・シェアともに伸ばし、Xiaomiは170万台増(6.1%増)の2,950万台、Vivoは160万台増(7.0%増)の2,480万台。Xiaomiのシェアは10.7%となり、初めて10%を超えた。6位以下の合計は1,600万台減(17.2%減)の7,750万台となり、トップ5のシェアは71.9%まで増加している。

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医療

COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長

タレコミ by headless
headless 曰く、

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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